2013年4月29日月曜日

蘇主席:両岸事務所設立、領事は面会の権利を確保する


両岸の経済貿易と人々の交流は非常に密接なので、民進党は今日重大議題協調会議報告会を開催し、両岸協議監督聯盟召集人の賴中強弁護士とシンクタンクの学者を招いて、両岸サービス貿易協議と相互に事務所を設立する件について討論を行った。 

中国事務部主任の洪財隆は、蘇貞昌主席が会議において指摘したことについて、以下のように説明した。両岸関係は特殊であるため、両方に互いに事務所を設立することは、2つの民間組織が互いに支部をつくるというような単純なものではない。両岸の政治の位置づけ、台湾国家の安全に及ぶだけでなく、台湾の将来の政治や社会の発展にも深い影響を与えるものだ。よって、もし将来両岸両会が互いに支部を設置するならば、台湾の主権と尊厳がそこなわれないように注意しなくてはいけない。地位は対等であり、位置づけをはっきりさせ、運営は透明性があり、機能は台湾ビジネスや社会の実際の需要に合致させなければならない。洪財隆は、蘇主席は中国にいる台湾人の安全を特に重視しており、人権保障に関連する領事の面会の権利について、彼は立法院党団にしっかり確保するよう、台湾人民が中国で拘留された際、すぐに台湾事務所職員と面会でき、法律の協力を得られることができるようにするよう求めた。 

洪財隆は、両岸事務所設立について、蘇主席が馬政府に国家安全と政治、社会、及び経済への影響の評価をしっかりして、野党と社会と十分にコミュニケーションをはかり、国会と人民の監督を受け入れるべきだと要求したと述べた。対岸との協議の過程で、ゆずらないことは、締結のための締結をしないこと、署名のための署名をしないこと、時間を定めないこと、自己を矮化する「三不原則」を受け入れないこと、台湾人民の為に最大の権益獲得するべきである、と述べた。 

そのほかに、両岸サービス貿易協議の交渉について、関連する資料が非常に不透明で、蘇主席は、政府が十分な説明をするべきだと考えているとの認識を示した。ECFA後の交渉では、両岸経済貿易協議が深化しているが、台湾と重要な経済貿易相手との自由貿易協定<FTA>が、今に至っても進展していない。先に就業の影響の評価もしていないし、非常に心配なことだ。蘇主席は民進党立法院団を通じて監督を強化することを希望し、将来の両岸関連事務の交渉を、台湾人の要求と期待に一致させなければならない、と述べた。

 

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