2013年10月2日水曜日

民主進歩党第15期第52回中央常務委員会プレスリリース


民主進歩党は2日第15期第52回中央常務委員会を開催した。台湾シンクタンク賴怡忠副執行長により「民主、不法盗聴及び国際的な視点から見た統治のあるべき姿」と題した報告が行われた。林俊憲スポークスマンは、先日民進党の同志から2014年の民進党台北市長、新北市長に参選したいとの意思表明があった。これにより今日の常務委員会は<民主進歩党2014年直轄市長及び県市長推薦方法>に基づいて、台北市長、新北市長指名委員会が成立し、意見収集や評価活動に係る作業が始まった。

台北市長出馬指名委員会メンバーは、段宜康常務委員、何志偉常務委員、思瑤常務委員、姚文智委員、莊瑞雄主任委員、徐佳青総招集人。新北市長指名委員会メンバーは、高志鵬常務委員、秉叡常務委員、蔡憲浩常務委員、林淑芬委員、羅致政主委、沈發惠総招集人である。このほか、今日の常務委員会では、2014年直轄市長、県市長及び直轄市議員指名予備選挙世論調査委員会委員が任命された。メンバーは、黨秘書長林錫耀、徐永明教授、許惠峰律師、呂建德教授及林瓊珠教授である。

党主席の蘇貞昌は、会議の挨拶で、最近の家庭収支調査によると、全国で160万の家庭が赤字を抱えており、これらの家庭の毎年の平均赤字は25千元である。同時に、8月は2024歳の若年失業率が14.77%まで上がり、これは200910月以来最高を記録し、これは7人に一人の青年が失業しているに等しい。一般失業率の3.4倍である。経済が低迷し、人々の生活が苦しいときに、馬政府は電気料金値上げに固執し、ガス代も10%値上がりした。台湾新幹線も片道140元(約460円)値上がりした。国内の航空路線もこれに合わせて値上げが予定されており、人々の食べるもの、着る物、使うもの、全てが値上がりしている。しかしながら給与は16年前の水準に後退しており、人々の生活は益々苦しくなっている状況だ。

蘇主席は、政府は人々の問題を解決する責任があるが、馬総統は解決策を見出そうとしないばかりか、先頭に立って人々の生活の負担を増やしている。最近は政争にあけくれ、党内の政敵を倒そうと国家動乱の原因の源となった。これまでこの争いをやめようとしないばかりか、民意の期待にも応えておらず、謝罪の気持ちを微塵も表していない。総統の辞任要求は既に全国民の共通事項となった。また一方で、世論調査によると、倒閣、弾劾、罷免が人々の高い支持を得ている。民進党は民意に応えて、人々の苦しみを解決し、立法院で国民に有利な法案を推進していくほか、近いうちに行動を起こして、総統に憲政混乱の責任を取らせていく。

賴怡忠副執行長の報告「民主、不法盗聴、国際的な視点から見た統治のあるべき姿」の後で、蘇貞昌は、この報告からもわかるように、アメリカのウォーターゲート事件であれ、この間のチェコ、ルクセンブルグのケースであれ、不法な盗聴は厳重な民主と人権の超えてはいけない一線であり、人々は容認することができないものだ。よって、各国で不法等盗聴事件が明らかになると、関わった政治家は辞職して責任をとるだけでなく、国の法律上の責任追及を受けている。蘇主席は、台湾で発生した盗聴事件は、内容がアメリカのウォーターゲート事件よりも深刻であり、馬総統はそれでも党内の内部闘争を続けた。そして、調査の対象者として、馬総統は今日の午前中TVメディアの取材を受けて、他の調査対象者に対して、さながら電波を通じて供述の口裏合わせをしているようだった。しかも話の内容はでたらめで矛盾が多かった。「我々は馬総統に告げる、過去の経験から見ても、嘘を言えば更に嘘の上塗りをしなくてはならなくなる。誠実さが得策であり、国民は簡単に愚弄されないのだ」。

主席は、我が国の法院が1年に許可した盗聴は1万5千件にものぼり、この数は人口3億人のアメリカと変わらない。台湾では盗聴許可の乱発が深刻であることが分かる。蘇主席は、シンクタンクと中央党本部の政策会の責任者として、迅速に台湾の盗聴法制の不備の修正案を検討し、制度面から盗聴多発の現象を正していく。

蘇主席は、民意の大部分が馬総統と江内閣は不適任だと考えており、政争混乱を起こしたことについて辞任して責任を取るべきである。もし馬英九がそうしないならば、民進党は近いうちに罷免と倒閣、弾劾など必要な手段をとり、国民党の立法委員も民意の側に立ち、総統に加勢しないことを望む、と重ねて話した。

 

 

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