2014年7月9日水曜日

民主進歩党第15期第14回中央執行委員会プレスリリース


民主進歩党は9日、第15期第14回中央執行委員会を開催した。淡江大学国際事務と戦略研究所の陳文政助理教授を招き「環太平洋演習と台米軍事協力関係」についての報告がなされた。

林俊憲スポークスマンは会議の後で、民進党陳前総統医療人権チーム召集人柯建銘が、陳前総統の最近の様子と人権チームの取り組みを報告したが、陳水扁前総統の健康は急激に悪化しており、自宅での治療など適切な医療が施されるべきであり、医療人権が守られなければならない、と述べた。今日の中央執行委員会では「馬政府に2つの国際規約の精神を遵守し、迅速に陳前総統に自宅で医療を受ける手はずを整えること」の声明を以下の通り発表した。

一.陳水扁前総統に医療人権の保障を与えることは、民主進歩党が一貫として堅持している主張のみならず、社会の主流な民意である。台北栄民総医院、台中栄民総医院及び台北地方法院が、高雄庚醫院名譽副院長陳順勝教授等に委託して提出された専門的な医療診断と鑑定報告によると、何れも陳前総統の健康状態は、悪化が進んでいるとし、現在は中度の前頭葉・側頭葉脳神経退化症、中度のパーキンソン症候群、中度の言語障害、中度の動作失行症、軽度の認知症、厳重な尿失禁、重度な器質性鬱病、睡眠時無呼吸症候群、厳重な鬱病焦燥状態に、多くの身体症状が現れている、と報告されている。我々は非常に関心を持っているとともに、深い憂慮の気持ちを持っている。

二、陳順勝教授チームが台北地方院に提出した鑑定報告では、「陳総統の心身状態は24時間の介護が必要であり、法律上監護宣告の状態に合致しており、生命や健康上の予測出来ないリスクがある」とされている。台北栄民総合医院の診断証明書では、病状が悪化し続けることを防ぐために自宅療養を勧めている。

三、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第7条では、「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない」とされ、同規約代10条では、「自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる。」と明記されている。台湾は2009年にこの2つの規約を批准し、この規約精神を実現させるべきであり、自由の制限を受けた刑罰範囲で、収容されている人に厳しい心身の苦痛を与える事を避けるべきできで、人道的で人間の尊厳のある待遇を与えるべきである。同時に、我が国の「監獄行刑法」第58条では「受刑者が疾病を患っているとき、刑務所で適切な医療の治療が受けられないものに対して、その状況を斟酌し、監督機関に保外医療もしくは医療刑務所か病院に送ることを要求できる」と規定されている。

四、陳順勝教授の提出した医療鑑定報告と台北栄民総合医院、台中栄民総合医院が発行した診断証明書、及び監察委員の黃煌雄が公布した陳前総統医療人権調査結果を斟酌し、迅速に陳前総統の在宅治療の手はずを整え、陳前総統の健康を守る最適な措置が施されるべきである。
  
五、2つの規約精神を具体的に実現させ、陳前総統の医療人権を保障するため、民進党は馬政府に対し人権価値を守り、医者等の意見を尊重し、すぐに陳前総統に対し在宅治療の段取りをつけ、陳前総統の早期健康回復に協力するべきである。

蔡英文主席は、陳文政教授の「環太平洋演習と台米軍事協力關係」の専門報告を聞いたあとで、過去数年来、東アジアの地域情勢が複雑化を増し、中国の躍起への様々な挑戦に対し、台湾は国家の長期的利益に基づく地域戦略を持たねばならないと述べた。蔡主席は、国防の面では、台湾は地域安全の枠組みに基づいて、自分自身の安全防衛を強化させるべきであり、民進党は引き続き、友好国の信頼を得る国防政策を発展させる努力を続け、国防方面の専門的な人材を養成することに力を注ぐと述べた。また、民進党の考えとして、台湾は、公海航行の安全や、人道救援、環境保護などの任務において、更に多くの地域的な責任を負い、益々複雑で深刻な情報安全の問題に対しても、台湾は情報安全における経験を持って、デジタル領域で脅威にさらされないような貢献、更に多くの周辺国家と協力関係を樹立する機会を持って、地域の安定安全と共同の福祉をつくり上げていくと述べた。

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