民主進歩党第十六期第62回中央常務委員会プレスリリース

民主進歩党は24日、第十六期第62回中央常務委員会を開催した。会議では3月2日に中央執行委員会を開催し、第十六期第1回臨時全国党員代表会の関連事項を話し合うことが決まった。また今回の中央常務委員会は、中華経済研究院WTO及びRTA副執行長の李淳氏を招き、「TPPスケジュール、台湾法規の調整と将来の戦略」と題した専門報告が行われた。

蔡英文主席の報告後の指示内容は以下の通り：

アメリカ、日本が主導しアジア太平洋12カ国が参加するTPPが、今年2月4日に正式に署名され、1994年の関税貿易協定ウルグアイ・ラウンド以来、最大の国際経済貿易交渉となった。今後の発展如何に関わらず、アジア太平洋地区と台湾への影響は非常に大きいものがある。

我々は中央経済院の「WTOと地域経済総合センター」李淳副執行長に感謝する。TPPの進展と内容について、特に台湾がどの法律修正から手をつけるべきか、将来進める戦略について、深く分析して具体的な提案を出してくれた。

TPPが高い水準のFTAであることは疑う余地がなく、30章からなるTPPは、関税の撤廃や削減、市場開放などのかねてからのテーマのほか、最も言及されたことは、どのように各国の法律と行政手順をより透明化にし、互いに協調できるものにするか、ということであった。将来台湾経済はイノベーションとアップグレードへと進む必要があり、多くの法律を大幅に修正し、海外とシームレスな状態にしなければならない。これらは全て交渉上譲歩するかどうかというレベルではなくて、国際組織に参加できない台湾にしてみれば、国際的な繋がりを持つと言う戦略的意義を有するものである。よって、TPPへの加入を試みる過程を通じて、様々な経済振興の仕組みを変えていくことが、新しい政府の主要な課題となる。

将来の対外経済貿易の開拓と発展の目標について、民進党は去年、林全執行長をリーダーとするTPPチームを既に成立させ、国内外で様々なコミュニケーションをとり、準備に取り掛かっている。5月20日の新政権発足後、新しい政府では速やかに行政院に専門の事務所を設け、対外経済貿易交渉を担当させ、「東南アジアへの進出政策」などの戦略と結びつけて、台湾の生存と発展のための基礎をつくり上げていく。

これは台湾全体の対外経済貿易交渉体制の立て直しにも関わっており、この作業は非常に大きなものとなる。今は組織のしくみを変えない状況で、先に行政院の現在ある人材、資源、組織の力を運用して、台湾の対外交渉チームと内部組織の仕組みを再結合していくことを望んでいる。将来もし組織的な調整が必要な状況になれば、再度立法院で対応を審議してもらうが、この過程において、我々は多くの政府内部と民間組織の経験と助けが必要となってくる。今回李淳副執行長を招くことが出来たのは、非常に嬉しいことで、将来には多くのことを李執行長に教えて頂くと思うので、再度感謝を表明したい。

 この他、蔡英文主席は立法院民進党団の報告を聞いたあと、以下の指示を行った。

１．新しい国会の最初の会期が既に始まり、今回は民進党が初めて国会で多数を占めることとなった。社会は、我々がこの優勢な状態をしっかり利用して、どのように政策目標を達成し、各改革を推進していくかということに、高い期待を寄せている。民進党の立法院団は既に優先する法案のリストを提出しているので、我々は先ずそれらを中心にして、全力で社会が注目している重要な立法を推進していかねばならない。

２．昨今の民進党の立法委員が個別のテーマで質疑を行い、新しい国会に活力を与えている。これらの主張と提案は尊重されるべきである。しかし民進党は国会の最大党として、議題の設定について、全体的な戦略を持って取り組むべきである。政治的に敏感なものや重大な政策については、民進党団の会議や内部の政策組織を通じて、より多くの人たちと討論し、完全にやり方と歩調を合わせて、外部から見て民進党団の足並みがそろっていると感じられるようにしなければならない。

 ３．よって、立法院民進党団は、政策の内部のコミュニケーションメカニズムを作りあげ、中央党本部の政策会とシンクタンクは、民進党団と重大なテーマの討論をする仕組みを作るべきであり、皆が力を合わせて政策目標を達成するようにしていく。

民主進歩党第十六期第62回中央常務委員会プレスリリース