「国共フォーラム」がサービス貿易協定の速やかな発効を要求－

第九回「国共フォーラム」（両岸経済貿易文化フォーラム）で提案された19項目の共同議題について、また「両岸サービス貿易協定発効実施の加速」が１番目の共同議題となったことに関して、民進党中国事務部主任の洪財隆は、民進党はこれまで、積極的に自信を持って中国と交流し、バランスのある発展を求めるべきだ、と主張してきた。交流の過程は公開し透明性を持たせ、交流の成果は全国民と共有し、絶対に妥協してはならないことは、自分たちの主権を否定しないことだ、と言い続けてきた。しかし、両岸貿易協定の締結は、馬政府は事前に完全な評価報告も行わず、産業界の声も聞かず、公民団体の参加もなく、話し合いの過程は民主的でなく、情報も不透明であった。台湾人民の利益を守るため、民進党は立法院でサービス貿易協定を実質的に審査することを要求する、国家安全のレッドラインを堅守し、中国国営企業の海外投資が国際間の自由貿易規定の規範内にあることを要求する。不合理や不当な条文と項目は、再度話し合うことを要求する、と述べた。

また、台湾は小さな開放された経済体であり、これまで自由貿易体制をとってきた。しかし馬政府が中国と話し合って出てきた両岸貿易協定は、全く自由貿易ではなく、台湾産業を犠牲にすることによって、中国で産業を発展させる能力を持つ少数者のみと利益交換をするものである。この台湾中小企業にとって明らかに不利益で不公平な協定について、馬政府は改正を検討しようとせず、逆に「国共フォーラム」の「共同議題」を通じて、サービス貿易協定の速やかな発効を要求し、全く党と国を区別していないのは、本末転倒である。大陸委員会の世論調査では、サービス貿易協定の支持率は大幅に下落している。国共フォーラムはそれでも強行にこの協定の発効を強力に進め、台湾の国会と多数の民意を無視しているのである。

洪財隆は、「国共フォーラム」は、国民党と共産党という党と政治を区別しない政党が開催し、民進党の執政期間には、党の力で政局に影響を与えるために、台湾の公権力を弱め、台湾政府を架空のものとし、両岸の事務を「一国内の２つの政党のこと」とする統一戦略をとった。加えて、国共フォーラムは公民社会の参加が全くなく、幾つかの共同協議や結論があったとしても、台湾人の真の意思を代表するものではない。

次に、国共フォーラムの議題については、両岸はどのようにすればアジア太平洋地域経済統合計画につながるかを検討すべきであり、両岸経済の実力とグローバルな競争力を高めていくべきである。中国は言うこととやる事が一致しない国であり、台湾が依然として地域経済統合の過程に参加できない元凶は中国政府である。台湾の海外経済貿易を両岸化し、隅に追いやろうとしている。

国共フォーラムが海峡の西岸経済区、平潭綜合実験区、上海自由貿易実験区などの推進を支持し、台湾自由経済モデル特区と様々な方面で広範囲に交流している。洪財隆は、大陸委員会は昨年、福建省の平潭綜合実験区は「一国両制」の原則に基づいて開発し、一般的企業を招くような経済開発区ではないといった。これには政治的な意味を強く持つものであり、人々に両岸が「共同」で平潭実験区を推進すると勘違いさせており、我々は台湾の中小企業には誤解しないように呼びかける。なぜ国共フォーラムはまたそれを共同協議の中にいれたのか？馬政府は党の力で政局に影響を与えようとするつもりか？それとも大陸委員会の政策が変わったのか？国民党と馬政府は対外的に説明をはっきりとするべきである。

「国共フォーラム」がサービス貿易協定の速やかな発効を要求－