民進党蘇貞昌主席 アメリカアーミテージ前国務副長官と会見

アメリカのアーミテージ副国務長官は、「プロジェクト2049研究所」訪問団を率いて、25日民進党蘇貞昌主席と会見し、東シナ海情勢、北朝鮮の核開発問題、両岸情勢と台湾の政情などについて意見交換を行った。訪問団には、「六者会合」のメンバーでもあったアメリカのジョセフデトラニ前特別大使、アメリカ前国務院アジア太平洋副長官ランディ・シュライバー氏などが含まれていた。

日本の情勢に精通しているアーミテージ前副国務長官はまず、主席に過日の訪日の感想を求めた。蘇主席は、「周辺の民主自由国家は比較的安定しており、もしこれらの国々が協力しあえば、東シナ海の平和安定が維持され、不穏な動きや不安も減少する。この地域の各国にとって、引き続き安定を維持していくことで、各国は最高の利益を護ることができる。また、これは民主の価値を信じる国家、アメリカ、日本、韓国と台湾が民主同盟を結び一緒に努力をすることであり、この件について、民進党と日本の各政党は共通認識をもっている」と述べた。

蘇主席は、訪日の行程においても話題としたが、台湾と日本は尖閣列島の主権について互いの主張に相違はあるものの、地域の安定と平和は台日最高の共同利益と合致していると指摘。そして、台湾漁民が数百年来漁業で得てきた利益は壊されてはいけないのであり、現在最も切迫しているのは双方が漁権問題を共に処理することで、このために緊張を高めてはいけないし、第三勢力が両国間の最高利益を破壊する機会を窺わせてはいけない。と述べた。 

アメリカ訪問団側からは、国際間の情報がはっきりしないために、台湾と中国が尖閣諸島の問題で協力関係にある印象が作られているが、今回の蘇主席の訪日で、台湾の主張をはっきりと示すことができ、これは日本とこの地域にとって意義深いことである、との考えが伝えられた。 

 そして、アーミテージ前副国務長官が民進党の台湾年金改革などの重大政策の立場に関心を示したことについて、蘇主席は、人々の政府に対する大きな不満に触れ、民進党は1月13日に20万人の民衆を率いてデモを行い、内閣改造、反メディア寡占防止、年金改革などの３つの要求を行った。民進党の要求によって、馬政府はこの３つについて立場を変え、これまで行政院は脱原発国民投票を行うと宣言した。蘇主席は、以前国民党は総統の直接選挙に反対し、国民投票をやっかいな災難のようにみていたが、現在の台湾は既に5回の総統直接選挙を行って、過去には国民投票も実施し、現在国民党は現在第四原発国民投票を発表している。民進党は民意の側に立ちながら、台湾を前進させていく決意である、と述べた。アーミテージ前国務副長官は、この3大改革は、馬政府が民進党の圧力の下で、ついに手をつけ始めたことで、このような競争は台湾の民主にとって良いことだとの考えを示した。

民進党蘇貞昌主席　アメリカアーミテージ前国務副長官と会見