蔡英文：社会全体のニーズから監査権行使の問題を考えるべきだ

昨日１１名の監察委員候補者が立法院での投票で否決された件ついて、民進党の蔡英文主席は30日午前インタビューを受け、今回の問題は委員リストの人選が争議となったことであり、政党が委員候補者リストに不満足というだけでなく、社会全体がこのリストの多くの人選に疑いもっていたということだ、と述べた。そして、今回の件について、社会全体の監察権行使のニーズによって考えるべきであり、総統自身や政党の利益からでではない。社会が今回の指名の過程で最も批判している理由もそこにあるのだ、と述べた。

 

蔡主席は、午前ケタガラン青年リーダーサマーキャンプで講演した際、メディアが監察委員同意投票の結果について尋ねた時に、このように答えた。メディアはまた、馬総統は不足する監督委員の欠員分を再指名するべきか、について尋ねたところ、蔡主席は、監察権は憲政の枠組みの中でどのように行使されるかは検討が加えられなければならない。検討の過程で、監察権の行使とその機構の構成がこれ以上大きくなることを望まない。この前提において、政権政府が既に2期目の後半入っていることを考慮すれば、この段階で再度人選を補充するべきではなく、既に通過した人選がこの段階で監察権を正しく行使していくことを希望している、と述べた。

 

また、記者が、憲法増修条文で監察委員29名と明らかにしているので、もし再指名しないと、また憲政危機が起こるのではないか、と尋ねたところ、「もし憲政の危機があるというなら、2005年から2008年の3年で既に憲政危機はあった。」憲政の実施と実践は、国家の必要性と人々の監察権行使の期待によるものである。違う段階、違う政治環境によって違う考え方がうまれるかもしれない。憲法条文の解釈で、この段階では我々はいろいろな考え方で思考しなければならないだろう、と述べた。

また、メディアは、先日の行政院経済貿易国是会議で、将来毎年「両岸リスク白書」を発表することが決議されたことについて、蔡主席の考え方を尋ねた。これについて蔡主席は、このことは政府が早くにやらなければならないことであったのに、なぜ今更会議でコンセンサスを得た後に、やっと取り掛かろうとするのか？政府は長年両岸貿易の多くの項目を急いで推し進めてきたが、その過程でリスク管理の概念を持たなければならないし、政府は社会に関連するリスク評価をしっかり行っていると伝えなければならなかった。そして、リスク管理の有効な手段を持つべきであるのに、そういったものは、過去にどれも目にしたことがない、と述べた。

蔡英文：社会全体のニーズから監査権行使の問題を考えるべきだ