「ベトナム在住の台湾企業関係者を救う」、蘇貞昌：民進党は４つの要求を出し、政府に迅速な行動を呼びかける。

ベトナムで起きた大規模な反中抗議活動に、台湾人企業関係者（台商）も巻き込まれている。民主進歩党蘇貞昌主席は１５日、立法院団柯建銘総幹事、立法委員蔡煌瑯及び、政策會執行長吳釗燮と共同で「ベトナム在住の台湾企業関係者を救う」記者会見を開いた。蘇貞昌主席は、多くの台商から涙ながらに助けを求める声が届いている。ベトナムの情勢は非常に深刻で、民進党は政府に即座に具体的で有効な行動を採るよう呼びかける。また、行政院江宜樺院長には、自ら対応を協議する部会を開き、効果を発揮させることを求める、と述べた。

 

蘇貞昌主席は、今回のベトナム暴動は反中が原因で発生し、台商は当事者ではないのに巻き込まれてしまった。損害は中国企業よりも深刻である。分かったところでは、ベトナムで最も大きい台商会「平陽分会」、は一夜で一文無しとなった。１０００以上の台商がこれまで２０年以上にわたって努力して築いてきたものが一夜でなくなり、絶望的で悲惨きわまりない状態に陥っている。

 

蘇主席は、このような緊急を要するタイミングで台商を孤立無援にさせるわけにいかない、と述べ、台湾政府の力量を示し、台湾人が後ろ盾にいることを知らせなければいけない。すぐに積極的な対応と具体的な行動を採るべきで、海外で奮闘している台商に温かく実質的な助けを与えるべきである。よって、民進党は、政府に対し４つの要求を提出する。

一、　政府は即座にニーズ調査に取り掛かり、専用機を派遣し、台商を無事に帰国させること

二、　ベトナム政府に台商を保護するよう求め、賠償等の交渉を行うこと。その際、中国とは別の対応を求める他、台商の損失を清算しその賠償を求めること。　　

三．政府が全面に対応し、融資銀行は被害を受けた台商からすぐに返済の要求をしないこと。
四、　海外信保基金を通じ、被害を受けた台商に無利息融資を行い、行政院の国家発展基金から予算を組んで海外信保基金に入れ、必要に応じて対応すること。　　 

蘇貞昌は、以上の４つの具体的な行動は、行政院長が即座に対応し、自ら協議し解決すべきことであって、そうすることで各部門の協力を強化し、効果を発揮させることが可能となる。もし政党間の協力が必要となれば、民進党は喜んで、全力をあげて政府に協力し、共に行動し、ベトナム台商に重大な危機が迫らないよう手助けをとる、と述べた。


中評社の記者が、北京側が南シナ海の資源を両岸で共同開発をしようと主張していることについて、民進党の考えを尋ねた。蘇貞昌主席は、この主張は今回の暴動の原因にもなっており、中国の海域での石油掘削プラットフォームなどが、ベトナムと深刻な争いを引き起こし、アメリカ政府も中国を非難している。しかしながら台湾政府はこれまで態度をはっきりさせようとせず、過去の様々な行動からも、海外の国々に台湾と中国の違いを分からなくさせている。これが今回、台商が反中暴動で巻き込まれてしまった原因となっている。馬政府は　各国に、「台湾は主権独立国家であり、台湾はこの海域の様々な紛争において、中国と歩調を合わせていない」ということをはっきり伝えなければならない。


記者が、外交部次長の史亞平が、ベトナムの台湾企業のために、「私は台湾人です。台湾から来ました」とベトナム語で書いたシールを２万枚用意すると表明したことについて、民進党の考えを尋ねた。蘇貞昌主席は：民進党は既に政権当時と2012年に、パスポートに貼るシールを作成した。2012年12月はそのシールを8万枚印刷し、デザインは台湾と中国が明らかに区別されているもので、「Taiwan is my country」と書かれているものであった。これを見れば、海外の人たちがはっきりと「台湾は中国ではない」と分かるようになっている。台湾と中国は違うのに、政府は未だに明確な説明をせず、その曖昧な態度が今回ベトナムの台湾企業が騒動に巻き込まれたことに繋がったのである。民進党が再度政府に要求したいことは、海外の人々に、台湾と中国は別であり一つの国ではないということ、価値観も違えば争いの対処の仕方も異なるということを理解してもらうことであり、台湾政府はこのような適切な行動をすばやく採らなければならない。今後一層、「台湾は中国ではない」ということを世界にはっきり認識してもらうことが必要だ、と述べた。

「ベトナム在住の台湾企業関係者を救う」、蘇貞昌：民進党は４つの要求を出し、政府に迅速な行動を呼びかける。