蘇貞昌主席 「国民行動」と「国会提案」の２つの行動で、脱原発を推進

民主進歩党は7日、重大議題協調報告会議を開催した。「脱原発推進法」及び台湾原子力エネルギーの安全について討論を行った。蘇貞昌党主席は会議の中で、台湾は世界で最も密集した、最も危険な原子力発電所を有している。「ポスト福島時代」に対して、民進党の立場は一層揺ぎ無いものとなり、積極的な行動をとっていくとした。王閔生スポークスマンは会議の後に、民進党は「国民行動」と「国会提案」の２つの方面から行動すると述べた。

蘇貞昌主席は、民進党の最新の世論調査によると、57.2％もの民衆が、台湾は原子力エネルギーの推進をやめるべきと考えており、54.6％の民衆が、核四（第四原発）建設を停止するべきと考えている。脱原発は民進党が長期に渡り堅持してきた核心的価値だというだけでなく、既に台湾社会の主流な共通認識となったことが明らかである、と述べた。

「国民行動」について言えば、蘇主席は、主席就任後、民進党は中央常務委員会で一致して呂秀蓮前副總統が推進する「第４原発の核燃料棒の設置に反対する」署名運動を支持することを確認しており、民進党新北市議会党団も「公投自治条例」について提案をしている。去年の６月に新北市議会を通過し、目下署名運動は第１段階の条件を満たした。主席は、民進党は引き続きこの署名運動を支持していき、第四原発の燃料棒設置を必ず阻止し、「第四原発が正式に稼動すれば、この土地への危険は逆戻りできなく」と協調した。

「国会立法」について、蘇主席は、民進党の政権時、2002年に「環境基本法」を立法院で採択をし、明確に法律を作り政府が計画を作成する事を要求した。徐々に脱原発の達成に向かっている。その後、更に何度も「脱原発推進法」を提出してきたが、長年国民党の阻止にあってきた。この水曜日にはついに立法院で実質審査が行われる。蘇主席は、水曜日の実質審査は前例がなく、党中央が党団を動員して、脱原発の歩みを更に前進させようと述べた。

王閔生スポークスマンは、国民党の立法委員にも、脱原発の実現は政党に関係がなく、政党色を持つべきではない、と呼びかけた。民意を党意よりも優先させ、台湾の永続発展を政党の利益よりも優先させ、与野党関係なく、台湾に永遠の安全をもたらし、「脱原発推進法」の国会での成立をこれ以上阻止しないよう、求めた。

蘇貞昌主席　「国民行動」と「国会提案」の２つの行動で、脱原発を推進