民主進歩党第15期第80回中央常務委員会プレスリリース

民主進歩党は21日、第15期第80回中央常務委員会を開催し、「Open Data/ TW」SNS発起人の張維志を招き「web2.0からgov2.0へ、資料の開放から政府の開放へ」と題した講演を行った。林俊憲スポークスマンは会議の後で、今日が蔡英文主席就任後最初の中央常務委員会であり、2014年第16期中央常務委員会執行委員及び中央評議委員の選挙スケジュールが決められたほか、「2014選挙対策委員会」の成立が決まったと述べた。

林俊憲スポークスマンは、次の中央常務執行委員会と中央評議委員会の改選について、6月9日から13日に選挙参選登記が行われ、7月20日に全国党員代表大会で投票が行われ、7月23日に中央執行委員会で投票結果の確認が行われる。「2014年選挙対策委員会」については、今日は前民進党秘書長蘇嘉全を召集人とし、林錫耀、陳明文を副召集人に、前党主席の姚嘉文、許信良、謝長廷、蘇貞昌を顧問に、蘇治芬、柯建銘、蔡煌瑯、陳亭妃、羅致政、陳啟昱、黃金春、利錦祥、余政憲を委員会委員にすることが決まった、と述べた。

この他、行政院が経済貿易国是会議を開催することについて、林俊憲スポークスマンは、中央常務委員会で採択された決議は以下の通りである、と述べた。

  

「台湾経済が目下直面している最も大きな問題は、我々の経済モデルが既に古くなってしまっている状況において、グローバル化がもたらす様々なチャレンジにそれが対応仕切れていないことである。所得配分の不均衡や、産業転換の歩みが遅いことによる全体的な競争力の低下や、国家の財政危機と高齢化、また、来たるグローバルな経済貿易の統合というチャレンジ、これらはどれも我々が正面から対応し、共同で解決しなくてはならないことだ。しかし遺憾なことに、国民党が提案している「経済貿易国是会議」は形式的にもテーマの設定においても、これらの問題を解決する助けにはならないのである。

今回の「経済貿易国是会議」では２つの大きなテーマが設定され、行政部門は台湾が直面しているグローバル化と両岸経済貿易問題について社会のコンセンサスを追及すると宣言しているが、「貿易」だけを国家経済発展の唯一の議題にし、輸出入を経済成長の唯一の力としているところも、国民党政府の経済発展政策が未だに時代遅れな考え方で、やたらと輸出と代替生産を強調するばかりで、国内外のニーズのバランスを考えず、過度に中国に依頼するだけで分散がされていないという問題がある。このような時代遅れな考え方は、台湾の近年の所得不均衡や産業発展のアンバランス、経済成長のダイナミックさが次第に失われているという問題解決に対して、何の役にも立たないのである。

よって我々は、このような会議は人々の期待には合致せず、台湾の目下の経済発展の問題を解決する助けとならず、我々は人々に責任を持つ政党として、この会議には人を参加させないこととした。

台湾が現在直面している経済発展の様々な困難を根本的に解決させるために、次の経済発展の新しいモデルを探すのであり、民進党は台湾社会の各界と広く討論を進める「公民経済会議」の企画に着手する。つまり、台湾が目下目の当たりにしている重大な経済議題、低い給料、高い不動産、生産力の伸び悩み、人口構成のアンバランスなどについて、全面的に計画性のある討論を進めていく。我々は、このような討論を通じて、皆で智恵を出し合いながら将来の改革のスケジュールを立てていき、台湾の次の段階の経済発展の新モデルを作りあげていく。

同時に、民進党は様々な現行の体制の問題について、公民憲政の討論スケジュールを立てていく。現在の代議体制が民意に即座に反映できず、膠着状態を解決できず、また、社会の直接民主の期待にどのように応えるかなどの問題について、社会の各界と系統だった討論を進めていき、憲政体制改革のコンセンサスを得、台湾の目下の政治経済体制を徹底的に健全化し、我々の憲政民主の発展を強固にしていくのである」

そのほか、会議では中国の民主化の先行きについての関心が表明され、中国の民主改革の運動家に声援を送った。今日の中央常務委員会では中国の「六四」事件（天安門事件）が25周年を迎えたことについて、民主進歩党は以下の声明を発表した。

一、25年前の六四天安門事件は、全世界の人類文明の傷と痛みである。これは過去のことではなく、未だに陰を落としている事件である。しかし中国政府は今に至るまでこの事件を直視せず、この歴史の傷に対処していない。我々は、もし中国政府がこの天安門事件を素直に直視できないのであれば、これは永遠に過去のものにはならないと考える。

二．中国は近年急速に経済発展を遂げたが、報道と言論の自由については、経済と足踏みを揃えることなく、未だ権威的なやり方で人々の言論の自由を制限している。不当な逮捕を続け、権利を確保しようとする人や民主運動家を拘束し続けている。我々はこのことを非常に遺憾に思う。中国は大国であり、自国民と向き合い、更に自信を持って、民主と法治を通じて社会の異なる意見をまとめ、また北京が既に署名した人権の２つの公約の原則により、人権の議題に対応するべきである。

三．民主と自由は普遍的な価値であることから、国際社会は、自由民主の主張やその追求のために迫害を受けている民主運動家に声援を送り、共同で民主の価値を守っていく責任がある。多くの中国に異論や民主を唱える運動家が逮捕されたり自由を制限されたりと、不当な対応を受けていることについて、我々は引き続き関心と声援を送っていく。

四、「六四」は実在する歴史事件である。我々は、北京政府に対し「六四」を直視し、「六四」を認めて討論するべきだと呼びかける。同時に、言論により有罪となった人々を釈放し、異論を唱える人や、権利確保を求める人たちや、民主運動家らに対して、民主と人権の原則を守って対応するべきである。

五、自由と民主、富裕と尊厳、平和と発展、は地域や言語、種族に関わらず共通する価値観であり、両岸が平和を維持し、安定と発展を続ける際に、重要な基礎となるものだ。我々は北京当局に対し、中国人民の民主改革の要求に積極的に応え、速やかに民主改革に着手する事を呼びかける。

六、民主、自由と人権の価値を持つ政党として、民主進歩党は引き続き中国が民主化の方向で発展することを応援し、同時に多元的で多面的な両岸交流を続けていくことを呼びかける。そして、台湾の民主経験を分かち合い、我々の民主化の過程における社会変化と民主統治などの経験を喜んで分かち合いたいと考えている。

民主進歩党第15期第80回中央常務委員会プレスリリース