民進党はどのように公民社会と有意義なパートナー関係を打ち立てるか考えなくてはならない

民進党は29日第四回対中政策拡大会議を開催した。テーマは「両岸公民社会の交流の仕方」で、民進党の蔡英文前主席により進められた。蔡英文前主席は会議の結びに、民進党はどのように公民社会と有意義なパートナー関係を打ち立てるかを考えなければならない、と述べ、公民社会のテーマを理解し把握するに至っては、民進党は更に勉強しなくてはならないし、民進党支持者との新しい共通点を探しだし、政党の特色を出し、進歩と価値を体現していくことが必要だとした。そうすることによって、対話の効果を達成させることができる、と述べた。 

蔡英文前主席は、民進党として、我々はどのように自分たちのスタンスを決めるべきか。どのように公民社会と有意義なパートナー関係を作るべきか。これは民進党が自分自身に問う問題だと指摘した。そして、民進党がもし全方面から両岸政策を打ち立て、現在の局面を超えようとするならば、公民社会の関連するテーマを十分理解しなければならない。現在両岸の交流は多く、異なった領域をまたがっているが、民進党は系統的な理解に欠けており、公共の知識もまだ足りていない。この点が、民進党が将来努力して取り組まねばならない問題である、と指摘した。

その他、蔡英文前主席は、台湾と中国の発展は、政治と経済のテーマだけに討論の価値があるわけではないとの考えを示し、両岸には人々が期待する社会の力が存在するが、過去この面がずっと見落とされていた。将来、民進党が公民社会とどのように協力しあい、共同で台湾の社会のしくみを変えていくか、より実質的な交流を通じて、両岸関係の局面をかえていくこと。これは人々が共に考えなければならない重要な戦略テーマである、と述べた。

民進党中国事務部洪財隆主任は記者会見で、今回の拡大会議も参加者は多く、70名近くが出席し、28名から発言があった。多くの参加者の発言のまとめとして、両岸は政治と経済の交流以外に、更に重視しなければならないのは、両岸公民社会の交流であると指摘した。政党と公民社会の関係に至っては、戦略は高レベルまで高めるべきで、台湾内部であろうと、両岸の間であろうと同じことである。このほか、前回の対中政策拡大会議で「中国要素」が討論されたのに続いて、香港と台湾の関係が何度も言及された。今回の会議も同じように多くの人々が、民進党は香港の発展と変化を注視していかなければならない、と主張した。 

今回の会議では、中国民主運動家の王丹氏、中央研究院社会所副研究員呉介民、陳志柔、および作家の張鉄志が前座をつとめ、華人民主書院秘書長王興中を招き、中国社会の発展の背景の紹介と説明が行われた。

華人民主書院秘書長王興中視は、説明の際に、民進党は全面的な戦略がかけているので、全面的な両岸公民社会交流の戦略がないと指摘し、現在の両岸の公民団体交流が学術と公益面に偏っているとした。そして、中国は非常に台湾の民主的移行を重視しており、民進党が政権のときは、移行期の正義についてよく対処がされていなかった。よって民主的移行の議題において自信をもって影響力を発揮できていない、と述べた。

王丹は会議の中で、中国については、単純化せず、民進党が「中国」「中国人」と「中国政府」を分けて考えて欲しいと述べた。そしてこの違いを自ら説明するほうが、公民社会との交流に役立つだろうと述べた。そして、民進党が中国公民社会を評価する際、悲観的になりすぎる必要はない、とし、民進党はチームを作って長期的に観察し、中国民主化の問題を討論するべきだ、と語った。 

中央研究院社会研究所副研究員の呉介民は、習李体制がまだ1年未満で、「反汚職改革」のスローガンを出して、薄熙來勢力を排除した一方で、「新公民運動」に強い圧力をかけ、インターネットで意見を述べたリーダーを捕まえるなど、中国政治自由化の雰囲気は暗澹としている。また、呉介民は、台湾は香港の中国に対する関係変化に十分関心を持っていないとの考えを示した。以前香港と台湾の政界交流対象は、国民党勢力が主だったが、国民党と共産党が和解した後は、国民党は香港と交流したがらなくなった、これと同時に、香港と野党勢力との交流も展開されてない。民進党と香港の民主化勢力はお互いを良く知らないせいか、相手のことがよくわからないのかもしれない。もしかすると一部分の人は中国との交流に熱心で、香港との交流を避けているのかもしれない。しかしどうであれ、台湾の反対運動と公民団体は、香港の民主運動により多く関心を持ち支持をしていくべきであろう、と述べた。また、両岸関係の本質は　「国家間関係」であり、2つの国家政府間の交流や、「国家－社会」の交流にまで及んでいる。しかし、国民党共産党の協力のやり方では、国家間関係に制限がかかり、それは「両党関係」に矮小化し、「内政化」の延長となっている。台湾社会はこのような関係と闘い取り壊していくべきだ、と述べた。 

政治評論家の張鉄志は、台湾は「中国要素」が台湾の民主を蝕むのを防ぎながら、両岸公民社会交流を促進するべきだ、と述べた。中国要素と公民社会の接点は何なのか。そのグレーゾーンはメディアである。現在中国のメディアは多くが政府のものだが、これらのメディアは公民社会のものかそれとも他のものか？80年代の多くの反対運動家は現在メディア人となり、これらのメディアの文章での声は交流に値するであろう。我々は、中国の雑誌の一部を開放するべきではないだろうか。

中央研究院社会研究所の陳志柔は、台湾と中国の経済交流と民間交流は、台湾の社会の人々に違った影響を与えている。両岸の交流が急速に進む中で、「経済不利益者、不満を持つもの」と、いわゆる「民進党陣営支持」とは同じではない。中国経済が台湾に侵入するに伴い、両岸公民社会の交流は日に日に多くなり、台湾社会のそのような人々「経済不利益者、不満を持つ人々」　　　は日増しに増え、民進党ついて言えば、どういう人々が「経済不利益者、不満を持つ人々」なのか了解をし、これらの人々の代表者となる努力をすることで、台湾社会の趨勢となり、両岸関係の新しい発展方向へ台湾を引っ張っていくことができる、と述べた。

 

民進党はどのように公民社会と有意義なパートナー関係を打ち立てるか考えなくてはならない