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民主進歩党は２１日、中国事務委員会を開催した。蔡英文主席の挨拶全文は以下の通り。
1980年代に台湾と中国が交流を始めて以来、両岸交流は日に日に頻繁で密度が濃くなり、両岸関係の台湾社会と人々の生活に与える影響は次第に大きくなっている。どんな局面においても両岸の問題に触れないことはなく、これは我々が共に直視しなくてはならない現実の状況である。
民進党は、両岸交流は避けられないものであり、両岸関係を安定して推進させていく能力があると考えている。2000年-2008年に我々が政権にあった時期、台湾海峡の平和と中国との安定した関係に力を注いできた。同時、更に展望をもって、両岸の経済貿易関係の仕組みの調整を行い、大幅に両岸関係の法制度を修正し、後の直行便や大陸の観光客の台湾旅行への堅実な基礎を築いてきた。これらの事実が、民進党は安定した両岸関係を維持し推進していく能力があることを証明している。
2008年5月の馬総統就任以来、政府は両岸関係を急ピッチで進めようとし、両岸の政治や社会体制の大きな違いを無視してきた。そして両岸交流に存在するあらゆるリスクに対しての管理システムを真剣に作ろうとしてこなかった。
それが多くの社会の心配や問題を引き起こすことに繋がった。特に両岸経済貿易の発展は補完関係から競争関係になり、台湾の主体性は次第に弱体化し、国家の主権が失われることになった。
国民党政権下で両岸政策と人々の距離はますます遠くなり、昨年の公民運動と学生運動が両岸関係に深刻な反省をもたらすことになった。これは将来の両岸関係の発展が、人々の視点から検討され調整されなければならないということ、そうすることで両岸交流の健康的でバランスの取れた、秩序ある持続的発展に有利となる、ということを示した。
民進党は両岸関係を推進し、国家主権を堅持し、民主憲政体制に従って台湾の主体性を守ることで、人々に認められている。しかしずっと、国民党と共産党の双方は彼らが定義した両岸関係の枠組で、民進党を排除しようと企んできた。そしてそのことが、民進党の政策と両岸関係に対応する能力を疑う人々を作り出してきたのだ。
両岸関係は未来に向かい、常に進歩しなくてはいけない。民進党は責任を持って、積極的に台湾社会のコンセンサスをもとめ、両岸業務の対応を更に拡大していく必要があると考えている。将来の両岸関係の推進は、国家の自由民主の発展や地域平和の安全安定、両岸の互恵的交流に有利となるよう進めていく必要がある。
両岸の交流は国民の利益の上に成り立たねばならない。我々は政府の政策決定には民主化と透明化が欠かせず、交流の過程は多元的な参加と機会の平等化が実現され、交流の成果は公益性と社会への共有が堅持されなければならないと考えている。
去年の年末の選挙では、台湾人は投票することで執政者への不満と改革への強い心の声を表した。民進党は13の執政県市で責任を持ち、将来地方執政で民意の期待に合った統治成果を出していく。これは我々が共同で目指す目的である。
地方政府は日に日に増加する両岸交流業務に対応し、執政県市の両岸業務能力を高めることは現段階での優先事項である。そして民進党が両岸業務に対応することに対する人々の信頼を強化させることである。今日の委員会は特別に「執政県市の両岸業務対応システムの構築」について話し合うが、各執政県市は制度化から着手し、経験、情報、資源、運用等のノウハウを共有しあい、一層両岸業務への対応能力を充実させていくのである。
中国事務委員会は民進党の両岸問題に対する論述と将来両岸業務の能力の対応の強化に一層の準備をする責任があり、一歩一歩両岸の問題を確実に取り組んで、人々に民進党を更に信頼してもらうようにしなければならない。
中国事務部主任の趙天麟は、今回の委員会は、中国事務部が現在と将来の重要な情勢に対して報告をし、同時に高雄の陳菊市長を招き、高雄市の「両岸小組」の取り組みと経験を分かち合った。会議で採択した決議は、執政の県市が高雄市の「両岸小組」の取り組みを参考にし、両岸業務の対応のシステムをつくることを建議するというものだ。
趙天麟は、都市の交流は両岸交流の重要な形態の一つであり、中国の訪問であれ中国から人を招くことであれ、過去民進党の県市長は多くの交流事業に取り組んできた。九合一の地方統一選挙の後、民進党の地方の執政版図は拡大し、各県市は両岸事務と都市交流などの問題に等しく対応していかなければならない。よって、中国事務委員会は決議を採択し、各県市が高雄市の「両岸小組」の取り組みを参考に、両岸関連業務対応のシステムを作り、県市連合のプラットフォームを通じて検討を進め、情報を共有していくことで、両岸関連業務を各県市共同のテーマとしていくということだ。将来、我々は共同の目標と方向のもとで、リスク管理をしっかり行うとともに、引き続き台湾及び国民に有利な、両岸の平和と安定に役立つ良質な両岸交流を推し進めていく。
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