第８回対中政策拡大会議プレスリリース

民主進歩党は２８日午後２時、第８回対中政策拡大会議を開催した。テーマは「中国経済の転換と台湾の発展戦略」で、民進党財経戦略チーム召集人で、新台湾国策シンクタンク呉栄義董事長の進行で行われた。結びの挨拶で、呉董事長は、会議では具体的な共通認識達成には至らなかったが、参加者の多くは、人権の低さ、低い給与、環境を犠牲にした「中国モデル」は見習うべきではなく、両岸経済貿易の関係が相互補完性よりも競争になっている点について、台湾産業が自己の強みを発揮し、台湾を拠点にし、世界にバランスよく事業展開していくこと、そして台湾の主体性から両岸経済貿易戦略を考えてこそ、両岸の経済貿易が一方的に頼りすぎている現状を根本的に解決ができる、と述べた。また、将来の台湾の産業政策は制度の強み、公平、人材重視、及び就業の機会と所得を高めることから、答えを見つけるべきである、と述べた。

清華大学社会学研究所陳明祺副教授は会議の中で、台湾の過去２０数年来の経済政策は、３つの傾斜があると指摘した。これは、台商への傾斜、大企業への傾斜、電子と不動産業への傾斜だ。この３つの傾斜は台湾に持続的な経済発展をもたらしておらず、将来台湾は三つの新しい傾斜を、台湾経済の新しい方向とするべきである。その傾斜とはそれぞれ、就業と給与、中小企業、台湾の強みを発揮すること、である。台湾産業が本来持つ環境と条件で、生活の質と既に実施している福祉制度から産業のビジネスチャンスを探すべきである。多大な力や時間を親中か、脱中かという問題に費やすべきではない、と述べた。

中華経済研究院経済展望センター劉孟俊主任は、「中国国有企業グループの躍起と対台投資の真意」をテーマに発言を行った。劉孟俊主任は、中国国営企業は中国の様々な政府の支援政策により育成され、大型化と集団化を特徴にしている。中国で世界のトップ５００に入った中国企業７９社のうち、６６が国有企業である。劉孟俊主任は、中国国有企業は同時に政治的な背景があり、国有企業は逆に中国の政策に影響を与え、ますます大きくなっている。中国国有企業が台湾の企業に投資もしくは併合するのかどうかについては、劉孟俊主任は、台湾の経済規模は小さすぎるので、国有企業が海外投資を考える際に、全く目に入っていない。将来中国国有企業がもし台湾に投資するなら、大半が政治的な配慮からであろう。主任は、両岸関係だけから両岸を見るのではなく、台湾の地域における魅力から経済貿易問題をみるべきである、と呼びかけた。

財信メディアグループ謝金河董事長は、人々は、台湾産業が受けている中国プレッシャーを直視しする必要があり、両岸産業の関係は競争性と代替性を持っているが、相互補完性よりも競争となっている、と指摘した。謝董事長は、「四大惨業」として、DRAM、ディスプレイ、太陽エネルギー、LEDを例にあげ、これらは台湾政府が過去に大きな力を入れて育成してきた産業であるが、DRAM以外、中国の大規模な補助と工場の増設による激しい競争の下で、現在損失が極めて深刻となっている。謝董事長は、ECFA締結後、両岸関係はよくなったが、台湾の経済は何もよくなっていないとし、中国が台湾と経済貿易関係を発展させる目的の一つは、台湾の技術を取得し、台湾を弱体化させることであり、台湾企業はもう中国が台湾に利益をもたらすという夢を見るべきではない、と述べた。

謝董事長は、現在台湾で発展しており世界でも競争力のある企業は、拠点を台湾に残しているか、世界中に企業展開をしている会社である。例えば大立光電は中国に投資をしたことがなく、台積電は中国での生産量は２％にすぎない。謝董事長は、もし台湾が自分を一つの国家と見なさないなら、将来両岸で協議締結の際、トラブルが発生すれば安易な妥協や態度の変換につながり、台湾の将来は悲惨なものになるであろう、と述べた。

台湾大学経済部の林向愷教授は、「台湾経済戦略の見直し」をテーマに発表を行った。林教授は、民進党は台湾の主体性を基に両岸経済貿易戦略を考えるべきであり、将来の台湾の産業政策は、同時に国家安全を考慮し、就業率と所得が上がるという期待を考慮するべきである。林教授は、台湾は国家の統治能力を高め、「脱製造業の迷信」を打ち破り、自分だけの道を歩むべきである、と述べた。

林教授は、FTA、ゼロ関税、減税措置はどれも産業の向上と経済発展を自然にもたらすものではない。台湾経済が真に必要なのは、徹底的に体質改善をすることである。台湾経済の体質を薄弱にした原因は、過去に成長の速度を速めることを成長の戦略にして、長期の経済発展に必要な要件を代価にしたことだ。基礎科学研究の実力、公平な分配、環境正義と社会団結、これらの要素はどれも社会の意識と国家認識を打ち立てることに影響を与えるのである。将来国家経済戦略を考える際には、これらの価値や考えから離れることなく、全般的に、過去の「掠奪－移動」モデルで壊された社会のしくみと経済の体系を修正し、既に支離滅裂な公共政策を見直し、新しく「長期に根付く」ことを主軸にした価値で経済体系を導くことである。そうすることで初めて国家経済貿易の自主性が確固としたものになり、国家主権と自由民主体性が守られるのである、と述べた。

第８回対中政策拡大会議プレスリリース