民進党蘇貞昌主席 デンマーク国会議員訪問団と会見

民進党蘇貞昌主席は24日、デンマーク国会議員訪問団と会見した。訪問団は、デンマーク国会欧州委員会議長Eva Kjer Hansen夫妻、Michael Aastrup Jensen議員夫妻、Jakob Ellemann-Jensen議員夫妻、デンマーク工商日報編集長Christopher Philippe Arzrouni氏。会談では、陳水扁前総統の保外就医（医療のための保釈）や第四原発国民投票、報道の自由等の議題に関心が示され、意見交換が行われた。 

陳前総統の健康状態に関連し、特赦や保外就医は案件の全てに判決が下されていることが条件か、との質問について、蘇主席は、民進党の主張は陳前総統を保外就医させることで、台湾の法律に基づけば、受刑者が保外就医を認められるかどうかは健康状態によるもので、案件の裁判判決が下されているかとは関係がない、と説明した。 

台湾でよくデマや嘘の報道がなされるのは、報道の規制が少ないからではないか、という質問について、蘇主席は、2008年に政権交代が行われたあと、アメリカの「フリーダムハウス」の世界報道自由度の格付けで台湾は年々順位が下がっている。報道の自由は意見表明の自由を保障するもので、捏造、人身攻撃、中傷を台湾では法律で規制するが、間違って使う人がいるからと報道の品質を守る事を理由にして、報道の自由を制限するわけにはいかない。蘇主席は、海外の専門的な評論で台湾の報道の自由が後退しているのは、財団がメディアを独占しようとしているのと、政府のプロダクトプレイスメント政策が理由であり、情報がありのままに報道されず、報道の自由を傷つけているからだとし、目下の立法院での法修正において、2度と起こらないようにしていると述べた。 

第四原発の国民投票について、蘇主席は、日本で福島の原発事故が発生してから現在まで、30万以上の人が未だ帰れないでいるとし、台湾では第一原発、第二原発、第三原発の周辺の600万人の住民がおり、台湾は小さく、地震多発地帯の上に暮らし、原発事故の影響を受けないわけには行かない。福島の事故には皆が震撼したが、民進党はこの事故の発生後に反原発の運動を起こしたのではなく、結党時の早い時期から反原発を党綱領に入れている、と述べた。 

蘇主席は、第四原発国民投票の敷居は高いが、民進党は第四原発建設停止の国民投票に参加するよう努力をして呼びかけており、沢山の人々が立ち上がる事を信じていると述べた。一方で、民意では明らかに第四原発建設停止を支持しており、民進党は政府に主体的に国民投票の停止を呼びかけ、時間や資源を無駄にせず、経済発展に費やすことを呼びかけている。 

台湾の原発停止後のエネルギー政策について、蘇主席は、デンマークは80年代に原子力発電所建設を停止し、風力発電がエネルギーのわずか百分の一を占めるに過ぎなかったが、これまで２０％の成長を続けている。台湾の風力と太陽光エネルギーの条件はデンマークやドイツよりも良く、台湾は日照時間が長くソーラーパネルの非常に優れた技術を有している。ドイツで使用されているソーラーパネルのほとんどが台湾から輸入されたものである。 

台湾はこの10年数年来、第四原発がなくても電力不足には陥らなかった。電力の安定供給と第四原発建設とは直接関係がないことがわかる。第四原発建設停止後、台湾はグリーンエネルギーを原発の代替エネルギーとして発展させることができ、より積極的に風力、太陽光エネルギー発電を発展させていくことが出来る。 

蘇主席は政策委員会長吳釗燮執行長、国際事務部劉世忠主任、謝懷慧副主任とともに、1時間の会談を行った。

民進党蘇貞昌主席　デンマーク国会議員訪問団と会見