民主進歩党第四回中国事務委員会プレスリリース

民主進歩党中国事務委員会は14日、第四回目の会議を開催した。会議では諮問委員国安組召集人陳文政助理教授が「両岸交流における国家安全議題：争点とコンセンサス」というテーマで報告を行った。そして政策会呉釗燮執行長により「現段階での対中政策のまとめ」の草稿報告が行われ、出席した委員はこの２つのテーマについて十分な討論を行った。また、憲政コンセンサスと都市交流戦略等のテーマについても、深く意見交換を行った。

中国事務委員会鄭文燦スポークスマンは、蘇貞昌主席の会議での話として、この数年、両岸の間では多くの変化が起こり、幾つかの協定が締結され、経済関係は日に日に密接になってきた。民進党が最大野党として、新しい地域情勢と両岸関係について新しい認識を得たのも当然なことで、台湾の将来に対して一層の責任を持って主張を展開していく必要がある、と述べたことを伝えた。また、蘇貞昌主席は、中国事務委員会の目的は、対中政策を全面的に深く討論し、誠実に問題と向き合うことであり、今回の会議には想定された結論はなく、次の会議（1月9日）のまでに、全員が十分な意思疎通を図り、民進党の対中政策のためにプラスかつ実りある成果を求めるよう努力しなくてはならない、と語った。

中国事務部洪財隆主任は、まとめの草稿は過去3回の委員会と7回の対中政策拡大会議の結論を総合整理して出来たもので、内容は、前書き、基本立場と核心価値、両岸政治、経済、公民社会、及び国防外交等が含まれている。7回の対中政策拡大会議では、合わせて520名が出席し、48篇の簡易報告が行われ、13篇の書面意見が出され、188回の発言があった。これは台湾としては初めて両岸関係を全面的に深く検討したものである。

鄭文燦主任は、陳文政助理教授が「両岸交流における国家安全議題：争点とコンセンサス」の報告において、両岸の軍事力がバランスを崩し、台湾の国家安全が深刻な挑戦を受けており、両岸交流が行われるときには、同時に台湾の国防建設及び国家安全のコンセンサスが強化されるべきである、と述べたことを伝えた。

両岸国防外交の基本情勢と現在の問題から得られたコンセンサスと、中央委員会第7回拡大会議の討論と中央党本部の政策主張に基づいて、陳文政は４つの基本主張を提示した。

１．台湾は中国と平和的な共存共栄関係を築くべきであり、台湾海峡の双方が平和の現状を維持する責任を持っている。中国の平和的勃興は、台湾海峡の平和と共存共栄関係を維持する中国の誠意次第である。　

２．  台湾の国家安全戦略は民主、自由、人権等の価値の認識の上で打ち立てられるべきで、グローバルかつ地域的視野で中国の議題を見るべきである。両岸関係と国防外交は同一視しなくてはいけない。

３．外交上、アメリカ・日本等の友好国を主とする民主同盟は、深化と拡大をはかる必要があり、そのことで台湾の戦略的位置の重要性を発揮することができる。2013年10月3日、アメリカ国務省次官補佐Kin Moy氏は、台湾は国際的な問題で「地域のリーダー」の役割を果たすことができ、台湾は新生民主国家の模範であり、この責任の一端を担い、積極的に国際活動に参加するべきだとし、中国は台湾が国際社会で貢献する努力に圧力を加えてはいけない、と述べた。また、台湾の対外関係は「価値外交」を主軸にし、民主、自由、人権などの普遍的な価値と台湾の良好な統治経験を結合させ、柔軟性のある国力、国際組織、都市外交などの多元的な方法で、友好国との関係を強くし、台湾の永続的な存在を国際社会と中国の人々が期待する「プラスの資産」とさせるべきである。

４．台湾は平和な安全環境を追求するために、地域の安定を維持することの出来るあらゆる手段を求めるべきであり、民主同盟内でも安全協力と互いの信頼への取り組みを行うべきだ。誤った判断が中国のむやみな軍事行動に至らないよう、台湾は厳粛に自分の防衛の決心と能力を大切にしていかなければならない。台湾は中国と軍備競争をするつもりはないが、中国の軍事的侵略を阻止し、両岸平和共存共栄の安定的な基礎を作るために、台湾の国防予算を増やし、国民と軍隊と友好国の信頼を立て直すことが必要である。

民主進歩党第四回中国事務委員会プレスリリース