中国事務委員会「2014年 対中政策検討紀要」公表

民主進歩党は9日、第5回中国事務委員会を開催した。会議終了後、蘇貞昌主席は自ら記者会見を開き、「2014年対中政策検討紀要」を公表し、談話を発表した。談話は以下の通り。

 

皆さんこんにちは。中国との対峙は、政党を問わず、グリーン支持かブルー支持かを越えた、私たちの共通の課題となっています。中国事務委員会の委員の皆さんの支持に感謝するとともに、学界、市民団体、異なる政党の友人たちの参加と助言に感謝いたします。委員会では、この半年間で600名以上の参加者によって、討論が広範囲かつ深く行われ、今回の具体的な対中政策検討紀要の提出となりました。

これは民進党が初めて設置を試みた常設の党内プラットフォームであり、幹部を招き拡大会議を開いて、上から下まで幅広く意見を求め、市民団体にも民進党内の対中国政策を作成する過程に参加してもらいました。私は主席として、このような形式を通じて、民進党の中国政策が党内に限られた討論ではなく、また選挙が間近になったからやるというのではなく、長期間意見を交換し合うことを通じて、社会の力を引き出し、より万全に強固な対策をとっていくことを希望し、政策が民意の期待に一層近づいていくことを期待しています。

「2014対中政策検討紀要」は党内幹部、学術界のエリート、市民団体等の人々による共同の努力による成果であり、全ての人を満足させることはできないかもしれませんが、民進党が問題について真剣に考え、社会の期待に応えようと努力していることがわかるでしょう。我々は、民進党の核心的価値と基本的立場が既に現在の台湾の主流民意となっている事をはっきり認識しています。そしてまた、民進党が両岸の新しい課題についても、柔軟な政策で対応する必要があることをよく理解しています。両岸交流における不利な要素を少なくし、互いのメリットとなる点を増やしていくのです。　　　　
今回の紀要には下記の特徴があります。

・より自信を持って：我々は自信を持って積極的に両岸との

対話に参加し、民進党のシンクタンクと地方県市が対岸のパートナーと交流を進めていくことを奨励する。

・より万全に備える：我々は既存の現実的な基盤の上で、両岸経済の往来が続くべきだと考えている。差意を保ち、技術でリードするという経済発展戦略を守り、台湾経済の主体性と優位性を守るべきである。異なる利益については、政府はバランスを考え、台湾人ビジネスマンと台湾企業のために公平な競争環境を作り、両岸経済貿易の往来において不利益を被る人を守らなければならない。

・より安全に：両岸平和の発展は、地域平和を維持することであり、外交上では周辺国家と民主主義の仲間との連結を強化することである。国防上では、現状を維持するための自己防衛能力を確保することである。

・より善意を持って：両岸市民社会の交流を重視し、中国の庶民社会への理解と交流を増やし、拡大させることである。法律の検討と修正を経ながら、中国人配偶者、中国人留学生、中国人観光客にとって尊厳のある暮らし、充実した学習、安全に旅行を提供できる親切な環境を作っていく。 

中国に対しては、我々は終始「生存こそ王道、民主が基盤」との信念を持ってきました。両岸を安定的に発展させ、台湾経済を繁栄させ、台湾の民主を固めることによって、台湾の存在を守ることができ、人々の期待に応えることができるのです。将来も、民進党は引き続き中国事務委員会で、各方面の新しいテーマについて討論を進めていきます。今回が終わりではなく、常設の委員会として、定期的に成果を報告していき、今後もこの問題に力を尽くしていく所存です。

中国事務委員会「2014年　対中政策検討紀要」公表