民進党 「ECFA締結３年間を検証する」記者会プレスリリース

民進党は２８日、財経対策チーム召集人の吳榮義、政策會執行長吳釗燮、中国部洪財隆主任と共同で「ECFA締結３年間を検証する」記者会を開催した。吳釗燮執行長は、３年前馬政府は、中国とECFAに署名したあとは、外資の台湾への投資が増えるようになるだけでなく、毎年台湾は中国への輸出品で３０００億元の関税を節約できると宣言し、更に台湾とアメリカ、日本、東南アジア諸国連合、EUなどの主要な貿易パートナーともFTA（自由貿易協定）を締結できる一歩となる、と言ったが、結果どれも約束の実現が出来ていない。多くの台湾人を失望させただけでなく、同時に民進党の当時の懸念と疑念が正しかったことが証明された、と述べた。 

吳釗燮は、この３年間、馬総統の指揮の下、いまだどの国家ともFTAが締結されていない。2011年台湾は全世界外国人直接投資リストで下から2番目であった。アンゴラに勝っただけである。台湾の中国への輸出関税の減免利益は当初宣言した金額の４％にすぎない。このほか、輸出競争力は上がらず下がって、貧富の差も日を増して大きくなっている。3年前のECFA締結はほぼ馬総統一人で決めた政策で、現在ECFAの効果は芳しくない。台湾の経済の自主性に至っては、大きな損失を生み出している。それなのに誰も政治的責任を取ろうとしていない、と述べた。 

洪財隆は、最近「両岸サービス貿易協議」が世間を騒がせている。実際は3年前にECFAを締結した時に既に問題の種はまかれていた、と述べた。3年前、ECFAを締結した際、政府は事前に産業の詳細な分析や、影響予測、関連業者との話し合いもなかった。決定の過程は全て密室作業で、国会の監督も受けなかった。事後の産業指導と衝撃を受けた際の対策が欠けていた。今「サービス貿易協定」が実質的なサービス市場を開放する内容となっていることで、人々はやっと自分の利益と密接な関係があるとわかり、ことの重大さに気がついたのである。 

吳榮義は、ECFA締結後3年間の結果を検証し、馬政府が当時人々を騙していたことを証明する、と述べた。現在馬政府は中国と経済貿易で協力の歩みを早めている。物についての話し合いも終わっていないのに、そのままサービス貿易協議に進み、サービス産業を開放し、中国資本を入れ、中国の人々を台湾国内に入れ込もうとしているのである。台湾のサービス業は、少数の大企業だけが競争力を持っており、大部分が中小企業や細々とした経営をしている業界である。馬政府は影響を全く評価をすることなく、最も弱者であるこれらの人々や真っ先に影響を受ける人々と話し合いもせず、しっかりとした準備もせず、締結を決めてしまった。動機は何なのか、皆が理解に苦しんでいる、と述べた。

民進党　「ECFA締結３年間を検証する」記者会プレスリリース