電力事業法の修正チーム成立 蘇主席：直ちに台湾の電力事業改革を行う

民主進歩党は２５日、「重大議題強調会議報告会議」を開き、蘇貞昌主席を議長として、中央大学方良吉教授を招待し「電力事業法」修正について検討を行った。会議では、「電力事業法修正法チーム」の成立を決め、台湾電力業の改革と見直しに即座に着手することを決めた。　

蘇主席は、「電力事業法」は国家全体の電力調節と電力事業の発展と管理に関連することだ。しかし1965年に大幅修正されて以来、今まで50年間、いつまでもたっても大幅且つシステム的な修正がなされなかった。よって、台湾電力業は完全な自由化に向けて発展が出来ず、台電（台湾電力会社）が市場唯一の買い手で、買い占めをしており、電力の売買が全て台電の手中にあった。我々はすぐにこの間違いを正さなければならない、と述べた。

　「原発に替わるグリーンエネルギー」というのは、民進党の主張であり、政府は人々を不安にさせるようなことをしてはいけない。不安全な第4原発に多額のお金を使うよりは、そのお金をグリーンエネルギー科学技術の支援に使い、省エネ産業を支え、代替エネルギーの発展に使うことが、正しい方向だ、とし、蘇主席は、2011年の再生エネルギーの発電量は、発電のわずか3.56％を占めるだけだった。これは、台湾が再生エネルギーを発展させる能力がないのではなく、電力業界の独占によるものだ。台電の長年の独占を打破すれば、台湾の再生エネルギーが発展する空間が広がる。電力事業法を改正し、台湾電力業の改革と見直しをすることは、急を要する課題なのである、と語った。

　蘇主席は、民進党は過去に何度も電力事業法の修正法案を提出してきた。しかし立法院において会期満了で議論が続かず、また国民党の阻止にあい、未だに完全な法案の成立が実現できていない。よって蘇主席は、政策会とシンクタンクにすぐにこれまでの草案を見直すことを求め、並びに立法院総幹事の柯建銘が担当する「電力事業法修正チーム」を通じて、学者や専門家を呼び、迅速に民進党の電力業法修正法案を提出するよう指示した。法律の面から台湾電力業界の健全な発展を進め、電力業の独占を打破し、長年の弊害を取り除き、台湾の省エネと再生エネルギー産業発展の空間を作り出すことが必要だと述べた。

電力事業法の修正チーム成立　　蘇主席：直ちに台湾の電力事業改革を行う