民進党：食品衛生管理法を修正し、消費者を守る

民主進歩党中央党本部は28日、重大議題協調会議を開催し、蘇貞昌主席の進行により、民進党立法委員と共同で「食品衛生管理法」を修正する件について話し合った。また方良吉博士を招き電力事業法修正チームの報告が行われた。

「食品衛生管理法」修正法について、林俊憲スポークスマンは蘇主席の話として、食品安全を脅かす深刻なケースが後を絶たず、2011年5月の可塑剤事件のあと、今年の上半期には毒醤油、毒でんぷん事件が発生した。現在人々は毒油の害に直面しており、各界からは法律修正の意見が少なからず出されている。民進党は食品安全を守る決心と、人々の権益のために厳しく検査を求める立場と決心を表す。会議で決議された食管法の修正については下記の通りであり、修正法に係る事務は党全体で推進していく、と述べた。

一．公益訴訟： 政府が民衆に代わって業者に対し、公益訴訟を起こし、賠償を求める。
二．食品安全基金を設立：政府が業者から回収した違法収益を基金に入れ、人々の損害賠償にあてる。
三、告発を推奨し、関連した内部告発と告発者保護条項を完備する
四、証拠提示責任の転換：消費者は工場が生産した違法食品の健康に与える被害を簡単に証明できない。よって、一旦違法添加物が含まれていることが確認されれば、メーカーが責任を持って、当該添加物と商品が人の健康に害がないことを証明する責任を負う。

このほか、会議では同様に地方政府にも食品安全管理自治条例の制定を促すこととした。

また、「電力事業法」修正法部分に関連して、林俊憲スポークスマンは、蘇主席の話として、「電力事業法」は既に50年にも渡って修正がされておらず、民進党執政時期に何度も「電力事業法」修正案が提出されたが、与党の力が野党に及ばず、野党と既得利益集団に阻まれて、改革は今だ実現していない。全世界での反原発の動きやグリーンエネルギー時代の到来において、電力事業法修正を通じて、台湾の電力事業の改革を進め、「人々が新しい電気エネルギーを選択する権利を提供」「台湾電力の独占を打破し、台湾電力事業を立て直す」、及び「グリーンエネルギー発展を加速、脱原発の推進」等を三大目標とする。

林俊憲スポークスマンは、民進党は先日「エネルギー政策白書」を提出したが、白書の中の「25-20-20」の主張は、すなわち2025年に、台湾のグリーンエネルギー発電量の総発電量に占める割合を20％にし、20万のグリーンエネルギー産業での仕事の機会を創造することを発展のビジョンとすると述べた。現在は更に1歩進み「電力事業法」を修正し、電力業改革を進め、台湾電力の独占を壊し、これら２つの具体的方策と行動を通じて、台湾の長年の弊害を取り除き、国民に安全で、不足することのないエネルギーを提供することを希望している、と述べた。

民進党：食品衛生管理法を修正し、消費者を守る