台湾民主守護団体 蘇貞昌主席を訪問 プレスリリース

台湾民主守護団体一行の6名は、16日午後民進党蘇貞昌主席を訪ね、《自由人宣言》及び「両岸人権三法」について意見交換を行った。蘇主席は、台湾民主守護団体の仲間の過去何年もの努力に対し、民進党を代表して高い評価と賞賛を表明した。５千字余りの《自由人宣言》が掲げる理念と方針を100％支持するとし、《自由人宣言》が提案する、両岸が人権保障で政治の相互信頼を打ち立てること、速やかに「人権達成目標リスト」を完成させること、《人権憲章》に署名し、両岸が事務所を設立する際に面会権などを主張すること等について、民進党は全力で推進するとした。 

蘇主席は、台湾民主守護団体は、成立後数年来、市民社会の角度から、知識と言論の力を通じ、台湾の民主発展と台湾の民主に影響を与える国内外の要素、とりわけ中国、香港、アモイなど東アジア地区の民主の状況を観察し、研究してきた。

台湾と周辺地域の民主発展と安定、及び市民社会の更なる進歩に協力してきた。民進党はこれらを評価し賞賛するとともに、《自由人宣言》が掲げる理念と精神のうち、特に人民主権と台湾の東アジア地域の平和での重要な役割を認識している点は、民進党の努力の方向と一致しており、民進党は全力で支持をする、と述べた。 

蘇主席は、特に《自由人宣言》の提案する幾つかの主張で、両岸市民社会が積極的に交流すること、両岸は人権保障を政治の信頼に打ち立てること、基本的人権の保障を進めること、国際人権規約を実現すること、《兩岸協議監督條例》を制定し「就業影響評価」を推進し、速やかに「人権達成目標リスト」、並びに人権の議題を両岸の協議の中に入れること－例えば《人身安全と自由保障協定》、《報道自由保障協定》，《人權憲章》を締結すること、両岸の事務所を設立に面会の権利を維持することなど、これらの項目を民進党は全力で推進するだけでなく、両岸事務所が面会の権利を堅持するという部分的な主張については　、民進党はそれを法律に入れることを決議した、と述べた。

蘇主席は、この部分的な議題について、民進党と台湾民主守護団体の主張はまだ一致していないが、民進党は人々の意見をよく聞き、民進党と民間団体が理念についてのコミュニケーションを強化することを通じ、共に台湾社会を進歩させ、安定した両岸関係を発展させることを希望している、と述べた。台湾守護民主団体の今回の訪問に関し、民進党中央党本部のメンバーは、召集人徐偉群教授，顏厥安教授、吳介民教授、徐斯儉教授、賴中強律師、邱文聰教授等6人であった。

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