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民進党党主席の蘇貞昌は12日立法院民進党団会議に出席し、立法院民進党団が、第４原発建設停止を討論の第1議題とする議題の順番変更を提出した件について、挨拶の中で、以下のように述べた。民進党が提出した第４原発建設停止案は、世界の潮流に合致し、台湾の民意に応えているだけでなく、憲法や裁判官の解釈手順にも合っている。立法院の国民党議員らが自主的に動けるよう馬総統が干渉しないことを希望している。皆で民意に応えていき、こうすることで、人々はどの国会議員が民意を代表している人か、「馬意」の代表に過ぎないかがはっきりわかるだろう、と述べた。
蘇主席は、チェルノブイリ、スリーマイル島、福島の原発事故に至るまで、科学技術先進国であっても、原発事故を免れないのであり、原発事故は人々の生命財産に厳重な危害を及ぼし、原発事故の発生地も台湾と次第に近づいているのがわかる、と述べた。福島の原発事故は台湾人も驚愕させたが、世界各国も原子力発電所の建設を停止し、原発を使わないようになってきている、と述べた。
主席は、民進党は第四原発建設の即刻停止を求めており、一部の人に違憲だと間違ったことを言われているが、「この言い方はダブルスタンダードだ」と述べた。蘇主席は、1986年7月11日立法院は既に第四原発の建設を見送る決議を可決し、憲法63条の条文を根拠にすると、立法院は国家の重要な事項を議決できるのである。裁判官は520号の解釈文で更にはっきりと予算案は立法院を通じて公布され、議決と法律は同じである。いわゆる「臨時措置法」は、事実上2000年に行政院が建設停止を発表した時に、当時の立法院が第四原発建設を続行する決議を行った。これによって、今日の立法院では当たり前に建設停止の決議が出来るのである、と表明した。
蘇貞昌は、馬政府は世界の反原発の目覚めに従い、正しいことを行うよう求めた。特に民意は第四原発の即時停止を強く求めており、これ以上時間を無駄にすべきでなく、あらゆる時間、力、資源を経済発展につぎ込むべきである、と語った。主席は、民進党は年初に「３４５」の経済指標をたて（台湾の平均給与成長率3％以上、失業率４％以下、経済成長率５％以上）、馬政府が経済の発展に精神と力を集中させることを望んでいるとし、特に国家の年金改革、教育改革など、やるべきことが沢山あり、これらをすぐに進めていかねばならない、と述べた。
主席は、国家経済の発展など多くの制度改革の仕事は急を要しており、与野党共同の努力が必要である。よって民進党は第四原発の建設停止を主張しているのであり、政府は時間や資源を国民投票に無駄遣いしないようにし、馬政府に、立法院の国民党籍議員に干渉せず彼らが自主的に民意に応えられるようにと呼びかけた。「この案を議案に載せ、皆で討論しよう」－結論を出せたら、すぐに全ての混乱を停止させることができ、台湾を前進させることができる。第四原発建設の停止によって、台湾の全産業が上向きとなり、原子力エネルギーだけに依存するのではないと信じている、と語った。
柯建銘総幹事は、民進党団は憲法63条に基づいて、議題の変更を提出し、第４原発建設の停止案を第一案にしたが、国民党は憲法を間違って解釈し、行政部門だけが建設停止できるとした。これはまったく立法院を軽視したものである。特に現在は70％近い民意が反原発であり、第四原発争議についての争議は30年近くも社会のコストを浪費している。「もう今はおわらせる時期である。」、と述べた。そして、第4原発の発電量は台湾全体の必要電力の5.5％を占めるに過ぎず、電力業の自由化によりあらゆる電力不足の問題は解決できる、とし、国民党に、国民投票という手口で人を騙さないよう希望すると述べた。そして再度、国民党の党員に対し、民意に従い「馬意」に屈しないように呼びかけた。そうしなければ、馬英九と一緒に身を滅ぼすことになるだろう、と語った。
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