第 153号 2011年06月30日

民主進歩党ニュースレター（日本語版）月刊
第 １５３号
２０１１年６月３０日
発行：民主進歩党本部国際事務部

台湾台北市北平東路30号10F
TEL: +886-2-2392-9989 (ext.308) FAX: +886-2-2 393-0342
日本語ホームページ http://dppjapanese.blogspot.com/
　中国語ページ　http://www.dpp.org.tw　から入れます
使用コードはユニコード　ＵＴＦ－８）
　　E-mail 　foreign@dpp.org.tw
発行人：蔡英文
編集人：蕭美琴


■今月のヘッドライン

■蔡主席、ドイツと英国を歴訪、脱原発政策を学ぶ
　蔡英文主席は、ドイツが最近打ち出した脱原発政策を理解するため、6月5日から11日までの日程で、ドイツ・ベルリンと英国ロンドンを歴訪した。
蔡主席は「台湾は世界第二位の太陽光発電パネルの生産国であり、９９％を輸出し、ドイツが最大の輸出先になっている。ドイツ連邦議会も台湾製の太陽光発電設備が使われている。ところが、台湾自身は太陽光発電の消費小国となっている。そこで今後台湾は太陽光発電設備を自身で使う必要があり、そうすることでさらに太陽光技術が発展すると思う」と指摘した。


■蔡主席、２０２５年非核家園（脱原発）を繰り返し訴える
　（１）第４原発を商業運転させず、第１，２，３原発の運転期限を延長させない；（２）老朽化した火力発電所を新しいものと交換し、発電、送電、用電効率を引き上げる；（３）節電技術を開発し、再生可能エネルギーの比重を引き上げる（毎年少なくとも1％ごと）；（４）環境保護と経済のウインウインによるグリーン経済をつくり、持続的発展路線を開発する。
　福島原発事故を機にドイツをはじめ欧州で脱原発の機運が盛り上がり、米国や英国でも再生可能エネルギーを経済活性化の主軸とする政策を打ち出している。台湾の原発は首都圏の近くにあって危険性が高い。台湾は太陽光発電パネルの世界第二の生産国であり、これを内需に活用するべきだ。


■中国天安門事件２２周年、馬政権の媚中政策で台湾の人権も中国傾斜（＝後退）
　中国天安門事件２２周年となるが、中国の人権状況は相変わらず厳しい。さらに対中傾斜を進める馬政権の下で台湾自体の人権状況も中国に傾斜＝後退を続けている。陳水扁前総統の獄中からの投書すら司法当局が却下するなど前総統の言論の自由すら抑圧している。

■李登輝元総統起訴、政治的動機が疑われる
　李登輝元総統が３０日「公金横領」などの罪で在宅起訴された。しかし選挙態勢に突入した時期の突然の起訴は政治的動機が疑われ、司法の公正性も疑問が持たれる。国民党幹部の汚職は立件されないなど、一貫性の欠如も問われている。

その他ヘッドライン
■蔡主席、マニラのリベラルインター大会に出席、「自由、民主主義、責任ある政府」を語る
■蔡主席、ＡＩＴ理事長と懇談、台米関係強化を訴え
■総統選挙選対組織が起動　蔡主席の支持率、若干リード
■立法委員選挙比例代表名簿決定
■■総統選挙に向けた政策アピール：司法改革、福祉強化、国家言語発展法、両岸交流
■馬政権の問題と国民党の全般的無能：自殺増加、対中傾斜、ＥＣＦＡの害
■中央常務委員会・執行委員会


目次

■蔡主席、ドイツと英国を歴訪、脱原発政策を学ぶ
　蔡英文主席、英独訪問へ　06-05
ドイツ・ベルリンでグリーン建築を視察した蔡主席「台湾政府は脱原発社会実現に取り組め」
　06-07
蔡主席、ドイツ国会議員・外交専門家らと会談　06-08
ドイツ「再生可能エネルギーの生みの親」が蔡主席の「2025年脱原発」政策を評価　06-08
蔡英文主席：政権奪還後は再生可能エネルギー産業発展政策を進める　06-09
蔡英文主席、ロンドンで講演:多国間の枠組みで両岸の民主化・繁栄をもたらそう　06-09
英国メディアとの懇談で蔡主席：脱原発は政府の能力が鍵　06-10
欧州歴訪を終えて蔡英文主席「ドイツと英国の政策は大いに参考になった」　06-11
■２０２５年非核家園（脱原発）
蔡英文主席、ドイツ連邦議会副議長らと会談、脱原発を再度表明　06-15
馬英九氏、蔡主席の２０２５年脱原発政策を「意味がわからない」と暴言　06-24
　蔡主席、屏東の養水種発電所を視察し「脱原発は今からはじめられる」　06-24
蔡主席、「緑（環境重視）の新たな台湾政治を－2025年非核家園（脱原発）」06-26
■中国天安門事件２２周年、馬政権の媚中政策で台湾の人権も中国傾斜＝後退
　蔡英文主席、「『六四天安門事件』から中国民主化・人権の将来と課題を語る」座談会に出席　
06-01
台湾人権状況の大幅後退を憂慮　06-03
「六四天安門事件」22周年、蔡主席：指導者は具体的な行動で中国人権問題に関心を　06-04
司法当局、陳水扁前総統の言論の自由を圧迫　06-22
■李登輝元総統起訴、政治的動機が疑われる
李登輝元総統起訴、「政治的動機が疑われる」と検察当局を批判　06-30
■蔡主席、マニラのリベラルインター大会に出席、「自由、民主主義、責任ある政府」を語る
蔡英文主席フィリピンで開かれたリベラルインター大会に出席　06-18
LI大会で蔡英文主席演説：自由、民主主義、責任ある政府　06-19
■蔡主席、米国在台協会理事長と懇談　06-27
■総統選挙選対組織が起動　蔡主席の支持率、若干リード
蔡主席総統選対組織が起動　06-22
総統候補に対する世論調査、支持率で蔡主席41.3％と、馬氏の40％を若干リード　06-12
■立法委員選挙比例代表名簿決定　06-29
■総統選挙に向けた政策アピール：司法改革、福祉強化、国家言語発展法、両岸交流
蔡英文主席：司法改革を推進、庶民を守る　06-03
蔡英文主席：弱者福祉に力を入れる　06-04
蔡英文主席：有毒食品添加物事件は、国家安保次元で検討すべき問題　06-05
政権交代を実現し、国家言語発展法を立法化する　06-14
蔡英文主席、両岸学生交流について語る　06-14
蔡英文主席、ＢＢＣのインタビューで「平和的に両岸問題に対処する」　06-17
蔡主席をほめた中国人留学生が「自己批判」を迫られる　両岸交流に横たわる問題　06-18
■馬政権の問題と国民党の全般的無能：自殺増加、対中傾斜、ＥＣＦＡの害
国軍退役将校の媚中発言は、馬政権の対中傾斜が招いたもの　06-09
馬政権になってから自殺が年々増加　06-16
ECFA締結後、台湾の輸出競争力は低下の一途　06-16
ECFAは害のほうが大きかった　06-28
中国観光客自由旅行解禁に蔡主席「悪影響に対処を」　06-28
中国が条件つきで艾未未氏釈放したことを馬英九が「評価」したことは失言　06-23
馬英九こそが台湾民主主義の阻害要因　06-23
「９２年合意」は馬英九一人が認めたから存在するわけではない　06-24
国民党の地方行政すべて低評価、「完全執政は、完全無能、完全崩壊」　06-30
■中央常務委員会・執行委員会
再生可能エネルギー政策について議論　第１４屆第３０次中央常務委員会　06-01
食品添加物問題は馬政権の無能を浮き彫り　第１４期第３１次中央常務委員会　06-08
募金額目標について決定　第１４期第３２次中央常務委員会　06-22
立法委員選挙の比例区候補決定　第十四期第十五次中央執行委員会　06-29

 
■蔡主席、ドイツと英国を歴訪、脱原発政策を学ぶ

蔡英文主席、英独訪問へ　06-05

蔡英文主席は、ドイツが最近打ち出した脱原発政策を理解するため、6月5日を台湾を出発、11日までの日程で、ドイツ・ベルリンと英国ロンドンを歴訪した。
民進党政権時代に駐ドイツ代表を務めたことがある謝志偉博士、陳其邁・党スポークスパーソン、新境界基金会シンクタンク・蕭美琴副執行長（事務局次長）らが随行した。


ドイツ・ベルリンでグリーン建築を視察した蔡主席「台湾政府は脱原発社会実現に取り組め」　06-07

蔡英文主席はベルリン時間６日午前、ドイツに到着、与党キリスト教民主同盟所属国会議員フィッシャー氏（Alex Fischer）とともにベルリン駅周辺のグリーン建築を見学した。。そして「ドイツ政府は大型公共施設をグリーンエネルギーとエネルギー節約の重要モデルと考えて推進している。政府が明確な目標を持ち、推進していけば台湾でも脱原発の目標を達成することは困難ではない」と指摘した。

ドイツ国鉄担当者は蔡主席一行への説明で、次のように説明した。ベルリン中央駅はグリーン建築のモデルとして、ベルリン最大の太陽光発電パネルを使い、建築構造、電力供給、空調設備にいたるまで国際グリーンエネルギー基準に合致している。今後5000を超える鉄道駅を順次100％再生可能エネルギーによる電力自給自足型駅に作り変えていく計画だ。これによってドイツのグリーンエネルギー産業が活性化していくことが期待されている。
蔡主席は次のように答えた。自身が最近提示した「2025年非核家園（脱原発社会）」の目標はドイツ政府が前週に宣言した「2022年以前にすべての原発を廃炉にする」との目標と軌を一にしている。両国の原発の発電シェアはほとんど同じで、総発電量の２割程度を示している。ドイツは脱原発宣言の前から積極的に再生可能エネルギーや節約技術を開発している。ドイツは世界最大のグリーンエネルギー市場となり、この経験は台湾にとってきわめて重要かつ価値あるモデルとなる。
また、脱原発や再生可能エネルギー推進は、政策決定者の決意と長期的展望が必要であることがドイツの例からも明らかだ。もし民進党が来年政権を奪還すれば、その後１３年内に脱原発を実現できる。ドイツが示した時限を考えれば、それは実現可能な目標だ。



蔡主席はドイツ国会議員・外交専門家らと会談　06-08

蔡英文主席はベルリン時間７日に、ドイツ連邦議会台湾友好議員団および外交シンクタンク（DGAP）とそれぞれ会談、「台湾は世界各国と手を携えて、中国の台頭に向き合わなくてはならない。両岸問題は台湾・中国だけの問題ではなく、国際的に多国間関係を両岸交流の前提とすべきであり、経済的短期利益のために政治的犠牲を払ってはならないと考える」と挨拶した。
会談した議員は、ドイツ連邦議会台湾友好議員団会長ヴィルシュ氏（Klaus-Peter Willsch、キリスト教民主同盟ＣＤＵ所属)、連邦議会副議長ゾルムス氏（Dr.Hermann Otto Solms、自由民出緒ＦＤＰ所属）ら。外交専門家はドイツ外交政策シンクタンク(DGAP)の主任研究員ザントシュナイダー氏（Dr.Eberhard Sandschneider）。
それぞれエネルギー政策、両岸関係、中国の民主化と人権などの問題について活発な意見交換を行なった。



ドイツ再生可能エネルギーの遅々が蔡主席の「2025年脱原発」政策を評価　06-08

蔡英文主席は７日、ドイツ再生可能エネルギー法の生みの親である緑の党のフェール議員議員（Hans-Josef Fell）およびドイツ経済省外国投資局担当者とそれぞれ会談した。
フェール議員は「反原発雲合の機運は、福島原発事故発生で世界的に広がった。
蔡主席が提示している2025年脱原発政策を評価し、もし台湾がこの政策を順調に進めることができるならば、世界は台湾に注目することになろう」と語った。。
蔡主席は次のように述べた。台湾はエネルギーの９９％を輸入に頼っており、ドイツもかつては同様だったが、ドイツは政策決定者の決意と展望が明確なため、今では再生可能エネルギー（太陽光、風力その他）の発電量が、総電力需要の17%と、世界最高レベルにまで高められた。台湾は２％にも達していない。
次に訪問した連邦外国貿易投資局で、ファイファー局長(Michael Pfeiffer)は、ドイツ再生可能エネルギー産業の発展について説明。
蔡主席は「台湾は世界第二位の太陽光発電パネルの生産国であり、９９％を輸出し、ドイツが最大の輸出先になっている。ドイツ連邦議会も台湾製の太陽光発電設備が使われている。ところが、台湾自身は太陽光発電の消費小国となっている。そこで今後台湾は太陽光発電設備を自身で使う必要があり、そうすることでさらに太陽光技術が発展すると思う」と指摘した。
また、ドイツが実施しているエネルギーの「固定価格買い取り制度」（Feed-in Tarif）で37万もの雇用機会を創出しており、これも台湾の参考になる、と語った。



蔡英文主席：政権奪還後は再生可能エネルギー産業発展政策を進める　06-09

蔡英文主席はベルリン時間８日朝、ドイツメディアに対する記者会見を開き、今回のドイツ訪問の成果を語った。
ドイツ訪問の成果は多く、特にドイツ政府が原発廃絶のため具体的な目標と、その代替エネルギー政策を進めていることに強い感銘を受けた。民進党としてもドイツにならい、台湾の環境にあった政策を進め、２０２５年の脱原発実現に向けて積極的で具体的な政策を打ち出し、薦めてゆきたい。
両岸関係についても、経済、政治、安保の面で、中国の台頭は台湾に大きな影響をもたらしている。台湾は中国に対して確固かつ明確な立場を示すべきである。両岸の往来は「実務的、開放的」を原則として、多国間の枠組み内で進めるべきである。そして台湾の人権と民主主義などの価値を絶対に犠牲にしてはならず、国際社会の一員として台湾は域内の平和と安定を維持する責任がある。
またエネルギー問題では、今回の訪問で立ち寄った連邦議会は、太陽光発電パネルなど、再生可能エネルギーを率先して導入していたことが印象的だった。
再生可能エネルギーの発展には、脱原発が必要条件であるが、気象変動への対応、環境保護という目的もある。また台湾は再生可能エネルギーを依然として輸出主体にしていて、台湾自身で活用できていないが、それを国内市場でも展開し、川下のサービス業も発展させることで、台湾自身の雇用機会が拡大されることにもなるドイツの太陽光発電産業は6万4千もの雇用機会を創出し再生可能エネルギー産業全体では37万以上もの雇用機会を創出している。



蔡英文主席、ロンドンで講演:多国間の枠組みで両岸の民主化・繁栄をもたらそう　06-09

蔡英文主席はドイツ訪問の後、英国に向かい、ロンドン時間９日午前ロンドン大学アジア・アフリカ研究所（SOAS）で講演し、次のように述べた。

・中国の台頭は、台湾だけでなく、米、日、ＥＵなど主要国に大きな挑戦をつきつけている。経済発展と国際協力によって中国の自由化、民主化が促進され、台湾もまた「ソフトパワー」を活用して国際社会の支持を求めることで、両岸の平和と交流が促進されると信じている。そして国際社会が台湾を世界の進歩を進めるネットワークの中に組み込むことを期待している。
・現在の台湾は社会正義と経済刷新などの課題に直面している。民進党はその名の通り「民主」、「進歩」の結党理念で2012年の勝利を勝ち取り、経済の明るい展望と社会正義を提示してゆきたい。
・対外的には、アジア太平洋地域の平和には安定した両岸関係、その平和と安定が必須であり、台湾が国際社会に対して持っている責任でもある。台湾だけで中国に対するのではなく、両岸関係はまた台湾と中国の間に限ったものではなく世界のすべての国が中国の台頭によってもたらされた政治・経済・安保面での影響に直面し、多国間の枠組みで両岸関係を考えなければならない。台湾と中国の不均衡は、国際的ルーるによって安定がもたらされるからである。
・台湾と中国の歴史は異なる。特に台湾の民主化は現在の台湾アイデンティティの基礎であり、台湾２３００万人は民主主義を国家体制の基本、安全保障の防衛線、生活方式の選択の基本と考えている。両岸関係は台湾のこうした価値を犠牲にしてはならず、台湾人の将来の選択権を担保するためにも現在の民主主義を防衛しなければならない。これは台湾人共通の責任であり、平和と安定の関係、相互の繁栄と発展の契機である。



英国メディアとの懇談で蔡主席：脱原発は政府の能力が鍵　06-10

蔡英文主席は１０日、英国メディアと懇談を行ない、「今回、ドイツと英国を歴訪し、特にドイツの脱原発政策について理解した。ドイツが脱原発を決定し、欧州に大きなインパクトを与えたが、それは政府の決意と執行力が鍵となることを改めて理解した。脱原発は単なる技術的な問題ではなく、政府財政、電力事業政策などにからむ問題だからである」「台湾の原発はいずれも断層地帯にあり、脱原発には専門的なチームを設けて、重大な決意をもって臨む必要がある」「脱原発は新たなエネルギー、電力源の開発であり、新たな雇用機会を創造する」「私があげている２０２５年の脱原発の目標は手堅い設定」「大体エネルギーとしては風力、潮汐、太陽光が有力。また火力も、遊休地を活用して増産したサトウキビをエネルギー源とすることも考えられる」と語った。
２０１２年の選挙戦略について「学生運動出身の４０代が主力となり、各世代、各階層を網羅した選対を作った。１００－１５０万といわれる無党派の支持を獲得するため、失業問題を軸に、セーフティネットの構築を訴えてゆきたい」。

蔡英文主席は９日、英国国会台湾友好議連のメンバーと会談し、中国の軍拡と台湾の国防政策について議論を行なった。
また１０日は民進党の友党でリベラルな自由民主党を訪問、ＢＢＣのインタビュー、週刊紙エコノミスト編集者と意見交換を行なった。
焦點。



欧州歴訪を終えて蔡英文主席「ドイツと英国の政策は大いに参考になった」　06-11

蔡英文主席は１１日、ドイツ、英国歴訪を終えて、台湾に戻った。
桃園空港に到着後記者団の質問に答えて、「気候変動やエネルギー政策に関する欧州の政策を聞き取ることが主な目的だった。実際、ドイツ・英国のこれらの問題に傾ける努力は大きく、参考になった。ドイツ、英国の会談相手は、台湾の財産は民主主義であり、それを両岸交流の基礎とすることに賛意を示してくれた」と成果を語った。






■２０２５年非核家園（脱原発）

蔡英文主席、ドイツ連邦議会副議長らと会談、脱原発を再度表明　06-15

蔡英文主席は１５日、台湾を訪問中のドイツ連邦議会副議長ゾルムス氏（Dr. Hermann Otto Solms、自由民主党ＦＤＰ所属）らの訪問団と会見した。
エネルギー政策について蔡主席は「非核家園（脱原発）は民進党の結党以来の理念であり、自身も2025年非核家園計画を公約で提示している。選挙に勝てば１３年の間に最大限の資源、人材を投入して、2025年までに脱原発の目標を実現させたい」と
再度強調した。
ゾルムス副議長は「ドイツ自民党は1980年代にすでに原発は過渡的なものに過ぎないと主張してきた。福島原発事故の後、ドイツ政府と国民は原発を早期に廃棄すべきだという認識を強めた。それは簡単なことではないが、社会の安全を第一に考え、2022年までに再生可能エネルギーを全体の35％に引き上げ、現在１７基ある原発をすべて廃棄させることで認識が一致している」と語った。



馬英九氏、蔡主席の２０２５年脱原発政策を「意味がわからない」と暴言　06-24

馬英九氏は台湾日刊紙のインタビューで、蔡主席が掲げる「2025年非核家園（脱原発）政策」について「聽嘸」（台湾語で「聞いて理解できない」「意味がわからない」）と暴言を吐いた。
これについて陳其邁スポークスパーソンは２４日、次のように批判した。原発の安全性問題はすでに世界的な問題となっており、台湾既存の３箇所の原発がいずれも断層帯に位置していることが問題になっている。馬氏がこうした重大な問題に耳を傾けず、「聽嘸」とだけ述べたことに、多くの人が不安と不審を感じている。まさに「聽嘸」とは総統が国民の声に耳を傾けないという意思表示である。



蔡主席、屏東の養水種発電所を視察し「脱原発は今からはじめられる」　06-24

蔡英文主席は２４日、台湾南部・屏東県の向陽幽能公司の高架式太陽光発電所を視察、屏東県の曹啓鴻県長から屏東養水種発電計画について説明を受け、次のように述べた。
「養水種発電」とは、新しい概念であり、電力は苗のように「種」（植える）ことでできるということだ。台湾の原発は問題が多く、代替再生可能エネルギーを考えるべきである。それは今からはじめなければならない。
台湾は太陽光電池の世界第二の生産国である。政府が太陽光発電を積極的にバックアップすれば、内需も拡大し、対外輸出向けの品質もさらに向上し、競争力が高まることになる。これほどよい産業構造転換、雇用機会はない。
工業大国のドイツですら原発を廃棄するといっている。台湾も絶対に脱原発は可能だ。



蔡主席、「緑（環境重視）の新たな台湾政治を－2025年非核家園（脱原発）」06-26

蔡英文主席は２６日、台湾の学者や市民団体が開いた「第二回民間国是論壇（フォーラム）」に出席し、改めて自身が提示している公約・2025年非核家園（脱原発）計画により「台湾に新たな緑の政治を実現することを訴えた。
同会議のテーマは「原子力の行方をめぐる台湾エネルギー政策」。
蔡主席は２０２５年脱原発計画について次のように説明した。

一、2025年非核家園とは何か？なぜ2025年なのか？
「2025年非核家園計画」とは代替エネルギー源、発電効率引き上げ、エネルギー節約、産業構造調整、発電事業自由化などを通じて、台湾が2025年までに原子力に頼らずに発電が可能となるという計画である。
具体的には：
第一、第４原発を商業運転させず、第１，２，３原発の運転期限を延長させない。
第二、老朽火力発電所を新しいものと交換し、発電、送電、用電効率を引き上げる。
第三、節電技術を開発し、再生可能エネルギーの比重を引き上げる（毎年少なくとも1％ごと）。
第四、環境保護と経済のウインウインによるグリーン経済をつくり、持続的発展路線を開発する。

脱原発には世論の合意が必要であり、単に原発を止めることを目的化してはならない。2025年は第３原発の退役期限である。それまでにまだ13年の猶予があり、それまでの間に執行計画を立案する。重要なのは政府の統治・執行能力であり、「法律に期限は定められていない」ことを口実にあきらめてはならない。
若いころのケネディは、１０年内に米国人が月面に降り立つだろうと豪語し、稀有壮大なアポロ計画を進め、実際にそれを実現させたことがある。
総統となるからには、明確な目的を設定すべきである。そうしてこそ、政府と社会がともに行動することが可能となる。国家指導者には能力が必要であり、国民が原子力に恐れを持っていることに対して困難ななかでも決定を下すべきであり、絶対に問題を子孫に残してはならない。そこで私は「2025年非核家園」計画を打ち出し、明確なタイムテーブルと目標を示した。

二、なぜ原子力への依存から脱却する必要があるのか？
第一、原発は高いリスクをはらんでいる。人為的にも技術的にもミスがあってはならない。ドイツの原発設備は世界で最も安全だと見られているが、それでも反応路の故障事故が起こっている。また世界では564箇所の原発で6箇所が重大な破損事故を起こしており、その確率は1％を超えている。

第二、台湾にはすでに三箇所の原発が首都圏の近くにあり、国際的に「高いリスクがある」と評価されている。万が一事故が起こった場合、600万人が避難を迫られるが、この社会的経済的な損失は計り知れない。そのため、既存の三つの原発の期限延長は認められない、福島原発事故を教訓として、廃炉前の安全性を強く監視する必要がある。

第三、第４原発の建設は継続するものの商業運転はさせない。建設段階ですでに台湾電力は一千超もの設計変更を行い、これに対して監察院が同社を弾劾している。第４原発の安全性はきわめて低いとみなされている。ただ建設そのものを中止すると違約金や後続処理に多大なコストがかかるうえ、建設停止のコンセンサスは難しいため、「建設は続けるものの商業運転はさせない」との方針が唯一の選択肢だと考えられる。2025年末までに非核家園（脱原発）の目標を達成させるためには、第４原発の後続処理について指導者が万全の準備をする必要がある。。

三、欧州で脱原発の機運が高まっている。台湾は？
1986年ソ連シェルノブイリ原発事故の翌年、イタリアは国民投票で原発廃止を決定し、主要工業国のなかで唯一原発がない国家となった。さらに2011年福島原発事故を受けて、ドイツのメルケル首相は2022年以前にすべての原発を廃炉とすると決定し、それは社会全体のコンセンサスとなっている。またスイスもそれに続き５基の反応炉を停止することを決定。イタリアもこのほど行われた国民投票で有効投票率57%のうち、95％が原発の建設に反対を表明した。欧州先進諸国は原発に対して根本的に見直そうという流れになっている。
しかし台湾では馬政権と国民党は原発を推進する姿勢を改めず、原発がなくてはならないエネルギー源であり、第４原発がなければ台湾は電力不足に陥り、経済発展がストップするなどと宣伝し脅している。
しかし専門家が指摘するように、事実はまったく異なる。
第一、2010年の台湾電力容量率は23.4％で、原発は約18％で、経済部能源局（エネルギー局）の分析によれば、現存の原発がすべて停止してもピーク時電力消費量より10.9%の余裕がある。そのため原発がなくても電力不足の問題は起こらない。
第二、既存の火力発電所の効率を引き上げ、知識型電力供給線を整備し、電力供給効率を引き上げれば、さらに電力供給は増える。
第三、今回のドイツ視察で、ドイツの代替エネルギー比率を現在の17%から2025年に25%に引き上げることを知った。さらに2030年には40%に引き上げたいという。それに比べて台湾の再生可能エネルギー比率は異常に低いままだ。馬政権は2025年に現在の4%から6.5%に引き上げるとしているだけで、きわめて消極的な姿勢だ。
台湾は毎年再生可能エネルギーの比率を引き上げることで、原発依存度を引き下げていくことができる。そして2025年には再生可能エネルギー比率を12%以上にすれば原発は必要なくなる。さらに産業行構造も調整し、新たな雇用機会を創出し、台湾土着の緑の経済を創造すればよい。

四、新たな緑のエネルギー政治はどこに？
米国のオバマ大統領は2008年就任後に「グリーンニューディール」を打ち出し、代替エネルギーを景気回復の主軸と定め、十年間に1500億米ドルを太陽光、風力、バイオマス発電に投資し、500万の「グリーンカラー」雇用を創出するとしている。
英国のキャメロン首相も2009年に「英国低炭素過渡計画」を打ち出し、「低炭素工業戦略」「再生可能エネルギー戦略」「低炭素交通計画」を配して12年内に1000億ポンドを投入し、太陽光、風力、潮汐力などの再生可能エネルギー産業を発展させるとしている。
国連環境計画(UNEP)も報告書で、今後数年の間に世界の再生可能エネルギー産業（風力、太陽光、バイオマス）は230万の雇用機会を創造でき、さらに2030年までには世界で2,040万の雇用規模となると指摘している。米国エネルギー省長官はさらに10年内に風力と太陽光発電が石油および天然ガスよりもさらに低価格となると予測している。
つまり、グリーンエネルギーはすでに世界的に注目されており、アジアでは韓国と日本、欧州ではフランスとドイツなども政府指導者がそれを社会進歩の象徴だけでなく、経済再生のかぎだとみなしているのである。

台湾は世界第二の太陽光電池、パネル生産国であり、政府が太陽光を積極的にプッシュすればその市場はさらに拡大し、輸出製品の品質がさらに向上、競争力を増し、台湾としてまたとない産業発展および雇用機会を創造することは間違いない。
緑の経済は環境にフレンドリーな産業であり、民進党が政権を奪還した暁にはそれを政策の重点とする。
「2025年非核家園」は次の４つの基礎のうえに実現できると考えられる。
原発を期限とおり廃炉にする
火力発電の発電効率を引き上げる
再生可能エネルギーの比重を引き上げる
緑の経済産業を創造する
これらを民進党は近く公表する「十年政綱（マニフェスト）」に盛り込み、政権奪還後に積極的に推進していく。



■中国天安門事件２２周年、馬政権の媚中政策で台湾の人権も中国傾斜＝後退

蔡英文主席、「『六四天安門事件』から中国民主化・人権の将来と課題を語る」座談会に出席　06-01

民主化は中国が真に平和的に台頭するための鍵であり、両岸の平和関係の基礎であるべきだ

「六四天安門事件」は中国史上最大の歴史的事件である。今後数十年の中国の発展、特に政治的発展に影響する。民主進歩党は長年にわたって中国の民主化と人権の発展を見守ってきたが、ある国と社会が民主化するには、人権の発展こそが重要な指標であると考える。台湾は１９７０年代末から数十年の発展を経てついに今日のような民主主義と人権の発展を見ることができた。その過程はきわめて困難なものがあったが、その発展のために三角した多く人たちの犠牲に感服するものである。そこで民進党のシンクタンクは座談会を通じて世界の民主化と人権に関心を持つ人たちとともに中国の民主化の将来とその課題について議論したいと思う。
「六四」から２２年がたち、中国は大きな変化をこうむった。その経済は急激に成長し、地域大国として台頭しつつある。影響力と経済力は日増しに増大していることは、世界が見ているとおりである。中国の学者が自慢するいわゆる「中国モデル」とは「社会主義3.0」の「重慶モデル」であり、これはその経済発展による驕りと自信を示すものである。
経済的成果が輝かしいものであるのに比べて、強い政府権力をもって経済を発展させる一方で民主化と人権を抑圧する手法には、批判も強い。経済の急速な成長と比例して、人権と民主法治が発展することがなく、言論の自由も緩和されず抑圧されたままであり、「安定維持」を「民主主義」に置き換え、政府が改革を進める手段としているという特徴がある。
2008年に「零八憲章」に署名したことで、11年懲役刑を言い渡されたノーベル平和賞受賞者劉曉波氏は受賞式に出席できず、さらに受賞決定後音信不通にすらなっている。同受賞式で彼の席は空席になっていたのが印象的だった。また独創的な藝術家・艾未未氏も四月初めに中国政府に不当逮捕、拘束され、消息不明である。政府批判の言論を抑圧し、改革を支持した知識人や人権活動家が、騒乱、恐嚇、「国家権力転覆」などの罪名を着せられて逮捕投獄されている。中国人が「ジャスミン革命」を契機に「政治改革、民主万歳」の声を叫ぼうとしたときにも、中国政府は大規模な警察力でこれを封じ込めてきた。
人権は世界に普遍的な価値である。民主制度は人権保障の基礎である。中国の温家宝総理は何度も政治改革を語り、人民に幸福と尊厳を与えると語っている。だが言論の自由や政治的自由、人権の保障、真の民主主義がなければ、「幸福」や「尊厳」なるものは、独裁政治がいつでも剥奪できるものでしかない。われわれは改革を求めて抑圧された人たちに慰めの言葉を送りたい。そして中国政府に対して、民主化を求める声を正視し、政治改革を進め、民主化に向けて前進することを求めたい。民主主義であってこそ人民は幸福になり、社会は真の和解が醸成され、中国が真に平和的に台頭できるのである。
台湾2300万人にとって、民主主義とは国家体制の基礎であり、安全保障の最低防衛ラインであり、生活方式の選択である。民主的な価値の選択と実践こそが、台湾を中国と分ける部分である。中国の一党独裁は台湾人が受け入れられないものであり、両岸関係の構築は台湾の民主主義を犠牲にしてはならない。それどころか民主主義こそわれわれの価値を守るものであり、将来の世代が完全な自己選択権を手中にすることを可能にする。民主主義とは族群を超え、国境を越え、世界中が共に追求すべき価値であり、民主主義こそが両岸の対立を最終的に解決し、平和と安定、繁栄をともに求めるための基礎となるものだ。
そこで、われわれは中国の民主化に関心を持つとともに、自らを戒めなければならない。それは台湾の民主化の過程がいかに困難に満ちたものであり、やっと定着しつつある民主化の成果について自覚すべきである。しかし遺憾なことに、馬氏は総統になってから「六四」に対する関心や中国の人権抑圧に対する批判的態度を捨てて、両岸交流と対話を進めるため、中国の言論の自由と民主化人士への弾圧に対して沈黙していることである。こうした消極な施政は中国を正しい方向に変えることを妨げ、台湾の人権と民主主義を後退させるものである。2008年になってから台湾のプレスの自由は年々後退を続け、32位から今年はついに48位にまで落ちた。これは多くの人が憂慮している問題である。
政府は具体的な行動で中国の民主派人士を支持し、国際社会に向けて台湾が民主主義と人権の価値を堅持していることを示し、民主主義と人権を両岸交流の議題に入れるべきである。台湾の民主主義の資産を活用し、中国の民主化を支持すること。民進党は中国の民主化を見守り、また積極的に行動を行う。それは民主自由派人士と対話や交流を進めることであり、それによって台湾の民主主義をより深め、中国が民主化、自由化の道を歩むことを期待するものである。
中国の作家・韓寒氏がかつて述べたように、「（中国が先進国と）同じように綺麗な環境、同じように自由な空気を持ち、権力が制限され、大いに喜び、言いたいことを語る」ことができることが理想だ。われわれは中国でも民主主義が根をはり、両岸がともに平和発展の果実を享受し、「ジャスミン」が自由な空気に花開くように努力したい。



台湾人権状況の大幅後退を憂慮　06-03

馬英九は毎年恒例になっていた「六四天安門事件」記念論文をネットに発表した。そのなかで「人権は、両岸の距離を測る指標である」と述べているが、これに対して陳其邁・民進党スポークスパーソンは3日、「両岸の距離が縮まったことで台湾の人権状況はどんどん後退している」と皮肉った。そして「馬氏は中国の人権状況ではなく、台湾自身の人権状況を心配すべきだ」と指摘した。
人権指標として最も典型的な報道の自由についていえば、米国フリーダムハウス(Freedom House)がこのほど発表した資料では、台湾の報道の自由は政権交代があった2008年には世界で３２位だったが、その後は2009年４３位、2010年４７位、2011年４８位と後退の一途をたどっている。
また、同じ六四記念論文の内容についても、馬氏が総統に就任前に、強い関心を持ち、中国の民主化運動人士王丹氏らとも往来してきたのに、総統就任後はこれらの民主化人士との接見を拒否するようになった。総統になってからの馬氏は「六四」関連活動にも参加せず、「六四」を忘れたか、語れない秘密のようなものになってしまった。
2008年の「六四」談話では、「大陸の改革開放は一定の成果がみられる」と中国を美化、2009年にも「今日の大陸は六四があった当時とは異なる」と弁護、さらに2010年には「大陸当局が新たな思考でもって重大人権事件が残した問題を解決することを望む」としただけだった。しかもこれらの文章はネットにアップされただけで公開活動における正式の談話という形ですらない。




「六四天安門事件」22周年、蔡主席：指導者は具体的な行動で中国人権問題に関心を　06-04

蔡英文主席は六四天安門事件２２周年の４日、次のように談話を発表した。
「六四」は中国の一大事件であり、台湾および台中関係に深遠な影響を与えた。しかし今年の馬総統の声明は台湾民意の圧力で仕方なく発表した感が強く、台湾も国家指導者として積極的に中国の人権問題に関心を持とうという姿勢が見られない。



司法当局、陳水扁前総統の言論の自由を圧迫　06-22

台北監獄がこのほど陳水扁前総統の新聞投稿を事前審査し拒否したことに海外メディアが関心をしめている。これについて陳其邁スポークスパーソンは２２日、受刑者であっても《憲法》「言論自由」の規定の保障を受けており、馬政権司法当局が投書すら認めないのは、反人権の違憲行為であるというしかない。
「自由刑」が確定し、犯罪矯正のため「人身自由」拘束を受けている受刑者であっても、その「言論の自由」は剥奪されることはない。
馬英九は口先では「人権保障」といっているが、法務部に所属する台北監獄が陳前総統の投書を「事前審査」して受刑者の言論の自由を迫害したことを容認している。
大法官（憲法裁判所）第445号および第644号解釈では、政治的な言論は国家から高度の保障を受けるものであって、政府が「事前審査」することは、違憲行為であると考えられる。




■李登輝元総統起訴、政治的動機が疑われる

李登輝元総統起訴、「政治的動機が疑われる」と検察当局を批判　06-30

３０日台湾最高検特偵組（特捜部）が李登輝元総統を公金横領などの罪で在宅起訴した。これに対して陳其邁スポークスパーソンは３０日「司法の正義は一貫性を持たなければならない。過去李登輝政権まで５０年続いた国民党政権の政府機密予算について一貫した基準で検討すべきで、異論や違和感があってはならない。選挙が近づいているこの時期に検察当局が李元総統を起訴したことに、強い政治的動機を疑う人も多い。民進党は司法検察当局が政治的中立を守り、選別的で恣意的な立件を行うべきではないと訴えたい」と検察当局の行為を非難した。
また選挙への影響について、同スポークスパーソンは１日、「まだ進行中のことであり、選挙まで時間があるので、いまのところは評価できない。しかしいずれにしても司法の公正性、独立性が犠牲になったことが、世論調査や選挙結果に影響するとしたら、不幸なことだ」と語った。


■蔡主席、マニラのリベラルインター大会に出席、「自由、民主主義、責任ある政府」を語る

蔡英文主席フィリピンで開かれたリベラルインター大会に出席　06-18

蔡英文主席は１８日午前、リベラルインターナショナル（LI）の第５７回年次大会に出席するため、フィリピン・マニラに向けて出発した。
民進党はこれまで政党外交に力を入れてきた。LIは中道自由主義の立場で人権を重視しており、民進党も重要メンバーで、シンクタンク智庫副執行長（事務局次長）蕭美琴氏も副議長の一人である。
また今回フィリピン訪問は、蔡主席が総統選挙で海外在住の台湾商人から支援を得ることも目的のひとつで、後援会アジア支部フィリピン支部の成立式に出席した。
マニラ在住の数百人の台湾人のほか、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア。カンボジア在住の台湾人も出席した。



リベラルインター大会で蔡英文主席演説：自由、民主主義、責任ある政府　06-19

蔡英文主席は１９日午後、マニラで開かれたリベラルインターナショナル（LI）第５７回年次大会で演説し、「民進党はLIのメンバーとして自由、民主主義、責任ある政府の実現のため積極的に貢献してきたことを誇りに思う」と語った。
ほかに演説した政党指導者は、カンボジア・サムレンシー党のサムレンシー（Sam Rainsy）、中南米リベラル民主主義戦線議長でコスタリカ自由党党首のオットー・ゲバラ・グト（Otto Guevera Guth）、セネガル国際人道事務局長でアフリカリベラルネットワーク議長のママドゥラミネ・バ（Mamadou Lamine Ba）、ベルギー元外相で欧州議会リベラル会派副代表のルイ・ミシェル（Louis Michel）の各氏。
蔡主席はまた
今回の大会はフィリピンという台湾にもっとも近い隣国で開かれたが、フィリピンは台湾と同様に、数世紀にわたり植民地、戦争、独裁政権の歴史を持っており、両国民は工業化、近代化、経済成長に邁進し、しかも1980年後期には流血なしで平和的に近代民主化の新たな歴史を切り開いたという共通点がある。
（略）
多くの国でわれわれ自由と民主主義の同志たちが困難な境遇に置かれている。
たとえばサムレンシー氏はカンボジア当局から国会免責権を剥奪され、海外亡命を強いられている。またビルマ全国民主主義連盟の指導者や党員も当局から抑圧を受けている。ビルマ情勢は若干改善の兆しがあるものの、自由かつ公正な選挙実施までには程遠い。
しかしアジアにおいて民主化の志を持った人たちにとってより大きな課題は中国にある。中国の台頭は、台湾の国際的空間を圧迫しているのみならず、世界に広範囲な影響を与えている。民主主義の推進を志すわれわれは、中国とは建設的な往来を続け、中国の台頭が平和的、安定的かつ大国として相応の責任を持つように仕向けるべく努力すべきである。今回のテーマは「人権と貿易」である。これはまさに中国と往来する際に注意すべきことでもある。基本人権と経済的利益の間にいかにしてバランスを取るべきかという今回のテーマについて、グローバル化はしばしば経済的利益のために人権抑圧をしてきたという批判を受けている。経済力はまた政治・軍事的影響力を拡張するための道具でもある。中国の台頭が不安を与えるのは、それが独裁政権であるためである。中国政府は近年ネットに対する監視を強め、ブロガー、人権派弁護士、市民運動活動家、艾未未氏のような芸術家らを逮捕している。また国際的にも強硬な姿勢をとっており、最近では南シナ海問題が典型だ。中国の台頭にともなってわれわれは大きな挑戦を受けている。
国際相互依存関係が深まっているが、それにはプラスマイナス両面がある。プラス面は科学技術、運輸、通信領域での発展であり、マイナス面は環境破壊、核兵器拡散、貧富の格差拡大などの問題である。われわれは中国の成長と関係しているが、同時に環境、安保、社会などへのマイナス面についても責任をもって対処しなければならない。
中国にいかに対処すべきかには、国際的に二つの見方がある。楽観論者は中国との交流を進めれば中国を国際的ルールの中に組み込み、中国を変えることができ、中国が経済的自由と政治的独裁を両立できると主張するが、悲観論者は中国がその独裁体制の伝播により新たな国際秩序を狙っており、それに対する対抗策が必要だとする。
民進党は交流と対抗の双方が必要だと考えている。中国が世界と密接に関係し、中国人が異なる体制に直接触れる機会が増えるのはよいことだ。だがわれわれは楽観論だけでなく、自らの価値観と利益を守るためにバランスをとることも考えないといけない。
台湾にとって多国間の枠組みで中国に対処することがもっとも利益に合致する。国際的ルールによって台湾を守ることができるからである。台湾の一部企業が中国から経済的利益を得ていることは否定できないが、しかしその一方で台湾の価値、民主主義と人権を防衛することにも神経を注ぐべきである。一世紀にわたって両岸は異なる発展を遂げてきた。特に政治、社会の発展は完全に異なるものとなっている。民進党は台湾人の選択と自らが前途を決定する権利を擁護する。両岸の違いにもかかわらず、共通の利益があることを忘れてはいない。それはともに平和的に発展するという利益である。台湾が国際社会に負っている責任は地域の平和と安定である。中国との間では平和的で安定した相互交流の枠組みを作るべきである。
民進党を理解しようという中国の人たちに対して、民進党は門戸を開放している。中国からの訪問団を受け入れているし、台湾の選挙観察団で中国の反体制派人士を招いたりしたこともある。中国の政府と人民が台湾の民主主義への理解を深めることができるよう尽力している。そうした意味での交流を進めることが、双方の誤解をやわらげることになるだろう。
中国との関係では多国間の枠組みで人権と民主化を議論すべきである。そのためにもLIは非常に典型の舞台となる。
（後略）




■蔡主席、米国在台協会理事長と懇談　06-27

蔡英文主席は２７日、台湾を訪問中の米国在台協会（ＡＩＴ）レイモンド・バッガート理事長（薄瑞光 Raymond F. Burghardt、ワシントン在住）と懇談した。
蔡主席は来年総統に当選した後、貿易のみならず防衛協力の面でも対米関係がさらに発展し、台湾がアジアにおける経済・安保機構に参加できるよう米国が支援することを期待する、と述べた。


=======================================================================

■総統選挙選対組織が起動　蔡主席の支持率、若干リード

蔡主席総統選対組織が起動　06-22

民進党公認総統候補蔡英文選対組織について、「民主進歩党2012年総統大選競選委員会（総統選挙選対委員会）」が正式に発足し、蘇貞昌、謝長廷、游錫コンの行政院長経験者がそれぞれ選対本部の主任委員（委員長）、總指揮（総指揮）、總督導（総監督）を引き受けることで決まった。
また呉乃仁氏が競選總部（選対本部）總幹事（事務局長）、蘇嘉全、林錫耀両氏が執行總幹事（事務局次長）となり、事務所が27日に正式にオープンする。



総統候補に対する世論調査、支持率で蔡主席41.3％と、馬氏の40％を若干リード　06-12

民進党が１２日発表した総統候補支持率世論調査で、民進党公認総統候補の蔡英文主席が41.3%の支持率で、国民党候補の馬英九総統の40%を若干上回った。
その原因は：若者(20-30歳)の支持が高い、決戦となる中部台湾で1-3%のリード、民進党が伝統的に弱かったホワイトカラー層での負け幅が5%内に縮小、女性の支持も上昇傾向。
具体的には
（一）「中間選民」（無党派層）特に若者（20-30歳）のなかでは、蔡英文55.1％：馬英九33.5％と２割以上の大差があった。理由は「迫力」、「問題解決能力」、「台湾を変えてくれる」などの能力指標で蔡主席が勝ったためである。
（二）「中部地域」では、蔡英文は「台中、彰化、南投」の支持率が41.7％で、馬の38.1％を小幅リード。伝統的に北部国民党、南部民進党という政治版図の中で、中部は決戦の重要地域だと考えられる。実際2004年の総統選挙では陳水扁候補は台中県で３万票リード、彰化でも勝ったことが勝利の鍵となった。また現在の台中市長の胡志強氏の実績と評価がよくないため、ここ数年国民党が優勢だった中部でも優勢を保てなくなっている。
（三）「中間層」についても、国民党がこれまで強かった北部都市部のホワイトカラーに異変が起こっている。それは貧富格差が拡大し、相対的剥奪感を感じていることと、相次ぐ民生問題（特に最近の食品添加物問題）で馬政権の統治能力に疑問が出ているためである。そこで蔡英文主席の理性的な話し方が中間層に評価されつつあるとみられる。
また馬英九は能力以外でも「人材登用・活用」でも６割近い人が不満を持っている。
馬の人材活用は、自分の「お友達」ばかり登用する狭いサークルにとどまっており、そうしたお友達内閣がたびたび問題を起こしてきた。
（四）蔡主席は女性政治家としても、伝統的な民進党の政治家のイメージと異なり、民進党が好きになれなかった女性の中でも支持を広げている。女性における支持の拡大は将来の勝利の鍵となる。

実施時期は6月7-9日、電話調査で、完成標本数は1416。信頼水準95%、誤差±2.66%。



=======================================================================

■立法委員選挙比例代表名簿決定

第八期立法委員選挙政党比例代表部分の名簿が２９日次のように確定された：
陳節如、柯建銘、鄭素華、李應元、田秋菫、蔡煌瑯、蕭美琴、陳其邁、鄭麗君、段宜康、尤美女、呉秉叡、薛凌、余天、翁金珠、游錫堃、陳瑩、蘇貞昌、黄淑英、謝長廷、楊芳婉、蔡同栄、卓春英、趙永清、謝欣霓、施義芳、余莓莓、陳景峻、陳秀惠、頼萬枝、尹伶瑛、戴振耀、王巧蓉、涂醒哲。
名簿は専門性、議事戦闘力、選挙に勝てる人材の３つの観点で設定した。
メディアでは民進党の当選安全圏は１６位までといわれているが、民進党としてはそれ以上の当選を目指し、選挙区とあわせて「過半数」を目標としている。またベテラン政治家の游院長、蘇院長、謝院長らがそれぞれ16、18、20位という比較的低位へのリストアップに承諾してくれた。


■総統選挙に向けた政策アピール：司法改革、福祉強化、国家言語発展法、両岸交流

蔡英文主席：司法改革を推進、庶民を守る　06-03

蔡英文主席は、総統候補として３日、土木技師の選挙後援会に出席し、「私が総統になったら、司法改革を推進し、台湾人の基本的自由と人権を司法が保護し、台湾の民主主義の成果を守るために積極的に臨む。民進党は台湾の主権を堅持し、国際社会から尊重されるようにし、台湾人が台湾人として正々堂々と誇りを持って生きられるようにする」と述べた。



蔡英文主席：弱者福祉に力を入れる　06-04

蔡英文主席は4日、女性団体による選挙後援会に出席し、総統になったら、全国一律の基準で身障者、弱者への福祉充実に力を入れることを明らかにした。

（1）社会福祉予算を改めて見直し、必要なものを増加する
（2）身障、弱者保護システムを標準化する
（3）社会セーフティネットを整備する
（4）身障者を保護の対象でなく権利主体と考える
（5）介護や世話が必要な人はコミュニティで面倒を見る
また、「全年齢」、「全方位」計画で、都市公共空間や交通を一般人と身障者がともに使いやすいものに整備。弱者や若者向けに社会福祉住宅を整備することなども公約した。



蔡英文主席：有毒食品添加物事件は、国家安保次元で検討すべき問題　06-05

食品添加物としては有毒な可塑剤使用が明るみに出た問題で、蔡英文主席は５日、蘇嘉全秘書長、国会院内会派三役、専門家らを集めて対策会議を開き、「この間、政府の対応を見守ってきたが、対応が後手後手で遅きに失しているうえ、関係機関がばらばらだ。国家安保次元の問題として対応すべきである。すみやかに問題企業を摘発・処罰し、消費者の健康被害を軽減し、この問題で悪化した台湾のイメージを改善すべきである」と指摘した。



政権交代を実現し、国家言語発展法を立法化する　06-14

行政院客家委員会が設立１０周年を迎えたことを記念して民進党客家事務部は１４日、台湾客家聯盟などと共催で「馬政権の客家政策実績を審査するシンポジウム」を開いた。
シンポジウムの議論の結果、次のような点で認識が一致した。
現在存在している客家基本法は単なる宣言であって法律として具体的な手続きを盛り込んだものになっておらず、台湾の言語文化、客家文化を守る制度としては不十分だ。
すべての言語の文字化を推進し、統括して保障する「國家語言發展法（国家言語発展法）」を作ることが必要である。
そのためには2012年の総統選挙で台湾の文化に対して何の誠意も方向性もない馬政権を敗退させ、民進党が勝利する必要がある。そうしてこそ台湾の多言語政策、客家政策が正しく改められる。
長期的には、多文化主義を憲政体制に取り入れ、《多元文化基本法》を制定することが必要だ。



蔡英文主席、両岸学生交流について語る　06-14

蔡英文主席は１４日、世新大学管理学院（商学部）で「変動する世界ーー青年と未来を語る」と題して教育・青年政策について講演した。また中国からの交換学生の質問に答え、「学生交流はいいことだが、台湾政府が考えるべきことはまずは台湾国民の雇用機会である」として中国との学生交流の拡大に釘をさした。
また日本語学科学生から出された両岸政策の質問に対して「簡単でもあり、複雑でもある。単なる政治的問題ではなく、経済的利益と価値の取捨選択も関係している。台湾と中国は言語は共通しているが、社会構成、文化背景、価値志向の点では異なる点が多い。とはいえ台湾と中国は平和共存し、平和安定的な関係を基礎にして共同の利益のために共通点を見出すべきだ。理性的な思考でさらに安定的で平和的で長期的な関係を築くべきだ」と指摘した。



蔡英文主席、ＢＢＣのインタビューで「平和的に両岸問題に対処する」　06-17

英国ＢＢＣが１６－１７日に蔡英文主席がロンドンで受けたインタビューを放送した。
そのなかで蔡主席は「民進党は新しい世代になって、以前よりも成熟した。中国も新たな視点で民進党と付き合うべきだ。台湾には台湾の立場があり、台湾には民主主義があり、台湾と中国の間に違いがあることを中国も理解し学習すべきだ。中国が軍拡と軍事的手段を放棄しないとはいえ、両岸関係は平和的な方法で衝突を回避し、台湾と中国の間を平和的に対処すべきである」と語った。
ＢＢＣ記者が「民進党が対中政策で穏健になったことは、かつての強硬政策が通用しないと認めたことか」と問いただしたのに対して、「過去は過去のことであり、中国もまた将来を見るべきだ」と答えた。
中国が空母建設や南シナ海での摩擦を広げている問題について「中国が軍事的、政治的に強大化する野心を持っていることは否定できない。そしてそれは中国と隣国の間の友好関係に問題を起こしている。しかしいずれにしてもそうした摩擦は平和的に解決されるべきである」と指摘した。
また中国が反体制派を弾圧し続けている点について「民進党の努力で台湾は今日の民主主義が達成された。中国も同様に民主化されることを希望し、さまざまな方法やチャネルで中国の民主化を支援したい」と述べた。




蔡主席をほめた中国人留学生が「自己批判」を迫られる　両岸交流に横たわる問題　06-18

台湾在住の中国人留学生がこのほど蔡英文主席を尊敬し、民進党を支持していると公開の場で語ったところ、中国浙江省政府から「報告のうえ誤りを自己批判すべし」との通達を受け自己批判したことが明らかになった。
これに対して蔡主席は１８日、「この事件はまさに民進党が長年にわたって憂慮してきた問題である。つまり両岸交流にもかかわらず中国側が台湾社会に対する認識が欠けているという問題である。台湾では当たり前の意思表明が、中国では自己批判の対象となってしまう。両岸交流においては、中国側に対して台湾社会が自由、民主、開放などの価値を持っていることを認識すべきであり、馬政権も単なるビジネス上の利益だけで両岸政策を考えてはならないということだ」を指摘した。



■馬政権の問題と国民党の全般的無能：自殺、対中傾斜、ＥＣＦＡの害

国軍退役将校の媚中発言は、馬政権の対中傾斜が招いたもの　06-09

退役将校が中国を訪問し、媚中発言を行なう事例が相次いでいる。林右昌スポークスパーソンは９日、「これらは馬英九が三軍を統帥する総統になってからの一連の対中傾斜、媚中、政策が招いたものであり、馬氏自身の不当な態度が国軍の士気低下に影響を与えている。媚中退役軍人に対しては、その恩給の取り消しを含めた処罰が必要だ」と指摘した。


馬政権になってから自殺が年々増加　06-16

行政院衛生署（厚生省）は１５日、国民十大死因を明らかにしたが、自殺は13年ぶりに十大死因からランク外になったと自画自賛した。
しかしこれに対して陳其邁スポークスパーソンは１６日「自殺通報件数は2008年24,180人から2009年25,617人、 2010年26,870人と増え続けている。自殺通報件でなく、自殺死亡率という数字のマジックで自殺が少ないように見せかけて自画自賛するのは、事実を覆い隠すものだ」とその欺瞞性を批判した。
馬政権はＧＤＰ成長率をあげて「景気が回復した」などと自画自賛しているが、実際にはそれは成長率という数字だけで、国民には経済成長の実感はなく、生活は苦しくなり、幸福感がどんどん低下しているのが現実である。それは経済成長の果実が富裕層に集中し、貧富の格差が拡大しているためである。



ECFA締結後、台湾の輸出競争力は低下の一途　06-16

馬英九氏がこのほど英国ＢＢＣのインタビューに答え、「台湾が経済的に大陸に過度に依存しているとは認められない」「ECFAの効果で対中国貿易だけが増えたのにとどまらず、対米、東南アジア、欧州、日本貿易がいずれも増えている」などと強弁した。
しかし陳其邁スポークスパーソンは次のように反論した。
ECFA締結後、台湾の対中国、米国、日本などの主要市場への輸出競争力は低下の一途をたどっている。
たとえば台湾の対中国(香港を含む)輸出額は2008年の995億米ドルから2010年の1,147億米ドルと、152億米ドル(15%)増加し、台湾輸出総額の比例が41.8％と史上最高を更新した。また今年1-4月期に台湾政府が認可した対中国投資額は45.23億米ドルと台湾の対外投資総額の82.6％にも上り、やはり史上最高となった。このパーセンテージは異常に高い。馬政権はECFAは台湾の輸出競争力を高めると宣伝してきたが、実際には締結１年の現在、それは下降の一途をたどっている。米国サブプライムローン危機が沈静化して世界の貿易量が回復している中で、台湾の今年の対外輸出量も増えているが、同じＮＩＥＳと比較しても増加率は低い。たとえば今年第１四半期の輸出年増加率は19.5%にとどまっており、韓国の29.9%、シンガポールの24.5%、香港の24.2%よりも低い。
今年1-4月期の台湾の対中国、米国、日本との輸入シェアを2010年同期と比較すると、いずれも衰退している。対中の輸入シェアは8.30から7.38対米は1.88から1.82、対日は3.33降から2.86といずれも低下している。
馬政権の統計数字解釈は、あまりにも恣意的で、現実とは開きがある。



ECFAは害のほうが大きかった　06-28

ECFAが２９日で締結１周年を迎えるのを機に党政策委員会の陳其邁・執行長（事務局長）は２８日、ECFAの効果について評価分析を行った。そしてＥＣＦＡについて馬政権が当初喧伝してきたプラス効果がすべて神話となって破綻し、むしろ台湾社会の貧富格差が75倍の歴史的新記録を出し、失業率もアジア４ドラゴンで最悪、実質平均賃金も12年前の水準に落ち込むなど、マイナス面ばかりが目立つと批判した。
馬政権は、ECFAが台湾投資家の台湾への投資を促進するといってきたが、実際には昨年年7月から今年5月に許可された台湾の対中国投資総額は118.88億米ドルと前年度同期の36.53%増となり、対中傾斜が強まっただけだった。また馬政権が増えるといってきた外国の対台湾投資も昨年7月から今年5月に許可された投資総額は33.22億米ドルと、前年度同期に比べて34%もの減少だった。とくに台湾で発注を受けても生産を中国で行うものが多く、台湾国内の雇用状況と失業問題は悪化している。
経済建設委員会はECFAは貧富格差を縮小させるなどといってきたが、実際には低収入家庭数と人数が2010年第2四半期の107,626戸（262,403人）から2011年第1四半期の110,682戸（268,428人）とそれぞれ2.8%、2.3%の増加となり、平均実質賃金も12年前の43,542元に低下し、アジア４ドラゴンの最低に甘んじている。
また馬政権は輸出競争力がアップするとしてきたが、台湾産品の中国における輸入市場占有率は昨年の8.29%から今年1月-5月期に7.44%へと大幅ダウン、台湾の米国、日本におけるそれも衰退している。また中国市場についても、今年1月-4月期の対中国輸出成長率は11.1％と、ＡＳＥＡＮ６カ国の29.9％より低く、対米輸出成長率28.3％、対欧州輸出成長率も17.3％でアジア４ドラゴンの最下位となっている。
また、今年1月-5月期の中国農産品輸入総額は3.2億米ドルで、前年同期比30.5％増加となっている。さらに中国の密貿易によるダンピングで台湾の農漁民の生活が脅かされている。
最後に馬政権はECFAを結べば、東南アジア、米国、日本、ＥＵなどとのFTAも結びやすくなるといってきたが、この間、それらのFTAはすべて進展していない。



中国観光客自由旅行解禁に蔡主席「悪影響に対処を」　06-28

蔡英文主席は２８日、馬政権が中国観光客の自由旅行を同日解禁したことについて、「現在のところ開放人数は制限されており、経済効果ははっきりしない。また人為的操作など不当な操作が発生する恐れもあり、治安に対する悪影響などに慎重に対処すべきだ」などと指摘した。



中国が条件つきで艾未未氏釈放したことを馬英九が「評価」したことは失言　06-23

中国政府がこのほど民主派芸術家・艾未未氏を８１日ぶりに条件付で釈放したが、その条件は「一年間、対外的な発言をすべからず」であり、しかも２４時間監視つきの事実上自宅軟禁が続いている。にもかからず馬英九がこれを「評価する」などと発言した。これに対して陳其邁スポークスパーソンは２３日、「人権は普遍的なものであり、交換条件が存在してはならない」として中国政府がすべての政治犯を釈放することを求めるとともに、馬英九発言について「重大な失言だ」と批判した。



馬英九こそが台湾民主主義の阻害要因　06-23

馬英九は２３日、「中華民国建国」１００周年記念活動のひとつ「中華民国が奇蹟を再び作った」シンポジウムに出席し、「謙虚な立場で民主主義を推進し、人民のニーズに応えていく」などと述べた。これに対して陳其邁スポークスパーソンは「台湾民主化の過程で、馬英九は終始民主化と対立、民主化を抑圧する側に立ってきた。その人間が今になって民主だの改革だのを口にするが、馬英九こそが台湾の民主主義と改革の阻害要因であり、改革されるべき対象である」と指摘した。

馬英九がこれまで民主化と対立してきた証拠は次のとおり：
1979年米国留学時代に「波士頓（ボストン）通訊」編集長として民主化陣営を罵倒；
1990年代初、行政院研考会主任委員時代に、台湾独立言論などを抑圧する刑法第１００条の「内乱外患罪」改正に反対；
1991年、大陸委員会主任委員時代、総統直接選挙に反対し、委任選挙（代議員方式）に賛成；
2006年前後、国民党主席時代に、「陽光（資産透明化）法案」「政党法」などの立法に反対、国民党の不当取得資産処理を妨害、国民投票法にも不当に高い成立条件を設定した。2009年の米国産牛肉輸入問題、翌年のECFAの是非を問う国民投票の提案にも、馬政権支配下の行政院審査委員会が否決決定を下した。



「９２年合意」は馬英九一人が認めたから存在するわけではない　06-24

馬英九が日刊紙の独占インタビューに応じ、そのなかで蔡英文主席が中国との「９２年合意」を承認していないと批判した。これに対して陳其邁スポークスパーソンは２４日、次のように批判した。
「９２年合意」なるものは承認するかどうかの話ではなく、そもそも存在していないものである。馬英九氏が個人的に９２年合意なるものに固執しそれを前提にしたがるのは、どうでもいいことで、台湾人がそれをどう考えているかが問題である。
しかも９２年合意なるものは、つまりはひとつの中国原則であり、馬英九はこれを「それぞれが意味を解釈する」といっているが、そんなものは成立しない。馬氏が９２年合意なるものに固執することで、ひとつの中国、台湾の主体性消失につながっている。
またまた、馬氏は中国の学者が提案した「一國兩府（ひとつの中国、二つの政府）論」について「議論する余地がある」と肯定的態度を示し、「相互に主権を承認しないが、統治権は否認しない」とも主張している。しかしいずれも単なる馬氏の独りよがりでしかない。中国政府は台湾に政府があって、統治権があることは認めていない。そもそも台湾の主権そのものが重要なのである。
台湾人こそが台湾の将来の決定権者であって、馬氏一人ではない。



国民党の地方行政すべて低評価、「完全執政は、完全無能、完全崩壊」　06-30

ビジネス月刊誌「遠見」がこのほど５都１７県市の首長支持・満足度調査を発表した。このなかで、民進党の首長はいずれも５つ星、4.5つ星と高い評価を得たのにたいして、国民党所属の首長はいずれも３つ星から４つ星、後から数えて１－１２位の低い評価を受けた。
これを受けて陳其邁スポークスパーソンは３０日、「国民党政権は馬政権から地方にいたるまでいずれも支持と評価が低迷し、全体的な無能をさらけ出し、完全執政（国民党による全面的な行政掌握）は完全崩盤となっている」と指摘した。



■中央常務委員会・執行委員会

再生可能エネルギー政策について議論　第１４屆第３０次中央常務委員会　06-01

第１４屆第３０次中央常務委員会が６月１日開かれた。左峻德博士を招き、「台湾の再生可能エネルギー産業発展戦略」について語ってもらい、国内外のエネルギー政策について議論した。



食品添加物問題は馬政権の無能を浮き彫り　第１４期第３１次中央常務委員会　06-08

第１４期第３１次中央常務委員会が８日開かれた。洪財隆博士が「両岸交流の両協会の協定検討会議関連議題に対する分析」と題して報告。
また最近問題が拡大している食品添加物問題について、主席代理の柯建銘氏が「今回の事件は馬政権の無能ぶりを改めて示した。民進党議員団は健康被害について検査・追跡のための予算成立を進めたい」と述べた。



募金額目標について決定　第１４期第３２次中央常務委員会　06-22

第１４期第３２次中央常務委員会が２２日開かれた。
2011年度募金額について党本部幹部・議員のノルマが決定された。



立法委員選挙の比例区候補決定　第十四期第十五次中央執行委員会　06-29

第十四期第十五次中央執行委員会が２９日開かれ、第八期立法委員選挙政党比例代表部分の名簿を確定、また当選困難選挙区の追加候補について、台南市第5区に陳唐山、平地原住民に鴻義章、桃園県第1区に鄭文燦の各氏をそれぞれ指名した。

第 153号 2011年06月30日