2015年3月4日水曜日

選挙のたびに給与アップ?鄭運鵬スポークスマン:国家財政、社会の公平、世代正義を考慮するべきだ


国民党が軍人、公務員、教員の給与アップを進めているとのメディアの報道について、民主進歩党の鄭運鵬スポークスマンは4日、軍公教の給与アップの問題については、触れていけないものではないが、国家財政、社会の公平と世代正義、そして適切なタイミングを考慮しなければならない。大きな選挙がある年にこの問題を討論するべきではない。なぜなら、これは選挙での支持を求めるためとの印象を与えるだけでなく、人々の反感を買うことにもなり、軍公教の人々を争議の焦点とすることは彼らにとっても不公平なことだからだ、と述べた。
  
鄭運鵬スポークスマンは、総統選挙前の2011年に、軍公教の人々の給与アップが実施されたが、結果企業で働く人々の給与増加には繋がらなかった。それどころか政府の財政負担が増え、退職補助金の赤字が増えることになった。財政の見込みがない賃上げは、軍公教に携わる若い世代にとって、退職基金の破産や、退職金が受け取れなくなるリスクとなる。これは国家の負債を子孫に残すもので、若い世代には更に不公平なことだ、と指摘した。


その他、鄭スポークスマンは、地方政府の年度予算の半分は人事費用に使われるため、軍公教の賃上げは地方財政を更に悪化させ、業務と建設経費を圧迫するものだ。よって軍公教の福祉と給与制度はもっとしっかりとした制度に完成させ、国家財政、社会の公平、世代正義を考慮する必要があり、一時の選挙のために盲目的に決定するべきではない、と強調した。

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