民主進歩党代15期第47回中央常務委員会プレスリリース

民主進歩党は２８日第15期第47回中央常務委員会を開催した。邱俊榮教授を招いて「経済戦略から両岸サービス貿易協議を考える」の報告を行った。報告終了後、蘇主席は、台湾が貿易自由化を進める際には、はっきりとした「FTA戦略計画」が必要で、対象と優先順位を慎重に選び、ある程度の取捨選択があって初めて、その中から利益を得ることができる、と述べ、馬政府は国家経済戦略を完全に誤っており、独断専行で軽率に両岸サービス貿易協定を締結した、と遺憾の意を表明した。民進党は、既に立法院で国民党に公聴会を20回開くという約束をさせ、公聴会の後、各条文、各項目の実質審査をするよう要求している。蘇主席は、現在馬総統がディベートをするならば、民進党は逃げるつもりはなく、ディベートは一つの戦いの場所でありサービス貿易協定の密室作業の内幕を明らかにし、産業と公民団体にはっきり説明することができる、と強調した。　

 

蘇主席は会議の挨拶で、年初、国際的な環境が好転する中で、民進党は政府に対し、このチャンスを捉えて経済を振興させること－「３４５」を努力目標にする（給与伸び率３％、失業率4％以下、経済成長率５％以上）を呼びかけた。しかし半年以上たっても、政府は未だ友好な経済振興策を打ち出していないばかりか、かえって一層の議論が必要とされる政策ばかりを推し進めている。第四原発国民投票案、両岸サービス貿易協定など、社会の対立を生み、経済成長の景気を遅らせるものばかりで、現在は去年のガソリン、電気料金の２つの値上げの教訓も与野党立法委員の反対も省みず、電気料金の値上げに固執し、台湾経済も泣き面に蜂の状態となっている、と述べた。

 

主席は、行政院主計総所は既に２度も今年のGDP予測を下げて、元々は3.53％だったものが、今は2.31％まで下がっている。「保二（２％台にとどまることができるか）」さえも難しいと心配する人もいる。最新の家庭の収支調査によると、現在台湾には160万の家庭が赤字を抱えており、毎年2万5千元の支出超過がある。経済がこのように低迷している時に、政府は何と、電気料金の値上げを率先し、全面的に社会の物価を上昇させようとしており、国営事業の損失を人々の生計よりも優先している。これは全く本末転倒なことだ、と強調した。

 

主席は、台湾電力（台電）は独占された国営事業であり、国家政策の任務を背負っている。総統は台電の董事長でもなく、単に台電の経営だけを考えて、値上げに固執してはいけない。実際、2008年以降、電気料金は既に3割近くも値上がりしたが、台電の赤字は膨らむ一方であり、値上げが問題の解決にならないことは明らかである。根本を見直し、台電の経営を細かく検討し、いい加減な対処は以っての外であるし、電力事業法の修正を即座に進めなければならない。現在民進党は電力事業法修正草案を積極的に作成しているところであるが、次の立法院の会期に、電力事業法改革案を採択することで、台電独占の地位を壊し、電力市場を自由化し、制度の面から問題解決を図っていく、と述べ、政府が気迫をみせて、長年の弊害に対して改革を実現させてくれることを期待する、と語った。

 

林スポークスマンは、会議の後で、2014年の直轄市、県市長の立候補者指名等の関連作業について、今日（28日）の中央常務委員会で決定が出されるとし、民進党の指名方法では、選挙区内で2名以上の適切な人選があった場合には、主席が成立させた協調チームにより関連作業が行われるが、今日の中央常務委員会で協調チーム成立が決まり、民進党の中央常務委員が召集人となり、他の常務委員と立法委員がメンバーに任命されたとした。県市長指名協調チームは、台中市、彰化県、南投県、雲林県及び屏東県にそれぞれに作られた。台中市は柯建銘総幹事がチームリーダーとなり、蔡憲浩中央常務委員と邱議瑩立法委員がメンバーに、彰化県は蔡英文前主席をリーダーとし、高志鵬、管碧玲立法委員がメンバー、南投県はリーダーが謝長廷前行政院長、メンバーが吳秉叡、陳亭妃立法委員、雲林県は游錫堃前行政院長がリーダーで陳明文、段宜康立法委員がメンバー、そして屏東県は蘇貞昌主席自らがリーダーとなり、関連する作業の責任者となったことを伝えた。

民主進歩党代15期第47回中央常務委員会プレスリリース