民主進歩党第15期第33回中央常務委員会プレスリリース

民進党は24日第15期第33回中央常務委員会を開催した。「脱原発大聯盟」の李卓翰執行長を招き「チェルノブイリ原発事故の教え」と題した報告を受けた。また、第４原発国民投票後の情勢と対策について討論が行われた。蘇貞昌主席は、第四原発国民投票案が成立したら、半年以上の消耗戦となるのは必至で、政府の膨大な行政資源を考えると、民進党は気を引き締めなければならない。団結し、全力投入しなければいけないと述べた。 

蘇主席は挨拶で、あさっての２７日で「チェルノブイリ原発事故」から27年になる。台湾の原発は最も密集した断層の上にあり、加えて地震が頻繁に発生する場所だ。教訓を活かし、そのような悲劇が台湾の次の世代に起きないようにしなければならない、と述べた。残念なことに、民意は第四原発建設の即時停止であるが、主政者は強引に遂行し、原発を擁護し通し、民意に応えようとしていない。政府は行政資源を使って、各種宣伝物を印刷し、新聞に広告を出し、税金を使って人々を脅かしている。原発は最も安く、原発を停止すると電力不足に陥るなどと宣伝し、台湾社会を引き続き原発存廃の争議に陥らせており、台湾のグリーンエネルギーの発展や、エネルギーの安全と自主の歩みを止めている。

李卓翰執行長の報告の後、蘇主席は、チェルノブイリの原発事故は台湾に少なくとも３つの教訓を与えた、と述べた。一つに、チェルノブイリ原発事故は、設計不良と人的操作ミスによるもので、金銭的な損失は兆単位である。善後処理には万年単位の時間がかかる。科学が１００％の安全を保障できないのは明らかであり、人間も100％間違いを起こさないと限らない。原子力は絶対安全ということはない。原子力があるだけで、高いリスクが存在することが証明された、と述べた。 

第二に、ヨーロッパの緑の党の報告によると、チェルノブイリ原発の汚染範囲はヨーロッパの４割の土地を覆う広さで、3万から9万人の死亡、18万から66万人の癌患者、チェルノブイリは現在も死の街で、奇形児の比率は高くなかなか下がっていない。加えて放射能に汚染された環境と食物の損害は計算しがたく、数百年、数万年たっても解決できないものだ。「土地が狭く人口が密集している台湾は、一度の原発事故でもう終わりである」と述べた。 

第３に、チェルノブイリ原発事故発生後、ドイツのウルズラ・スラーデックという母親が、子供たちの未来のためにドイツ市民電力会社運動をおこした。最初は人々に嘲笑され、大規模発電工場と訴訟まで起こした。しかしついに1998年電力網の運営権利を買い取り、ドイツで「電力市場自由法」を通過させる力となった。蘇主席は、今ではドイツは千を越える民営発電所があり、世界のグリーンエネルギー大国になっている。「一人の平凡な母親がドイツのエネルギー革命をおこし、『グリーンエネルギーが原発に取って代わること』が可能であると見せた」「政府にその気があれば、現在から始めよう。ドイツができるなら、台湾も出来るはずである！」と述べた。 

今日の常務委員会では、第四原発国民投票採択決議について、林俊憲スポークスマンは、脱原発追及と国民投票の権利の実現は民進党の長期にわたる一貫した主張であり、民進党は国民党政権に厳粛に与野党協議開催を呼びかける。すぐに制限の多すぎる国民投票法の修正を進め、国民投票の制限を少なくし、国民投票の結果が本当の民意を示すようにさせねばならない、と述べ。同時に、民進党は正面から戦い、積極的に戦いに備える決心をし、中央党部が関連した奨励の仕組みを計画し、党員同志と党の職員に全力投入と、民進党の第４原発国民投票に立ち向かう力を強化させよう、と呼びかけた。

陳総統が台中培徳監獄に強制移管させられた件について、今日の中央常務委員会では、政府の関連の動きを糾弾し、並びに、医療報告の助言に従う事を要求し、迅速に陳前総統を帰宅させ療養させるよう声明を出した。 

林スポークスマンは、今日の常務委員会では段宜康など数名の中央常務委員署名の提案で、吳乃仁、洪奇昌2人の同志が台糖背任罪確定で判決が下されたことについて、民進党は吳乃仁、洪奇昌同志が法務部に上訴することを全力で支援し、最高法院検察署に監察院の意見を受け入れ、すぐに非常上告を提出すべきと要求した。それは、司法人権の確保と、台湾の司法の公正を維持する事である、とした。

民主進歩党第15期第33回中央常務委員会プレスリリース