民主進歩党第十六期第７回中央執行委員会 プレスリリース

民主進歩党は２５日、第十六期第７回中央執行委員会を開催した。会議では、2016年第十四代総統予備選挙立候補届け出を提出した蔡英文氏の資格、及び候補者が蔡英文氏だけであることから、世論調査実施を停止することについて採決された。また、第九回小選挙区立法委員指名作業に関する選挙業務関連事項、30箇所の候補者擁立困難選挙区、残りの43箇所の選挙区の選挙日程による指名予備選立候補届出について採択された。

 新聞情報部主任黄重諺は会議の後で、中央執行委員会は2015年1月28日の第十六期中央常務委員会第21回会議で採択された「2015年第14代総統及び第九回小選挙区立法委員指名予備選選挙作業日程」に基づいて以下の決議を出した、と伝えた。

一、第九回小選挙区立法委員指名人数について、公職人員指名条例第八条の規定により、中央党本部は立候補届出前に各選挙区の指名人数を決定しなくてはいけない。第九回立法委員選挙は73選挙区あり、会議では候補者擁立が難しい地域を除いた他の選挙区では指名を一議席とし、選挙作業日程に基づいて、指名予備選立候補届出作業を行う

二、小選挙区立法委員候補者の資格認定について、「公職候補者指名条例」第六条第一項及び「公職候補者指名条例施行細則」第二条第一項既定により、民進党党員歴満二年で民進党公認候補者の立候補届出が出来る。然るに現在公職人員選挙投票日が未定であるので、中央執行委員会の決議では以前にならい、2015年12月31日を計算基準日として、2013年12月31日（当日を含む）前に入党していた者とする。その他の資格は「公職候補者指名条例」及び施行細則関連規定を参照する。

三、届出費用は前回に照らして30万台湾元を徴収し、規定により返還はしない。しかし中央執行委員会協議により届出取り消しをした者や辞退者については、3分の2が返還される。世論調査費用は前回に照らして30万台湾元が徴収され、返還しない。しかし、届出後競争相手がいない場合は全額返金する。話し合い後、届出取り消しの者または辞退者には、3分の2を返還する。話し合い後、立候補者当選者同数の場合は、3分の２を返還する。保証金について、前回と同じく15万元とし、保証金は　規律違反をした候補者については没収するほか、それ以外は選挙対策委員会が候補者リストを発表した後に全額返還する。

第九回小選挙区立法委員で立候補擁立が難しい選挙区総数は、公職候補者指名条例第十一条第四項規定「第二類公職人員立候補者擁立困難選挙区は、民進党の最近の同様の公職人員選挙で得票率42.5％未満の選挙区である。立候補者擁立困難選挙区は、党主席が指名し中央執行委員会で同意ののちに擁立し、第三項の制限を受けない。立候補者擁立困難選挙区総数は予備選公告前に中央執行委員会が決定し、そのほか擁立方法の別規定による」：2011年2月16日第十四期第7回中央執行委員会で「立法委員指名困難選挙区擁立方法」が制定。

第八回立法委員選挙（補欠選挙含む）で、得票率が42.5％を超えなかった選挙区は31箇所である。台東県（単一）；高雄市第九選区；台北市第一、三、四、五、六、七、八選区；新北市第一、八、九、十一、十二選区；桃園市第三、四、五、六選区；台中市第三、五、八選区；新竹県（単一）；苗栗県第一、二選区；彰化県第一選区；南投県第一選区；花蓮県（単一）；基隆市（単一）；新竹市（単一）；金門県（単一）；連江県（単一）。そのうち高雄市第九選挙区は初めての選挙区である。よってそれをのぞいた30の候補者擁立困難な選挙区のほかの、43箇所の選挙区については選挙作業日程に基づいて予備選立候補届出が行われる。

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