サービス貿易協定の再交渉のみが、台湾の最大利益を勝ち取ることが出来る。

大陸委員会主任の王郁琦は、もし両岸サービス貿易協定が立法院で審議途中に修正されるならば、行政としては「選択がなく、中国と再交渉するしかない」と表明した。民進党スポークスマンの張惇涵は、民進党は2008年から「両岸協議監督条例」の制定を主張し、サービス貿易協定にあたっては先に立法、その後に審議を主張してきた。国会の監督を受け、もし修正があるならば再交渉すべきであるということは、学生の主張だけでなく、多数の民意の共通認識である。もし大陸委員会主任委員の王郁琦が民進党と同じ立場をとり学生の意見を受け入れ、人々の声を聞くようになるのであれば、民進党は嬉しく思う。

張惇涵は、馬政府はサービス貿易協定の立場は一貫して強硬なものであり、王郁琦の談話は馬政府がサービス貿易協定の対応態度が変わったとうことなのか、更に観察を進めなければならない。しかしもし馬総統が最初からオープンな態度でサービス貿易協定に対応し、立法院で期限付き採択を要求せず、協定の内容は一字たりとも変えてはいけないなどと主張しなければ、張慶忠の30秒事件は発生しなかっただろうし、その後の「ひまわり学生運動」も起こらなかった。張惇涵は、電気料金のダブル値上げから、証券取引税問題、第四原発国民投票、洪仲秋事件、サービス貿易協定締結に至るまで、台湾の社会は既に多大な代償を払っているが、民意の支持率がたった９％の馬総統は、教訓を得ることも全くなく、常に多数の民意の反対側に立ってきた。今回、民主化の黒潮に遭遇して政策が再度変わるかもしれない。早くわかっていれば、こんなことにはならなかった。

張惇涵は、民進党は「2014年対中政策検討紀要」において、はっきりと、両岸経済貿易交流の成果は全国民が共有し、政府は「共同価値を守り、異なる利益のバランスをとるもの」であるべきであり、そうすることで、台湾が直面している自由化と外部の衝撃の緩衝空間を広げることが可能となると明記している。このような目標を達成するため、立法院はサービス貿易協定の内容を実質審議し修正させなければならない。張惇涵は国民党の馬主席は国会の自主性を尊重し、国民党を利用すること諦め、国民党の立法委員が党の意向ではなく民意に応えさせるようにするべきで、民進党は民意の洗礼を受けたサービス貿易協定こそが、台湾にとって最大の利益を勝ち取ることができるものだと信じている、と述べた。

サービス貿易協定の再交渉のみが、台湾の最大利益を勝ち取ることが出来る。