2014年4月28日月曜日

アジア・リベラル民主評議会(CALD)が決議文を発表。民進党の第四原発特別法案を支持する


昨今民主主義の発展や気候変化の問題に注目しているアジア・リベラル民主評議会(CALD)は28日、台湾の第四原発争議及び林義雄前主席のハンガーストライキについて決議を提出した。民進党の特別公民投票法案を支持し、台湾政府が公民投票の前に第四原発の建設を続けないことを求めるとした。と同時に 原子力の安全は地域の問題であり、各国は経済の発展だけを考えるのではなく、将来にわたる人々の安全や環境を考えるべきであると指摘した。

内容は以下の通りである。

アジア・リベラル民主評議会が2012年に発表した気候変化に関する声明は、例えば太陽光エネルギーや風力発電などの代替エネルギーの奨励を促すものであった。 

日本の福島で原発事故が発生して以来、原子力エネルギーの安全問題は、このまま原子力を使っていいかという大きな問題であった。 

原子力の問題は過去数年、台湾の主要な環境安全問題となってきた。特に第四原発の建設続行について台湾の人々は関心を持ち続けてきた。ここで注意に値することは、第四原発建設反対の声が既に台湾社会の主要な社会運動となっていることだ。この運動には、地元のグループや、社会運動家、知識階級、政治家などが参加してきたのである。

林義雄氏は、台湾で尊敬を受け、長い間反原発運動に携わってきた人物である。林義雄氏は、422日から第四原発反対のハンガーストライキを行っている。

アジア・リベラル民主評議会は以下のように決議する

  
 
(一)日本の福島の原発事故と他の地域の原発事故を鑑とし、原子力以外の代替エネルギーの開発発展を奨励する 

(二) 原子力の設置場所を考えるべきである。特に台湾のような地震帯の上に設置する場合。 

(三) 台湾政府は既にある3つの原子力発電所の安全を評価し、安全水準に達していないものについては、即座に廃炉するかどうか判断する。 

(四)民主進歩党が提出した《第四原発公民投票特別法案》で、原案の「比較多数決」から「賛成票が公民総人数の25%(四分の一)以上」に変えることを支持する。 

(五)台湾政府に対し、公民投票の結果が出る前に、第四原発の建設停止をすべきと再度呼びかける

原子力の問題は既に各地域で関心を集めており、我々は、アジア各国が代替エネルギーを注意深く評価し、国家発展の必要性に対応するだけでなく、社会の公共安全、福祉を同時に考慮し、将来にわたる環境の安全という目的を達成する必要があると信じている。

アジア・リベラル民主評議会
 オーイン・サンジェスラン

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