社会団結式年金改革計画を公布：蘇貞昌：全世代の幸せと公平正義の実現を

 

民主進歩党蘇貞昌主席は30日午前、立法院柯建銘民進党総幹事、シンクタンク執行長林萬億教授、呉釗燮政策会執行長とともに、民進党が作成した社会団結式年金改革計画を公表した。林萬億氏が、民進党のプランと国民党作成のプランとの違いを比較し、解説と分析を行った。また、関連内容を新境界シンクタンク公式サイトに同時に公表した。蘇主席は、民進党の社会団結式年金改革案は５つの目的があるとし、第１に、健全な財務制度を作り、社会保障の永続的な発展を達成すること。第2に、給付額水準を上げ、社会の団結を促進すること。第３に、保険費用の合理的な分担で、労働、資本、政府の３者に有利なものとすること。第４に、一部の制度を整理統合し、分立しながらも同じ立場にたっていること。第５に、補償範囲を拡大し、全国民に保障を与えること、と表明した。

 

蘇主席は、社会団結式年金改革計画が、全世代の幸せ、族群の共存、労資の共栄、公平正義が実現され、人々がエスニックグループ、職業、性別、身体条件での差異なく皆が年金保険に入れることを希望している、と述べた。年金制度を桶のタガのように、人々を束ねるものとし、互いに助け合い、一致団結し、妬み合いや比較をやめて、嫌悪や分裂のないようにしよう、と語った。 

蘇主席は、去年は多くの労働者が一度に退職金の給付を申請し、社会の異なる業種間での対立となったと語った。各方面で問題が次々と噴出するなか、民進党は執政経験のある責任感を持った野党として、去年１０月に中執会で成立した専門チームを通じて、林萬億教授に学者と専門家との頻繁なやり取りと綿密な討論を依頼し、完全な年金改革プランを提出した。党内でも何度も重大議題協調会議で討論をし、並びに立法院民進党団とも説明とコミュニケーションを図り、最後に社会団結式年金改革計画を提出したと述べ、健全な国家の年金制度が確立される事を希望している、と語った。

蘇主席は、年金改革が及ぶ財務や関連する人員は非常に広範囲で、修正法案も非常に多いが、馬政府はいまだに解決策を提出していない。台湾の人口のしくみ、産業の仕組みは常に変化しており、人々が共同でこの問題に向き合い、迅速に解決する必要がある、と述べた。

 

立法院柯建銘民進党総幹事は、改革には痛みが伴う時期があるが、改革には決心が必要だ。しかし馬英九再選以来の成果は、ガソリン代と電気代の値上がりや、新しい健康保険の政策も急に変わる始末である。株の取引については、一日に３つの異なる案が提出された。退職軍人、公務員、教員の年末ボーナスの件は国民党内部の内輪もめがあり、「電子媒体３法」メディア寡占防止修正法は一日でひっくり返り、馬英九は改革を実現させるつもりがあるのか、非常に疑わざるを得ない、と述べた。

柯総幹事は、馬英九の当面の問題は、国民党団を説得して共通認識を得られるかどうかであり、でなければ、馬英九の出した案はどれも一時的な話でしかないと語った。年金改革は２つの核心的な問題を解決しなくてはならない。一つは基金財務であり、もう一つは、世代間正義であり、世代間正義と財務の主要な問題の解決は、所得代替率にある。しかるに、国民党の定める所得代替率７０％から８０％と民進党の主張する６０％から７０％の間には、非常に差がついている。問題は馬政府が財務をどのように解決するか、まともな計算をしていないということだ「馬総統の言う７０％から８０％と年利１８％の優遇預金金利は半分だ。どれも人を騙している」、と述べた。 
 

柯建銘は、国民党の提案する代替率は、改革をもたらすことが出来ない。なぜなら改革は新しい制度も古い制度も改める必要があるからだ。もし８５年前の古い制度が変えられないなら、「高官が肥えて、労働者が痩せる」問題は解決されようがない。民進党の改革方法でのみ、所得代替率を低くすることができ、そのほかの部分も同時に調整することで、１８％の問題は自然に解決され、世代正義と財務問題の解決がはかられるのだと述べた。
 

公務員退職８５制から９０制への変更や、民国１１５年以降に実施するという馬政府の主張について、柯建銘は、８５制は現在既に実施されていないというのに、また別途９０制を提出するというのはどういうことか、「８５制を９０制に変える基礎は何か？なぜ１１５年に実施するか？全くはっきりと説明していない」「このことからも、国民党の改革はみな嘘だということがわかる！」柯建銘は、馬総統は今年の４月に関連法案を提出するといっているが、法案が行政院から立法院に送られるとき、会期は既に終わるところで、討論は非常に限られてくる。「これも国民党の討論を引き延ばすための手口だ」「だましにすぎない」「象を躍らせるのは何と難しいことで、馬英九に改革させるのも同様に難しい！」と述べた。 
 

馬英九が、総統の座を下りた後に１８％の優遇預金利子の受け取りを拒否すると宣言したことについて、蘇主席はメディアから感想を求められ、国民の関心は制度全体の問題であって、馬総統個人が１８％を受け取るか受け取らないかではない、と述べた。柯建銘は、改革は国家財政と債務の問題であり、「人々が気に留めているのは、労働保険の問題で、総統自身の１８％のことではない」「馬総統の見識はこんなもので、これが国家の最大の問題だ！」と述べ、更に、馬総統は改革の1番肝要なところがどこにあるかわかっていない、だから自分の１８％のことばかり気に留めているのだ、と述べた。

民進党社会団結式年金改革計画と国民党プランの対照表

 

改革項目	國民黨版	民進黨版
1-1 年金受給年齢	公務員教員９０制は民国105年より実施予定。10年の過渡期を経て115年に全面実施。	公務員、教員年金受給年齢を労働者と同じく65歳まで徐々に延長、高齢化に応じて退職年齢を引き上げる。年金の減額と受給開始年齢を各７年延ばす。減額は割合によって順次減らし、延長しても年金額は増やさない。
1-2 年金給付選択権		制度改革は、年金給付を選択する最後の期限を明確に定める。
1-3 キャリアの保持		老年給付は全てキャリア保留の権利を定める
1-4 財務自動均衡システム。		保険財務の自動調整システムの法制化
1-5 基金管理		基金投資効率を上げる
1-6 年金給付は物価指数に応じて調整		年金給付の調整は消費者物価指数（CPI±５％）の変動と同時に行う
1-7 定期検討	年金制度は将来５年毎に一度検討する	２０年に一度精算し、高齢化要素によって検討修正する。
2-1制度設計	将来公務員・教員は第三層年金に変更予定。 第1層は公務員・教員保険年金、所得代替率１５％。第二層公務員教員退職等別ボーナス制度、所得代替率３０％。第3層個人で購入した年金保険、所得代替率３０％。 合計７５％。	軍人・公務員・教員の退職金と養老給付を合併させ、同時に年金化する。
2-2所得替代率	公務員退職所得代替率は、現行の本俸2倍の70％から95％を検討し、上限を80％に下げる。	軍人、公務員、教員の所得代替率を60－70％の間にする。
2-3  18％の優遇預金利子	18％優遇預金利子を９％に下げる（台湾銀行の1年の定期預金金利に７％を加える	軍人、公務員、教員の18％優遇貯金利子を代替率計算に入れ、所得代替率の上限を60－70％にする。
2-4 給料の計算基準	本俸の2倍を、順次1.6倍まで下げる可能性	軍人・公務員・教員の年金給付の給料の基準を本俸の1.7倍にする
2-5　　給料の計算基準	退職金の給料計算基準を最高10年もしくは15年平均とする。	退職金の給料計算基準を最高10年平均とする。
2-6 軍人・公務員・教員の退職基金は過去にさかのぼって分担		改革後の新制度はまた別の基金をつくり、改革前の基金の潜在的な債務は受給者及び雇主が共同で分担する。
2-7私立校教職員保險		私立学校の教職員の保険給付年金化、並びに給付金額を上げる。
2-8 軍公教退職後民間へ転職ケースの年金と給料の重複について		軍公教退職後民間部門へ転職後はその間年金受給権利を停止する
3-1 政府が労働保険最終保証給付の責任を負う	労働保険が労保基金不足の部分に責任を持つことの法制化（最終支給責任）	労働保険の潜在的債務は2009年年金化前の債務で、その金額を精算し、政府は計画を立てて毎年の予算額を決める。民国103年から、年ごとに予算を入れる。
3-2 労働保険料率	労働保険料率は、現行の保険料率調整のしくみによって、104年に９％に調整し、その後毎年0.5％上げて、125年に上限19.5％にする。	高齢化によって、保険料率を再度上げる必要があり、30年後には少なくとも1/4から16.25％上げることで、20年間の財務収支の平衡が可能となる。
3-3 キャリア給付率	労働保険キャリア給付率を下方修正する、甲乙２つのプラン。甲案は最初の8年に1.55％を維持し、その後7割とする。乙案は、月の退職金が３万から43,900元のものは、1.3％に下方修正し、月の保険加入給料は最高5年平均から最高15年平均に変える。	キャリア給付率は暫く調整しない。精算後収支の不均衡の確定を待って再調整する。
3-4 特定の雇主がなく、自営業者の保険加入給料		働いている人が定額で保険に入る事を確保する。
3-5基金 の利息		労働退職基金の収益は「複利」計算にする。
3-6監理システム		労働退職管理会はその独立地位と行政レベルを上げ、主席と委員に任期の保障を与える。

 

 

社会団結式年金改革計画を公布：蘇貞昌：全世代の幸せと公平正義の実現を