2015年4月9日木曜日

民主進歩党 中国事務委員会第二次会議プレスリリー


民主進歩党は9日、中国事務委員会第二次会議を開催した。会議では、重要な両岸及び国際情勢について研究と分析、討論が行われた。また、今回は桃園の鄭文燦市長と邱太三副市長を招き、桃園市の両岸小組の運営状況と都市交流の経験を分かち合った。そして、釗燮秘書長が目下の民進党とアメリカの相互交流の状況について報告を行った。

一、蔡主席の挨拶全文は以下の通り

 最近国内外の多くの人たちが、民進党の両岸政策の動向に関心を持っている。各界の関心については理解しているし、政権復帰にすれば両岸関係において一層の責任を負わなければいけないことも我々は承知している。これはチャレンジのある任務であるが、我々は両岸関係にうまく対応できると信じているし、予想外の事態を避け、かつ矛盾や衝突、対立が起きないようにしていく。

積極的に政権復帰への準備を進める政党として、我々は責任を持って両岸政策の態度と基本的立場を説明する。
先ず、我々の両岸関係対応の基本原則は、「両岸の現状維持」であり、つまり台湾海峡の平和を維持し、両岸関係の安定発展の現状を持続させることである。これは両岸関係の核心であり、民進党が政権復帰後に取り組む目標である。

両岸関係は国共関係と捉えるべきではない。北京当局がもし国共の枠組みを突破できるなら、将来台湾でどの政党が政権を執っても平等で友好的な対応がとられ、共に両岸の平和発展と協議交流の現状を維持し、両岸関係は転機となり、平穏が訪れることになるだろう。我々は、両岸は現在発展の段階が異なっているのを知っている。しかし、台湾は民主多元の社会であり、政治のリーダーは異なった声や立場を受け入れて、国内で最大のコンセンサスを追求しなければいけない。もし双方がこのような相互理解を達成し、最大公約数を追及することが出来るならば、両岸関係の新しい可能性をスタートさせることが出来るだろう。
次に、民進党が再度政権に復帰したら、国際社会の責任、特に台湾海峡の平和を維持する責任をしっかりと担っていく。アメリカが台湾海峡の情勢を注視していることを我々は十分に理解し厳粛に受け止めている。そして政権復帰後、両岸問題にどのように対応するかということを、喜んでアメリカ側と意見交換をする。我々は2016年の総統選挙の前であっても後であっても、アメリカと相互に連絡を取り合っていく。

我々は皆が、全体的な視点で民進党の両岸政策への対応やアメリカとの長期的な交流と信頼関係の構築について、引き続き注目して欲しいと願っている。民進党はアメリカとの相互信頼関係を強固にし、この相互信頼を両岸関係の平和と安定発展のプラス要素にしていきたい。第三に、我々は台湾の民主主義が貴いものであることを十分理解しており、主権在民の精神を体現し、人々が両岸政策について出した意見は、執政者が従うべき基準となる。

両岸関係は2,300万人の利益と長期的な福祉に関連するものであり、台湾の普遍的な民意は、両岸と平和安定の関係を築くことであり、同時に台湾の民主主義の価値と将来の自主性を守ることである。これは民進党が政権復帰にあたり台湾の人々に対する責任と堅い約束である。我々は、目下の複雑な国際情勢において、台湾海峡の平和と安定を維持する自信があり、次の世代のために出来るだけの自由度と選択を残していきたいと考えている。

民進党は一歩一歩両岸関係に関連政策の核心問題に対応していく。責任をはっきりさせ、立場を一貫させ、民意に従い、コミュニケーションをはかり、問題を解決する誠意と決心を見せていく。我々は一歩一歩進んで、障害を乗り越えていき、台湾にとって最大の利益を出し、皆が受け入れられる両岸関係の道筋を作っていく。

二、桃園市両岸小組の運営状況と都市交流についての蔡主席の考えは以下の通り

この数年来、民進党政権の県市が行ってきた積極的な両岸交流について評価をする。国民の両岸問題の立場については、まだ違う意見があるが、大多数の台湾人は両岸交流の重要性を理解している。交流によって、互いの意見の違いを解決し、理解を深め、相互の信頼を建築していけるのであり、お互いへの信頼が、両岸関係の最も重要性な基礎となる。

中央委員会の意見により、民進党政権の県と市は、既に「両岸小組」を続々と成立させ、都市の交流を含めた両岸事務について、対応が必要な議題を共同で討論し、情報や知識、積み重ねてきた経験を分かち合っている。同じく、民進党は積極的に実務的な態度で、相手との対話を進め、互いに受け入れられる解決策を探し出し、両岸関係の平和と安定の維持を続けていく。   

三、民進党とアメリカの交流に関する状況報告に対する蔡主席の考えは以下の通り 

明日は、「台湾関係法」制定満36周年の日である。「台湾関係法」は台湾海峡の平和と安定、安全を維持するもので、台湾の民主主義の深化の鍵となるものである。この台湾関係法の基礎の上で、36年来台湾とアメリカの関係は、経済、貿易、安全防衛と文化などの領域で互いに協力し合い、顕著な発展があった。

台湾とアメリカの関係は台湾外交にとって重要な部分を占めている。民進党は台湾とアメリカ双方の交流を重視しており、アメリカの政府、国会、シンクタンクと民間団体など各方面と既にネットワークを確立し、密接な意見交換を行い、互いの信頼を打ち立てることで、認識の違いや予想外の事態を避けるようにしている。同時に、アメリカ各地にいる台湾華僑や仲間たちと密接に連絡を取り合って、情報を交換しあい、いつでも台湾のために発言をしてもらえるようにしている。呉秘書長の今回のアメリカ訪問で、多くの貴重なアドバイスを聞きとったほか、効果的に台湾の本当の情報を伝えることができた。秘書長の苦労をねぎらうとともに、アメリカ外交にリーダーシップをとってきた秘書長を評価したい。


我々は総統選挙の前に、真実を隠すような噂話があちこちから出ると思っているが、これは選民やアメリカ側の認識に影響を与える事を目的としているものだ。しかし我々はアメリカと密接なコミュニケーションをとっており、民進党にはそのようなやり取りを通じて、予想外の出来事や誤解を避けていく能力がある。このことは、台湾の人々を安心させるのに大きな効果があることである。

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