第 150号 2011年03月31日

今月の焦点：

東日本大震災に哀悼、日本の友党に支援申し出、義援金１億円以上集まる

　３月１１日が発生した東北地方太平洋沖大地震に対して、民進党は同日夕、民主党、自民党をはじめ友党に対して被災へのお見舞い、犠牲者への哀悼、それから台湾からの支援の申し出る書簡を送った。
　党本部の部門長は１日分の所得を義援金として拠出、また２０日には台湾21県市で、所属議員、本部職員らが街頭に立って募金活動「平安　日本」を展開、翌２１日午前までに郵便振替口座への入金とあわせて約４５００万元（約１億２０００万円）が集まった。日本赤十字会に送られる。



福島原発事故を受けて世論調査で台湾人の７割以上が「新規原発建設一時停止」望む

　民進党世論調査センターが３月１７日発表した原発についての意識調査結果によると、多数の人が台湾の既存原発の管理や、事故が発生した際の政府の対応について能力がないと考えており、建設中の第４原発も建設を即時中止して見直しを進めるよう希望していた。
・台湾の原発管理能力について　能力がない50.6％、能力がある37.2％
・原発事故が発生した場合の政府の対応能力について　能力がない61.1％、能力がある30.5％
・建設中の第４原発について「即時工事を中止し、安全点検を行ない、安全が確認されてからでよい」が76.5％。支持政党別でも比率は大きく変わらなかった。
・馬総統の「既存の商用運転中の原発は停止する必要がなく、第４原発だけ安全設備を強化し、原発推進政策は変えない」論について、「賛同できない」46.8％、「賛同できる」45.3％。
　福島原発事故は対岸の火事でなく、支持政党を問わず一般国民が第４原発建設のいったん中止を求めている。



「非核家園（脱原子力社会）」は台湾の既定路線

　福島原発事故にもかかわらず、馬政権高官らが相変わらず原発擁護を続けていることに対して、党政策委員会は３月２９日、「非核家園（脱原子力社会）は以前から決まっている。原発はＣＯ２削減の代案にならない。まして台湾は地震頻発地帯にあり、土地も狭く、人口も稠密で、３箇所の原発は首都の近くに位置しているという世界でも稀に見るリスクを背負っている。原発に依存することで、台湾に悲惨な将来がもたらされてはならない」と指摘した。


２議席補選圧勝を受けて、蔡主席「来年の政権奪還と国会第一党を」

　３月５日、台南市、高雄市の２選挙区で立法委員補欠選挙が行なわれ、民進党は「２議席全勝」の目標を達成した。蔡英文主席は「今回の補選は、総統および立法委員選挙の前哨戦であり、今回の結果を受けてこれからある挑戦に立ち向かう自信が生まれた。2008年総統選挙失敗後、民進党は謙虚に反省し、再起を果たすことができた。馬政権への失望が広がっている。この３年の間に行なわれた12議席の立法委員補選で9議席を獲得し、県市長および五都市長選挙でも得票数合計がそれぞれ１００万票以上伸ばすことができた。今回の選挙は段階的な勝利であり、次なる勝利に向けた大きな原動力である。われわれの次なる目標は政権奪還であり、国会で第一党となることである」と強調した。




目次

■東日本大震災関連
日本の震災に対する本党の声明　03-11
日本の震災および原発事故に対する声明　03-14
民進党本部各部門長が一日分の所得を寄付　日本東北・関東大震災の義捐金として　03-14
日本震災：民進党が義援金受け付け、一日も早い復興を祈願　03-16
「平安　日本」義援金募金運動、3/20に台湾全国で展開　03-20
「平安　日本」募金額4500万元を突破　03-21

その他
台南市長が市政計画を報告　第十四期第二十二次中央常務委員会　03-02
蔡英文主席、日本の元防衛大臣久間章生氏と会談　03-02
２議席補選圧勝、蔡英文主席：「次なる目標は政権奪回と国会第一党」　03-05
蔡英文主席シンクタンク理事長として駐台外交使節と懇談　03-07
不動産投機を抑制し、貧富格差を改善するために　03-07
中国が「中国版ジャスミン革命」活動を弾圧したことに対する党の声明　03-09
予備選挙世論調査委員を任命　第十四期第二十三次中央常務委員会　03-09
予備選挙についていくつかの申し合わせ　第十四期第九次中央執行委員会　03-16
「第４原発建設停止し見直しを」が76.5％占める　03-17
日本滞在中の国民の撤収、各国に比べて遅れ、馬政権の原発事故対応能力の低さを浮き彫り　03-18
震災とリビア情勢によるインフレ懸念　第十四期第廿四次中央常務委員会　03-23
党政策委員会：脱原発社会推進は《環境基本法》に明文化された既定政策　03-29
困難地域の候補者名簿第一弾　第十四期第十次中央執行委員会　03-30
馬政権が民進党が政権時代の政府文書を廃棄したと騒いでいるが、単なる言いがかり　03-31



日本の震災に対する本党の声明　03-11

一、 民主進歩党は地震発生直後に民主党や自民党などの友党に強い関心とお見舞いのファックスを送信した。また民間レベルでの支援提供を申し出、隣国としてこの難関をともに克服する意思を表明した。

二、 今回の地震で強い津波が引き起こされ、台湾沿海にも影響が及ぶおそれがあるため、党本部は民進党が握る県市政府および地方議会議員と連携して動向を注意深く見守り、災害が発生した場合の対応を準備している。

三、 日本は台湾にとって長年にわたって最も大切な友邦であり、今回の地震に伴う災害、その後の救援・復興などに対して台湾は官民をあげて必要な支援を行なうべきである。政府に対して、在日台湾人、留学生、観光客の身の安全の確認を実施し、駐日代表部が速やかに関係する情報を収集し、必要な措置を行なうことを求める。


日本の震災および原発事故に対する声明　03-14

　日本でM９の地震が起こり、さらに大規模な原発事故が発生したことに対して、民主進歩党は以下の声明を発表した。

　３月１１日日本においてＭ９という巨大な地震が発生、同時に原発にも重大な事故が起こった。台湾は日本の隣国ということもあり、台湾人の間には日本の放射性物質が台湾に飛来することへの懸念、さらには台湾にある原発の安全性に対する懸念が、ひろがっている。台湾政府（国民党政権）が現在進めている原発運営と建設はもともと非科学的な国民の心理に配慮すべきであるが、馬政権は国民に対して既存の原発の防災能力、さらには万が一事故が発生した場合に住民をいかにして避難させるか、台湾が原発建設を進めるリスクは何かについて説明を行なうべきである。
　世界的に影響が広がっており、英国エネルギー・環境変化省のヒューヌ（Chris Huhne）大臣が首席原発担当官のウェイトマン博士（Dr. Mike Weightman）に対して、日本の原発事故がもたらす影響、および英国が教訓とすべき問題について報告書を作成することを命じた。米国連邦議会もオバマ政権に対して原発政策の見直しを求め。既存の原発についても耐震・耐津波設備を強化し、住民の避難計画などについて、今回の教訓から学ぶことを呼びかけている。
　まして台湾は国土面積が日本よりも狭いうえ、人口も密集しており、環太平洋火山帯に位置しており、原発に近い首都圏には700万の人口を抱えている。しかも第１・第２原発は運転開始から30年以上が経過している。これらの建設当初は地質研究や建設技術が未発達の段階で、安全設計や事故対策基準も今回のような地震には対応できないと思われる。にもかかわらず国民党政権は第１・第２原発の運転を延長している。台湾の災害・事故対策に関しては欧米日にならったものが必要であり、危機感を強く持つ必要がある。決して今回の政府原子力エネルギー委員会や台湾電力社のように「台湾では事故はない」という声明によって看過されるべきではない。つまり、緊急対策計画地域における避難地域は最低でも５ｋｍ、耐震はＭ７以上にも耐えられるようにすべきである。馬政権は政府原子力委員会に対して、日本の今回の原発事故に学び、台湾の原発の安全性について分析・見直し、その報告をすることを要求する。
　民進党は長年にわたって原発の削減・撤廃政策を持ち、リスク分散と代替エネルギー発展に取り組んできた。密度の高い原発設備はリスクを高めるだけでない。今回のように重大な震災が頻発している中で、原発政策見直しの切迫性は高まっている。台湾の発電源が原子力と火力に偏重していることは、環境問題だけでなく、国家安保戦略上も上策とはいえない。今後すみやかに配置調整を進め、非核再生エネルギーの比重を高めていくべきである。



民進党本部各部門長が一日分の所得を寄付　日本東北・関東大震災の義捐金として　03-14

11日日本で大地震とそれに伴う大きな津波が発生し、多くの被災者が出ていることに対して、民主進歩党本部は１４日、部門長会議を開き、今回の震災で犠牲になった方々に哀悼の意を表すとともに党本部としてできる限りの支援を被災地に行なう意思を表明した。
部門長が一日分の所得を義捐金として拠出することを決めた。
また16日（水曜日）には党として義捐金受付口座を開設。大切な隣国で友邦である日本の国民に連帯して難局を克服すべく、台湾人に広く募金を呼びかけてゆく。


日本震災：民進党が義援金受け付け、一日も早い復興を祈願　03-16

　台湾にとって重要な隣国日本で未曾有の震災が起こったことを受けて、民主進歩党は１６日、柯建銘・主席代行が駐日代表経験者の羅福全、許世楷両氏、中央執行委員全員とともに犠牲者に１分間の黙祷をささげ、日本の迅速な復興を祈願した。
　義援金の受け付け窓口「民主進歩党日本賑災專戸（震災救援口座）」(郵政劃撥帳號50187239)を開設、集まった義援金は日本赤十字社に送る。
　民進党員が首長である台南市は、被災地となった仙台市と交流促進協定締結都市の関係にあり、民進党にとっても今回の震災は他人事ではない。
　
　柯建銘代行は次のように指摘した。
　日本を襲った甚大な震災に対して、民進党は犠牲となった方々へ哀悼をささげるとともに、日本が一日も早く復興することを願う。
　被災した日本人が見せた高い市民意識、与野党協調、メディアの抑制された報道などは、高い文明社会を持つ日本の理性と秩序を示したもので、それらが足りない台湾は大いに学ぶべきものである。そしてそうした日本ならこの難局を克服し、再び立ち上がるものと信ずる。
　民進党は馬総統に対して忠告する。今回の震災を教訓として台湾自体の防災戦略を見直し、災害に対する対応力を高めるべきである。とりわけ今回問題になっている原子力の安全性について既存の第１，２，３原発に対して全面的な点検を実施すべきである。
　蘇嘉全秘書長は次のように指摘した。台湾でこれまで発生した大災害である１９９９年「九二一地震」、２００８年「八八水害」で、日本は台湾に最初に救援にかけつけた国であり、日本各地の神社、駅、デパートなどに募金箱が設置された。
　馬政権は中国四川省で２００８年に発生した震災には、すぐに50億元の援助を決定したのに比べて、今回の日本の震災に対する対応はあまりにも消極的である。そのため民進党は専門の義援金口座を設けるとともに、20日（日曜）に台湾全国の県・市支部に呼びかけて、募金活動を行なう計画だ。
　前駐日代表の許世楷氏は、次のように指摘した。日本は日頃から防災訓練や対策を準備している。これが今回日本人が災害に直面しても慌てることなく、秩序を維持できた大きな理由だ。また日本は「ライフライン」の維持に気を配っており、ライフラインが寸断されても給水車で水を配給したり、食糧を配布したり、避難所を提供できたりする。また日本政府はメディアや政府サイトを通じて正確な情報を公開し、民心の安定に努めている。日本が今回発動した震災や原子力被害の処理方法や知識は、台湾が学ぶべきことがたくさんある。また日本は「台湾人の子」蓮舫を政府緊急対策本部の節電担当大臣に任命した。台湾人は蓮舫を励まし、日本の迅速な復興を祈ろう。
　また元駐日代表の羅福全氏も次のように述べた。九二一大地震のとき、日本が真っ先にかけつけたばかりでなく海外からの義援金の80%が日本からだった。今回の日本の震災に対して台湾は官民一体となって関心を持ち支援を行い、台湾と日本の友好関係をさらに強化すべきだ。


「平安　日本」義援金募金運動、3/20に台湾全国で展開　03-20

民進党は東日本震災に対して、「平安　日本」と題する義援金募金活動を２０日展開した。午前10時から午後5時に21個の県市で議員、中央本部職員、各支部関係者が「頑張って日本」などのプラカードや垂れ幕をもって街頭に立った。
台北市では、忠孝東路の頂好商圈「平安鐘広場」で、代理主席の柯建銘氏らが台北市選出の立法委員、市議員、党本部各部門長、職員らが街頭で募金活動を行なった。

青年部主任（青年局長）の李政毅氏は次のように指摘した。
日本は台湾にとって最も重要なパートナーであり、友好的な隣国であり、民進党は日本の震災の犠牲者に最大限の哀悼の意をささげたい。そして日本が一日も早く復興でき、生活も回復することを願っている。台湾で過去に発生した大災害「921大地震」「88水害」のときにも、日本はいずれも一番早い段階で台湾に救助隊を送った国であり、海外からの義援金のうち80％が日本からやってきた。これは日本官民の台湾に対する愛情を示すものであり、今回はそうした日本人への恩返しの意味でも日本人が受けた被害をわがことのように考えて、台湾人がふるって募金してほしい。
スポークスパーソンの鄭文燦氏は次のように語った。
中国の四川大地震の後、台湾政府などが50億元を超える義援金を送った。当時馬英九総統が率先して義援金を訴えた。ところが、今回日本の震災に対しては馬総統をはじめ政府の動きは鈍く、民間が迅速かつ積極的に動いている。
１４日に開かれた主管会議（部門長会議）では義捐金として部門長が率先して一日分の所得を供出した。党本部はまた「民主進歩党日本賑災專戸（震災義援金専用口座）」として台湾の郵便振替口座「郵政劃撥帳號：50187239」、専用ダイヤル「（02）23930142」を開いた。集まった義援金は日本赤紅十字会に贈られる。


「平安　日本」募金額4500万元を突破　03-21

民進党が２０日全国で展開した東日本大震災に対する義援金募金活動「平安　日本」では合計866万元が集まった。さらに党本部が開いた口座にも２１日午前１０時までに3,631万元あまりが入金された、合計で４５００万元（約１億２０００万円）に達した。



台南市長が市政計画を報告　第十四期第二十二次中央常務委員会　03-02

第十四期第二十二次中央常務委員会が３月２日開かれた。
立法委員選挙の党内予備選挙について台南市の頼清徳市長が２０１１度重点施政計画について報告した。
蔡英文主席は次のように述べた。
頼市長がわずか２ヶ月あまりの間に適切な人材登用によって実行力が高いチームを結成し、さらに市政の方向性を提示することができたことを高く評価したい。
報道によると、台南市では既得権打破を目指す行政と既得権の議会の関係が緊張しているが、頼市長の能力を信用しており、適切な対処をすると信じている。


蔡英文主席、日本の元防衛大臣久間章生氏と会談　03-02

蔡英文主席は2日午前、台南市で元防衛大臣久間章生氏、安全保障議員協議会理事の西銘恒三郎氏らと会い、アジア太平洋地域の経済安保問題について意見交換した。
蔡主席が立法委員補欠選挙応援のため、南部にいるところ久間氏らがわざわざ訪ねたものだった。
久間氏は交通政策に関心が高く、今回民進党政権時代に完成した高鉄（新幹線）に初めて乗ったが、これは日台協力の成果だと指摘した。
これに対して蔡主席は、新幹線開通によって移動が便利になり、南北発展の不均衡解決の糸口となったが、国民党政権になってから南部の失業問題がどんどん深刻になっており、将来民進党が政権を奪回した暁には南部の産業転換と雇用問題に取り組んでいきたい、と述べた。
中国の台頭が周辺諸国に与える政治・経済・安保面での影響や域内経済統合と市場開放問題について、蔡主席は「馬政権は中国への一方的な傾斜を選択し、短期的経済利益と表面的な和解のために大きな犠牲を払ってきた。これはまた東南アジア諸国が中国との競争圧力を受けている現実を無視するものであり、中国の台頭については、アジア太平洋地域全体で考えるべきものである」と指摘した。
久間氏の台湾訪問は18年ぶり。


２議席補選圧勝、蔡英文主席：「次なる目標は政権奪回と国会第一党」　03-05

今回台南市、高雄市の２つの選挙区で立法委員補欠選挙が行なわれ、民進党は「２議席全勝」の目標を達成した。蔡英文主席は５日、次のような声明を発表した：

一、 まず党を代表して台南と高雄の人たちの民進党への支持と評価に感謝し、今回当選した許添財・林岱樺両氏を祝福する。全党が一丸となったことで、今回の勝利がもたらされた。特に選挙応援に全力を傾けてくれた高雄の陳菊市長、台南の頼清徳市長に対して感謝したい。
二、 今回の補選は、総統および立法委員選挙の前哨戦であり、今回の結果を受けてこれからある挑戦に立ち向かう自信が生まれた。2008年総統選挙失敗後、民進党は謙虚に反省し、再起を果たすことができた。この３年の間に行なわれた12議席の立法委員補選で9議席を獲得し、，県市長および五都市長選挙でも得票数合計がそれぞれ１００万票以上伸ばすことができた。われわれは支持者に対して民進党を引き続き支えてくれことに衷心より感謝する。今回の選挙は段階的な勝利であり、次なる勝利に向けた大きな原動力である。われわれの次なる目標は政権奪還であり、国会で第一党となることである。
三、 これまでの数度にわたる選挙結果は、有権者による馬政権への明確なメッセージである。それは「失望」であり、馬総統が当初選挙戦で公約していたものが一切実現できていないことに対する失望である。この三年近くの間、人々は未来への期待を失い、若者は将来像が見えず、これが台湾発展の最大のボトルネックになっている。われわれは国民が変化への期待に絶望している点について、ここに宣言したい。民進党は台湾の将来の発展を牽引していく責任を負うことを約束し、2012年われわれは最善の選択肢となる、と。


蔡英文主席シンクタンク理事長として駐台外交使節と懇談　03-07

蔡英文主席は新境界文教基金会智庫（シンクタンク）の理事長として３月７日、駐台外交使節と懇談を開き、シンクタンクの趣旨と将来像について説明した。
蔡英文主席は次のように述べた。
民進党がシンクタンクを設立したのは新たなものではなく、2008年以降計画してきたものである。政権を失ってからも、政権時代の政府高官、党所属議員がさまざまな領域についてさまざまな角度から意見交換をしてきた。民進党のシンクタンクは学術的なものではなく、あくまでも党の政策立案と決定過程に対して、現実的で実現可能な政策を提言し、国会質問での効果を高めることが目的である。
またもうひとつの使命としては、2012年の政権奪還を見据えてその準備をすることである。特に台湾が直面する問題に対処するため、２つの研究センターを設けている。それは「經濟與社會研究中心（経済・社会研究センター）」と「安全與戰略研究中心（安保・戦略研究センター）」である。
前者は国内の社会・経済問題を担当し、後者は国際・安保関連のテーマを担当する。国際問題については、台湾と世界の主要国、特に欧米日や周辺アジア諸国との関係、さらには多くの人の関心の的になっている両岸関係について研究する。
現在作成中のマニフェスト「10年政綱」もシンクタンクを通じてさらに多くの人の参加と意見を求め、さらに広範な意見を集約したいと考えている。シンクタンクは今後さまざまな外部の人を招いて、10年政綱に盛り込むテーマについてさらに議論を詰めていく。さらに台湾各地を訪ねて草の根の意見も取り入れ、人々にわかりやすい語彙や語法でまとめていきたい。
シンクタンクと中国との交流についてだが、呉乃仁・執行長（事務局長）は次のように説明した。この数ヶ月の間、民進党は中国から来訪した学者やシンクタンク研究員と何人も接触してきている。中国からの招請があれば排除しないし、さらに将来中国の研究団体とも正式の対話の可能性を否定しない。ただ本シンクタンクは、日米のシンクタンクと交流をとりあえず優先させる。
質疑応答では、「和而不同、和而求同」という考え方について蕭美琴・副執行長（事務局次長）は「これは台湾と中国が制度が異なっているのみならず、価値観、文化、社会スタイルなどさまざまな側面で異なっており、現在の台湾の大多数の民意が台湾の国家主権と民主的な制度、自由や多様な価値の防衛を求めていることを明らかにしたうえで、中国とは隣国として平和的で安定した関係を築き、相互繁栄と発展を図ることを示したものだ」と説明した。


不動産投機を抑制し、貧富格差を改善するために　03-07

民進党中央本部は７日、重大議題協調会議を開いた。
立法院の議員、各種専門家・学者を招いて「奢侈税（奢侈行為課税）」について議論した。政策委員会首席副執行長の黄重諺は会議結果を受けて次のように説明した。
この税制度は、短期的な不動産投資を抑制効果しかないが、一日も早い成立を促すとともに、さらに不動産市場の健全化と所得分配を合理化するための租税制度全体の改革が必要である。
そもそも投機が盛んになり、貧富格差がひろがったのは、馬政権が遺産相続税引き下げ、ECFA締結などを進めた結果、不動産市場に投機マネーが流入しやすくなりバブル化、不動産価格高騰が貧困層を直撃したためである。こうした問題に対する民衆の不満は高まっている。奢侈税に類似した政策が実施されている香港とシンガポールの先例を見ると、この政策は短期的投機抑制効果はあるが数ヶ月もたつとホットマネーが形態が異なる他の不動産市場にシフトし、さらなる不動産価格上昇を招いている。また所得分配効果は皆無である。
根源的な不動産投機規制と所得分配を図るには、租税制度全体の見直し、包括的な不動産法の制定が必要である。


中国が「中国版ジャスミン革命」活動を弾圧したことに対する党の声明　03-09

中国政府がこのほど、「茉莉花（中国版ジャスミン革命）」を目指す動きを弾圧し、外国記者を逮捕、人権侵害と報道の自由を抑圧したことについて、民進党は次のような声明を発表した：

一、最近中国当局が強制的手段で「茉莉花」活動を弾圧し、台湾人を含む多数の外国人記者を殴打、拘禁するなどして、民主化の動きと報道の自由を抑圧した暴力的な行為に出たことに対して民進党は強くこれを非難する。

二、民主主義、自由、人権は人類に普遍的な価値であり、侵害されてはならない。特に中国はすでに２つの世界人権規約に署名しているにもかかわらず、人権侵害、言論規制といった民主主義と人権に反する行為をほしいままにしている。中国政府が昨年来標榜している「政治改革」にも反する行動である。

三、米国、ＥＵをはじめ世界の主要国は中国の民主化を支援し、中国が人権状況を改善するよう求めている。そのなかで、馬政権だけは沈黙を続け、両岸交流対話を名目に、中国政府が民主化の声を封じ込め、報道の自由を妨害している点を一顧だにしていないが、これは世界に向けて誤ったシグナルを発信するものであり、台湾が中国の反民主的行為を支持しているものと誤解させるものであり、ひいては台湾の国際的イメージを大きく傷つけるものである。台湾国民が誇りに思っている台湾の民主主義と人権は後退の危機に直面している。

四、民進党は次のように考える。民主主義、自由、人権は台湾の大事な財産であり、台湾政府は両岸交流を進めるのであれば、民主主義と人権について対話の議題とし、人権条項を中国と締結するすべての協定に明記し、台湾の民主主義というアドバンテージを生かして、中国の民主化を支持することを明らかにすべきである。

五、民進党はまた次のように要求する。台湾政府は具体的に中国の民主化・改革派人士に対する支持を表明し、台湾が民主主義、自由、人権を一貫して支持しているという立場を世界に向けて発信するべきである。民進党は中国の民主化について引き続き注意深く観察し、積極的な行動を取りたい。それは中国の民主・改革の支持者との対話であり、それはまた台湾の民主主義をさらに深化させ、中国が民主化、自由化の道を歩むことを促進するものとなろう。



予備選挙世論調査委員を任命　第十四期第二十三次中央常務委員会　03-09

第十四期第二十三次中央常務委員会が９日開かれた。
政治大学国家発展研究所教授の童振源氏を招いて中国の「両岸交流機構発展と十・二五計画」について分析してもらった。また「第一、二、三類公職候補予備選挙世論調査執行要点」の改正などを行なった。
総統および選挙区立法委員の予備選挙での民意調査（世論調査）委員会の委員に蘇嘉全秘書長、楊芳婉、許惠峰、徐永明、陳尚志各氏を任命し、また観察家、世新大学、精湛、全方位、山水、公信力、年代、趨勢の８調査会社に選挙区立法委員予備選挙世論調査実施単位として依頼することにした。



予備選挙についていくつかの申し合わせ　第十四期第九次中央執行委員会　03-16

第十四期第九次中央執行委員会が１６日開かれた。
２０１１年末立法委員選挙および２０１２年総統選挙の党内予備選挙について討論した。総統選挙予備選挙については４度にわたって公開討論会を行なう。また予備選挙の登録費用は世論調査にかかるものを含めて500万元とすることを決議した。
また委員の提案により、総統予備選挙候補、協調小組（部会）メンバー、直轄市市長、県市長らは選挙区立法委員予備選挙に対して中立を保つことを申し合わせた。


「第４原発建設停止し見直しを」が76.5％占める　03-17

東日本大震災で福島原発事故が発生したことを受けて民進党世論調査センターは原発についての意識調査結果を１７日発表した。
多数の人が台湾の既存原発の管理や、事故が発生した際の政府の対応について能力がないと考えており、建設中の第４原発も建設を即時中止して見直しを進めるよう希望していることがわかった。

・台湾の原発管理能力について　能力がない50.6％、能力がある37.2％

・原発事故が発生した場合の政府の対応能力について　能力がない61.1％、能力がある30.5％

・建設中の第４原発について「即時工事を中止し、安全点検を行ない、安全が確認されてからでよい」が76.5％、そのうち「即時中止・点検」に積極的な賛成が58.2％。
　政党支持別では、民進党系支持の83.4％、国民党系支持の75.4％が中止点検すべきと堪えた。

・馬総統の「既存の商用運転中の原発は停止する必要がなく、第４原発だけ安全設備を強化し、原発推進政策は変えない」論について、「賛同できない」46.8％、「賛同できる」45.3％。

ここからわかることは、福島原発事故は対岸の火事でなく、政党支持を問わず一般国民が第４原発建設のいったん中止を求めているということである。
調査は15日と16日に電話で実施、有効標本数1112、95%の信頼水準、標本抽出誤差±2.99%。


日本滞在中の国民の撤収、各国に比べて遅れ、馬政権の原発事故対応能力の低さを浮き彫り　03-18

フランス、ドイツ、米国など主要国が福島原発事故に迅速に反応し、日本滞在中の各国民の撤収を始めたが、台湾外交部は１６日現在で何の行動もとっていない。
党スポークスパーソン鄭文燦氏は１８日、次のように指摘した。
台湾外交部は地震発生直後に日本居住台湾人の人数と居住地すら把握していなかった。撤収決定もいまだに出していない。これは馬政権が原発事故に対する対応能力が低いことを浮き彫りにするものであり、外交部の対応は合格点に達しない。
主要国は原発事故に対して最悪の事態を想定して、迅速に滞在者の撤収を行なっている。しかし外交部次長沈呂巡は立法院での質問に対して「交通手段を確保できないため、台湾人日本居住者４万５千人の撤収計画を立てられない」などといった。
外交部長楊進添は１８日になってからようやく「旅行ツアー参加者、留学生、被災地６県に住む台湾人居住者には被災地を速やかに離れれるよう通達した」といっているが、それでもまだまだ不十分であり、あまりにも行動が遅いといわざるをえない。
しかも、主要国は滞在者撤収にあたって専用機を派遣しているのに、台湾はそうした手配もできず、滞在者と直接連絡することもない。滞在者は旅行会社、航空会社が自発的に用意した飛行機に自力で乗って戻ってくるしかないのが現状だ。
それに台湾外交部はまさに何の行為も反応も決定もできない無能機関であり、「行動が遅いだけでなく、深刻さを感じてすらいない」。
今回の福島原発事故はきわめて深刻な事態であり、影響を及ぼす範囲も広い。
ところが、台湾政府の原子力委員会は福島事故の深刻さすら把握できず、さらに世界的な専門家の判断すら参考にせず、完全に埒外にあったお粗末さである。米国すら最初の段階で滞在者を韓国や台湾に撤収させたというのに、それを見ても何も思わない外交部は失格である。
駐日代表の馮寄台は外交官として失格であり、外交部は調査すべきである。



震災とリビア情勢によるインフレ懸念　第十四期第廿四次中央常務委員会　03-23

第十四期第廿四次中央常務委員会が２３日開かれた。
元経済建設委員会主任委員の胡勝正氏が「日本の震災およびリビア情勢が引き起こすおそれがあるインフレへの対策について」として分析報告をした。


党政策委員会：脱原子力社会推進は《環境基本法》に明文化された既定政策　03-29

報道によると、施顔祥経済部長が「今後数十年にわたって原子力エネルギーは必要な選択肢」だと述べ、歐陽敏盛・元原子力委員会主任委員も「台湾は原発廃棄の準備ができていない」などと主張していることに対して政策委員会首席副執行長の黄重諺氏は２９日次のように批判した。

一、「非核家園」（脱原子力社会）は以前から決まっている方針であり、2002年には与野党一致で立法院で成立させた環境基本法第二十三条にも非核家園は「政府は非核家園の目標を制定、実現していくためにも、既存の原発の安全管理、放射線防御、放射性物質官吏および環境放射線計測などを強化し、人々が放射線による被害を受けないようにしなければならない」と明文化されているとおりである。福島原発事故を受けて、主要国は脱原発に向けて再生エネルギー開発強化に向けて動き出しているというのに、台湾政府だけはこうした国際的趨勢に逆行している。

二、台湾政府は原発廃棄はＣＯ２排出量を増加させるなどという脅し文句を使っているが、それならば原発はＣＯ２削減の代案にならない。国連さえも原発がＣＯ２削減の手段だと認めておらず、まして台湾は地震頻発地帯にあり、土地も狭く、人口も稠密である。しかもそのなかで３箇所の原発は首都の近くに位置しているという世界でも稀に見るリスクを背負っている。台湾ほどのリスクを負っている国がほかのどこにあるのか？われわれは、台湾政府が他国（アジア）が原発を推進しているという口実をもって台湾の原発推進を正当化することに反対する。ＣＯ２削減は産業構造転換、ピーク時分散措置、発電効率の向上によって達成できる問題であり、それらを行なわないなら、原発はＣＯ２削減の役には立たない。

三、歐陽敏盛氏の主張は、全国能源（エネルギー）政策の議論についてだが、原発発展という方向性や原発関係業者の思惑だけで決定されてはならない。原発に依存することで、台湾にも悲惨な将来がもたらされてはならないのである。





困難地域の候補者名簿第一弾　第十四期第十次中央執行委員会　03-30

第十四期第十次中央執行委員会が３０日開かれた。
委員会は、民進党当選困難選挙区の候補者名簿第一弾を決定した。

（1） 新北市第7選挙区：羅致政
（2） 新北市第10選挙区：荘碩漢
（3） 台中市第4選挙区：張廖萬堅
（4） 台中市第5選挙区：謝明源
（5） 彰化縣第4選挙区：魏明谷
（6） 南投縣第2選挙区：頼燕雪
（7） 嘉義縣第1選挙区：蔡易余
（8） 基隆市（單一選挙区）：林右昌


馬政権が民進党が政権時代の政府文書を廃棄したと騒いでいるが、単なる言いがかり　03-31

総統府がこのほど一部のマスコミを使って、「民進党が国民党への政権移行時に公文書の一部を廃棄し引き継がなかったことは不当だ」となぜか３年近くたってから騒ぎはじめた。これに対して党副秘書長劉建忻氏は、たとえば外交部の電文「抄本」のファイルとじとその廃棄については正当な手続きに従って行なったことであって、総統府側の主張は単なる言いがかりである、と指摘した。
馬総統が就任してから３年近くもたってこういう問題を持ち出した背景としては、国民の関心が高い民生問題について、馬政権が悪化させるだけで国民の不満が高まっていることから目をそらすための策略の一種に過ぎない。

第 150号 2011年03月31日