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中国生産党が国民党台北市長選挙候補者・連勝文の応援活動の際に、１千元を参加人員アルバイトに払い、全國台灣同胞投資企業聯誼會が飛行機のチケット割引を行うとしたことについて、民進党とのスポークスマン黃帝穎は23日、飛行機の割引にせよ参加人員のアルバイトにせよ、有権者が特定の候補者への投票に繋がるメリットを得る行為があれば、それは全て賄賂罪にあたる。中国生産党が連勝文支持の参加人員アルバイトに一千元を渡したことや、全國台灣同胞投資企業聯誼會が飛行機の割引を与える代わりに国民党の候補者を支持するよう求めるというのは、明らかに法律に違反した賄賂行為である。検察官は積極的に調査するべきであると共に、民主国家ではこのような賄賂について一律な調査を実施するべきである、と述べた。
弁護士出身の黃帝穎スポークスマンは、法務部98年法検字第0980035753號の解釈の第５点に書かれているとおり、「帰省し投票するための交通手段、交通費用の提供」、は典型的な賄賂行為であり、中国生産党の主席盧月香が連勝文の応援活動で、2008年の総統選挙で馬英急を支持した際、「台湾ビジネスマンが投票で台湾へ帰国するチケットにお金を出した」と犯罪を自白したことは、明らかに、「地元に投票へ帰る交通費用の提供」を禁じている法務部の規則に違反しており、検察官はただちに調査するべきである、と述べた。
また、更に深刻なのは、中国生産党が今月12日に国軍英雄館で「新住民大聯盟後援会」を開催し、中国籍の配偶者に国民党台北市長候補者の連勝文を応援する動員をかけたことであり、メディアが暴露したところによると、ＬＩＮＥを通じて現場で1000元の現金を配ったということだ。この1000元は現金を対価に特定の候補者を応援させるもので、 賄賂行為であることは明確であり、検察官は検挙しないことはありえない、と述べた。
黃帝穎は、台湾企業聯盟幹部が組織した「2014年九合一選挙両岸台湾ビジネスマン国民党後援総会」で、台湾ビジネスマンが台湾に戻り投票するときに「飛行機の優待」が受けられると宣言したことを指摘し、現在聞き及ぶところによると、台湾人ビジネスマン及び幹部は、往復一人4000人民元がかかる飛行機代が、国民党候補者を支持するために帰国する場合は1990人民元に割引されるという。半額近い割引を受け取る代わりに国民党の候補者を支持するというのは、公然と法務部が禁止している「地元へ投票に帰る交通費用の提供」の命令に違反するものである。公正に賄賂を調査すると宣言している検察官であるならば、これを見て見ぬ振りをすることができるか？一律に捜査するべきではないか？と述べた。
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