裁判所が党財産を返還させる判決、黃帝穎：財産を国民に返し、政党法の制定を

最高裁判所は、中国国民党は不当な党財産を返還すべきであると、中廣の有している新北市板橋区の５千坪余り、市価百億元を超える土地の所有権登記を抹消することを要求し、関連する土地の所有権を全て国有財産にすることを判決した。民進党スポークスマンの黃帝穎は２７日、司法が中国国民党の党産は不当に取得したものと認め、財産を国民に返すべきだとしたことについて、この判決は、国民党馬英九主席が「党財産をゼロに」の約束を破った事を明らかにしており、国民党に、政党法の審議を再度ボイコットすることのないよう呼びかけるとともに、国民の利益を考え、迅速に「政党法」と「政党不当取得党産処理条例」を立法化するべきであるとした。

黃帝穎は、国民党は不当なやり方で巨大な党資産を築き上げ、国際的にも注目され研究対象にもされている、馬英急は最初の国民党主席選挙の時に、「党産をゼロに」と宣言したが、今それが約束違反であったことがわかる。国民党は株の利益を１年に２９億元近く取得し（2010年）、全国の各政党の収入を足した金額よりも多く、政党間の不公平な競争を生み出しており、長い間台湾の正常な民主主義の発展に傷をつけてきた。黃帝穎は、馬英九主席がもし人間としての最低限の誠意があるならば、「党産をゼロに」という約束を果たし、最も有効的なやり方は制度を以ってすることであるから、「政党法」と「政党不当取得財産処理条例」を立法化し、台湾の政党政治が正常な状態に戻るようにさせるべきであり、不公平な党財産を全て国民に返還し、民主国家があるべき正義、改革を実現させることが、馬英九が歴史に名を残すことになるのだ、と述べた。

黃帝穎は、前監察委員の黃煌雄が提出した党産調査報告によると、行政院の今年5月の監察院への返事では、国民党はまだ土地を５つ、建物３つを返還していないということだ。その他、メディアによれば馬英九は2005年に国民党主席に就任後、国民党産を次々と返還し、「華夏三中」は数百億元の不動産の「還元利益」があり、党産処分利益は300億元という非常に大きなもので、社会は騒然としたのである。国民党の300億元の資産は天から降ってきたものではない。監察委員の調査の８つの不動産を含めて、全面的に精査し返還を催促し、財産を国民に返還するべきである、と述べた。

また、民進党政権時には、公平正義の信念により、全国民に代わって国民党に不当党産返還を催促し、訴訟においては国家に替わって市価百億元の不動産を返還させた。しかし現行の法律ではまだ足りない部分があり、国民党が未だに多額の不当な党産を法に縛られずに有している状態になっている 。よって民進党は立法院で速やかに「政党法」と「政党不当取得党産処理条例」を制定し、公平正義が実現するよう努めているのである。

裁判所が党財産を返還させる判決、黃帝穎：財産を国民に返し、政党法の制定を