2013年7月17日水曜日

民主進歩党第15期第43回中央常務委員会 プレスリリース



民主進歩党は17日第15期第43回中央常務委員会を開催した。蘇貞昌主席は、政府は人々に対し両岸サービス貿易協定の締結は「弊害よりも利益が大きい」と強調し続けているが、一昨日政府が公表した両岸サービス貿易協議評価報告を見ると、評価には「利益」があるだけで、「弊害」はどこにも書かれていない。サービス業のどの業種にも明らかなマイナスの衝撃がないのである。良いころだけで悪いところがないという協議はみたことがない。これは経済学の原理にも、事実にも全く一致しないことで、与野党の立法委員が疑問を呈しているところだ、と述べた。

主席は又、報告ではサービス貿易協議締結後、台湾の国内総生産(GDP)は多くても1.34億ドル増加しただけで、予測成長率は0.034%に過ぎない。締結は一体価値があるのだろうか。評価報告を見た立法院長でさえも「政府のこの評価報告は一体台湾にとってどこに利点があるのかわからない」と言っている。この適当に作られた評価報告は良いことばかりが書かれていて、悪いことは書かれていない。人民を騙したいだけで、両岸サービス貿易協議の船出を助けるためのものである。台湾のサービス業と労働者に与える衝撃を正確に評価せず、これは執政者が交渉や締結を密室で行ったことを表している、と指摘した。

主席は、民進党は影響を受ける産業を招いた座談会を何度も行い、主席自身も各産業を訪問したが、産業界の心配や怒りの声が噴出している。それなのに政府はそれでも見ない振り聞かない振りをしている、と強調した。民進党は「庶民のマイクとなり、台湾産業の拡声器となる」。我々は国会で公聴会を行い、台湾各地の各産業が、例え人数が少なく、声が小さくても、彼らが意見を表明する機会を与えなければならないし、自分たちの生活と台湾を守っていかなければならない、との考えを述べた。

林俊憲スポークスマンは、今月末に立法院で臨時会が開かれるが、民進党団の立場ははっきりしており、サービス貿易協議で条文ごとに審査し、条項ごとに検討と表決をし、不適切な条文については反対をする。これが民進党の主張である、と表明した。

陸軍の洪仲丘下士官が士官長らの暴行を受けて死亡した事件について、民進党は事件に対する関心と怒りを表したほか、洪下士官の家族に対し深い哀悼の意を表した。蘇主席は、「真相を明らかに」、「責任の追及」、「改革を行う」の3つの要求事項を提案した。

「真相を明らかに」について、蘇主席は、監禁されるべきではない士官が虐待死し、既に13日間が経過している。今日に至るまで真相が明らかにされず、調査の進度も遅い。言うことが前後一致せず、全く受け入れられるものではない。民進党は軍に即刻真相の全てを明らかにし、社会にはっきり説明することを求める、と述べた。

「責任の追及」について、蘇主席は、軍で発生した事件はこれだけではない。洪士官の事件は氷山の一角である。事件発生は兵士本人だけでなく、その家族や国を守る意思を持った軍人や、望んで軍隊に子供を送る親たちにも同様の心配や怒り、不安を引き起こした。軍の特殊な権利義務関係、軍機の秘密保持の故、外に真相がわかりにくいことがある。よって民進党の立法院団は特別に02-23585707にホットラインを設けた。法官と弁護士の資格を持つ立法委員も交代で対応し、洪士官事件のほか、軍隊内のどのような虐待案も真相と責任が追跡されることを希望している。「我々はどのような庇いも、身代わりも許さない。責任は徹底的に追及されなくてはならない」と述べた。

「改革を行う」について、「軍隊は規律が重んじられるが、規律のために罪を犯したり、弱者いじめの言い訳をしたりしてはいけない」。蘇主席は、民進党は政権の早い時期に、既に人権に関係する仕組みを作り上げたが、なぜどれも実現できないのか。だから法律制度面、管理面、文化面など、改革が求められる事項について、政府は全般的な改革を進行させなければならないのだ。実際の改革について、今日の中央常務委員会は「軍隊内の人権改革チーム」成立の決議が採択された。専門チームは中央常務委員の游錫堃を召集人とし、立法委員の高志鵬、秉叡、蕭美琴、陳亭妃、蔡其昌及び副秘書長の李俊毅などである。

民進党の専門チームは各方面から徹底的な研究を行い、立法院民進党団は関連の改革法案を提出する。主席は、この案が最後の案になることを希望し、この案が修正された後には、台湾が真の国民の国防を打ちたて、国民に尊敬される軍隊を作り、子どもを軍に送っている家庭に心配がなくなることを期待している。その他、今週発生した抗議行動の「公民1985行動聯盟」に対して、民進党は全力で支持し応援している、と述べた。


Share/Bookmark

0 コメント:

コメントを投稿