蔡英文 共に台湾の第二次民主改革を進めよう

民主進歩党蔡英文主席は23日李登輝基金会の「第二次民主改革スタート」2014年募金晩餐会に出席した、蔡主席の挨拶は以下の通り

李前総統、李夫人、呂副総統、会場の民主の先輩の皆様、来場の皆様こんばんは。
今日は李登輝基金会の「第二次民主改革」募金晩餐会に参加でき大変嬉しく思っています。私は我々の李登輝前総統を大変尊敬しています。なぜなら、李前総統は現在９０歳を過ぎておられますが、今も台湾の民主主義の発展に関心を持って下さっているからです。

1990年代を振り返ると、当時は李前総統が総統の時代であり、李総統が我々の民主改革の過程を主導して下さった結果、台湾は1990年代に憲政体制が大幅に改革される機会を得ました。当時多くの人が1990年代の憲政改革は所謂「静かなる革命」であると言いました。1990年代の改革は2000年の民進党政権発足につながり、2008年まで続きました。国民党が08年に政権に復帰して以来、民主体制、憲政体制、国家の民主発展が大きな挑戦に面しています。この期間、グローバルに経済が変化し、グローバル化は人々の生産方式を変化させました。国際競争の方法も変わり、どの国でも国内の富の分配方法が変わってきています。

よって、どの国家もどうすれば経済を発展させるエネルギー持てるか、持続的な成長を続けていけるかを考えています。そして更に重要な挑戦は、グローバル化や富の再分配の過程で、我々の社会の衝突が次第に大きくなり、社会の利益の衝突も大きくなったということです。社会の衝突が絶え間なく発生しているときに、自分自身に問わなければいけないことは、我々が現在有している民主のしくみは社会の衝突の解決や社会の調和、国家の発展等の問題を解決するのに十分であるかどうか、ということです。これはどれも自分たちで考えなくてはいけない問題であり、政党が考えていくべきことなのです。

現代の台湾社会の最大のコンセンサスは、我々の憲政体制を修正しなければならない時期に来ているということです。我々の民主体制において、代議政治が既に大きな問題を抱えてきました。国会の決定が民意ではなくなっていること、民意が国会に反映されないことです。よって我々の代議政治は既に限界に来ており、もし乗り越えられなければ、国会や代議政治を継続させていくことはできないのです。

私たちはまた、もう一つの問題を抱えています。それは、直接国民投票システムが歴史的な問題を持ち、国民党にボイコットされ、国民投票の成立要件と審議に大きな問題があるということです。国民投票制度は名ばかりの存在になっており、我々の国家体制には民主的な権利の行使が民主社会の期待とかけ離れた状態になっているのです。　そのほか、今日の政府体制において、総統制度が台湾の総統の権力を拡張させ、効果的なチェックアンドバランスを持たないことです。私たちは、内閣制の政府体制を進歩させていこうという考え方をどのように現在の総統性に偏った政府体制に入れていくのか。これは、我々が自問することであり、向き合わなければならない問題です。

よって、政府体制にしろ、国会体制にしろ、直接民主権利にしろ、我々の政治文化、を再度検討しなおす時期がきているのです。ですので、私は李登輝前総統が社会にこの重要な問題を討論しようと呼びかけられているのを嬉しく思っています。この問題は、決して一つの政党が取り組んで解決する問題ではありません。社会の幅広い討論、コンセンサスの形成があって始めて、改革の力になるのです。

     

この他、民進党も独自に公民憲政会議を開始し、同じように、我々は政党の角度からこの問題を検証し、そしてまた政党の角度から、社会の人々に一緒にこれらの問題を話し合っていきたいと考えています。この討論の過程で、社会とのコミュニケーションをはかり、社会のコンセンサスを広げ、エネルギーを集めることで、私たちは社会とともにあり、李前総統と一緒に努力し、台湾の第二次民主化、第二次民主改革を、本当に始めることができるのです。

私は今日この会場で多くの民主の先輩たち、皆さんがともに台湾を愛し、次の世代に対し強い責任感を持っていいことを希望します。これは私たちの責任であり、やらなければいけないことであります。みなさん、一緒に努力しましょう。有難うございます。

メディアが、張顯耀事件についての蔡英文主席の意見を求めた。蔡主席は、この問題は大変深刻で、幾つかの問題が明らかになった。国家安全体制がコントロール不能で機能しないということだとし、張顯耀前副大臣は、大陸委員会の副大臣であり、海峡基金会の秘書長である。一線で話し合いをする人物が、もし情報漏えいに関わっていたとすれば、極めて深刻な事態であり、国家安全体系に重大な過ちがないかどうか、全面的な再検討が必要な時期にきているだろう、と述べた。

また、この事件の途中で、政府の大陸委員会、調査局などが完全な事実がないままに、対外的に発言や声明発表などを続けていたことや、多くの政治家が匿名で無責任な発言を社会に大きな不安を起こした、と述べた。両岸関係は皆同じ意見を持っていないかもしれないが、共通しているのは、両岸関係は慎重に対応しなくてはいけない関係だということである。もし政府が両岸関係でこういった状況を引き起こし、関係者が勝手に話をするのであれば、対外関係において、それが両岸関係であれ、台米関係であれ、大きな傷をつけることになるのである、と述べた。
  

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