民進党の全面的経済戦略は「イノベーション、就職、分配」を重点にして、台湾の永続的な発展を目指していく

民主進歩党は10日2日間の「立法院臨時会議前の政策拡大会議」を終え、民進党主席の蔡英文は、立法院メンバー及び政策顧問の林全、施俊吉と記者会見を開いた。

政策顧問の施俊吉は先ず、 台湾の経済は既に長い間停滞し、馬政府の6年間で4名の行政院長が変わり、給与は16年前の水準にまで後退した。経済成長率は、2年連続「１％の成長率確保」と「２％の成長率確保」さえ怪しい状況に陥っている。この数年来、馬政府の出した計画は多くが口先ばかりのものだが、中には悪くないものもあった。適当に例を出しても、２、３０のプランがあり、三業四化（３つの業界４つの変化）、六大新興産業、十大重点サービス業など、数え切れないほどの計画があった。事実、民間と公民団体はこれらの計画に反対せず、サービス貿易協定と現在の自由経済モデル地区条例のときに反対の声をあげた。人々が反対に立ち上がった理由は、サービス貿易協定が密室で行われ、「貿易自由化」との名を借りて、実際は「中国化」が行われようとしたためである。現在の自由経済モデル地区条例は、立法で抜け穴のある条文を通させるもので、その条例は産業政策が欠如しているものだ。よって、全社会が再度抗議をしているのである。我々は、サービス貿易協定に反対し、自由経済モデル地区条例にも疑念を持っている。しかし、強調したいことは、我々はこれまで経済発展を促すプランであれば、どんなものであっても反対したことはないということだ。

政策顧問の林全は「自由経済モデル地区」について８つの結論を出した

一、民主進歩党の全面的な経済戦略は、イノベーション、就職、分配という３つの核心的価値を重点に置いている、台湾の永続的発展を追及し、この核心的価値で持って、馬政府の経済政策を点検する。将来は公民経済会議を通じ、各界と幅広い対話を進め、台湾の経済発展の新しいモデルと経済戦略を作り出していく。

  

二、 産業戦略にはしっかりとした計画が必要で、地域に限るものではない。各種規範と優遇措置は、全国一律に実施するべきで、出来る限り例外を作らない。

三、自由経済区条例について、民進党は全面的に修正を行い、戦略経済を発展させることを中心に据え、戦略性のある産業を発展させる方向で調整を行い、しっかりとした基準で選び、地方の特性に基づいて配慮し、量より質、いい加減なやり方でやってはいけない。

四、　自由経済地区という名を借りて口実が作られた後には、メイドイン台湾ブランドが破壊され、既にあるサイエンスパークの体制と特色が破壊され、規制緩和の項目が土地、農業、環境保全、産業発展の公平性に及び、就職の機会が妨げられたり、発展目標の前後で一致しない内容が出てきたりすることについては、厳しく検査しなければならない。

  

五、自由経済区特別条例で示されている、ITS技術を応用した物流システム、国際健康、教育イノベーションと農業の価値及び金融サービス業などの五項目の発展産業について、馬政府は完全にまとまった産業発展戦略と全体的な発展プランがなく、関連する条文の基礎も審議されていない。

六、医療と教育サービスのイノベーションは、現在あるシステム的な問題と改革の方向をまとめて討論し、専門の法律または現在の法律規定の修正によって、それに対応するべきである。

  

七、医師、会計士、建築士などの専門家の開放について、自由経済区の枠組みで軽率に開放すべきではない。一致した対応をとるべきである。

八、開放と規制緩和が自動的に経済の発展をもたらすものではなく、開放には戦略が必要であり、開放と規制緩和は全体的な産業発展の計画の手段の一つに過ぎない。我々は、政府は開放と同時に全体的な産業戦略を持ち、全般的な発展のプランを提出するべきであると考える。政府は国内産業の衝撃を和らげる　　　役割をしっかりと果たし、人々のことを考える責任を負わねばならない。民進党も経済の自由化には同意するが、国民党と比べて我々は政府の責任を強調している。

総幹事の柯建銘は、今回の会議では党員と学者専門家が「自由経済モデル地区」についてしっかりした討論を行った、と述べた。自由経済モデル地区は馬英九が２０１１年に総統再選のために提出した「黄金１０年」の概念であり、立法の過程が全くの政治的策略であり、2007年に提出された「両岸共同市場」と同じく、自由化と中国化を一緒にしているものである。2012年の連任後尹啟銘を責任者にしたが、各部会は自由経済模範区について意見が多岐に渡り、その後管中閔にまとめを任せたが、12月26日に行政院で審査が終わり、今年1月に立法院に送られ委員会審議に入った。民進党は、自由経済モデル地区の観念には厳重な誤りがあると考えている。5回の公聴会を開いた後、菅主任委員は自ら１5条を変更させ、立法院での過程は非常にぞんざいなものであり、民進党は絶対に厳格審査の原則と立場を堅持する。　

柯建銘は、民進党は自由経済模範区の存在に異議がある。なぜなら台湾はもう既に加工輸出地区及びサイエンスパークの時代を通過しており、目下台湾の自由化市場は世界の順位の前面に位置している。現在の我々の営業所得税は１７％に下がっており、他の国々と税金を下げることにおいて競争する資格も必要もない。しかし営業所得税が１７％に下がった後、馬英九政府で外資の投資が最低を記録した、これはモデル地区の設計自体が全く間違っているからである。台湾が歩んできた経済発展の歴史により、自由化は進めなくてはいけないことだと皆が理解しているが、しかし「自由化は中国化ではない」。自由経済モデル地区の設計には、「特区」つまり「特権」があり、区内外での不一致を引き起こしており、間違いなく公平性が危ぶまれるものである。台湾を絶対に産業を「一国両制」にしてはいけないのである。

柯建銘は、行政院が提出した「自由経済模範区条例草案」は必ずや失敗するものであり、その中の７３条条文は、半分以上が人任せなものであり、国家発展会がこの法案を草案する時に、自分もどうやって書いていか分からない類ものである。これは完全に戦略的な思考に欠けた法案である。この法案が通過するなら、民進党はその法案を厳格に審査する。全て実現が不可能または論理的ではないものは絶対に受け入れられるものではない。馬総統が民進党をいつも閉鎖的だと中傷し、民進党は経済を発展させなくないのだと批判することに反対する。政権を担い、将来再度政権に返り咲く政党として、民進党が経済発展を妨げようとするはずがない。民進党は審議を実現させ、このように論理的ではない観念について自分たちの考え方を提出する。臨時会のときに民進党はしっかりと説明し、人々に民進党の経済戦略の発展の方向を理解してもらう。これは非常に重要な核心価値であり、馬英九には民進党をこれ以上中傷するのを止めてもらいたい。

民進党の全面的経済戦略は「イノベーション、就職、分配」を重点にして、台湾の永続的な発展を目指していく