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次期総統の蔡英文民進党主席は22日午前、立法院民進党団総幹事の柯建銘、台北栄民総合病院張德明院長とともに、「台北栄民総合病院高齢医学センター十周年国際学術検討会」に出席した。蔡英文主席は挨拶で、人口の高齢化にどのように対応していくかは、現在台湾の重要な課題であり、2025年には台湾の高齢人口は20%を突破し、世界でも少ない超高齢国家の一つになる。よって、民進党の政策チームは、過去数年をかけて長期ケアの問題について多くの時間を割いて話し合ってきたが、制度を通じて、高齢者の方々が楽しく健康的に過ごせることを保障できるようにしていきたい、と述べた。
蔡英文主席は、高齢者が年をとっても健康で生活能力を保つことは、政府の重大な施政目標であり、選挙の時には、国レベルの「高齢と健康研究センター」を成立する事を提案したが、各方面の意見と専門的な意見を汲み取ってこの政策を実現していきたい、と述べた。台北栄民病院の張院長と、陳主任、及び各専門家は、政策計画の重要なアドバイザーであり、台北栄民病院の成功モデルを参考に、他のケア体制の実現も加速させ、台湾の高齢化問題を解決していきたい、と述べた。
蔡英文主席は、目下台北の栄民総合病院、陽明大学および国家衛生研究所が中心となって「高齢と健康総合研究センター」を設立し、既に組織の枠組みが出来上がり、国際協力のつながりも出来てきた。将来このプラットフォームが広がっていくことを期待しており、このセンターの成果が、国内の発展を促進させるだけでなく、さらに国際的な交流を推進していくことが期待されている、と述べた。
蔡英文主席は、長期ケア政策は今すぐ取り組まなければならないもので、将来の最も重要な施政計画の一つであるとし、地元化、普及化、手頃な価格の長期ケア体制を作り上げることで、全ての高齢者が、自分が馴染みがある環境で安心して暮らせ、地元で年をとっていくことができるようにする、と述べた。同時に、地域の総合的なサービスセンターを発展させ、多元的なケアサービスを提供する。それには、自宅訪問サービス、在宅ケア、デイケア、などが含まれる。その他、地域に健康ケアチームを作り、各地の衛生所を「地域健康ケア管理センター」にして、地元での健康ケアネットを作り、即時かつ便利な医療サービスを提供していく。
蔡英文主席は、長期ケアは将来重要な内需産業となるので、充分に専門的なケアサービス人材を養成するほか、ケアサービス能力を高め、高齢者が相応しいケアを受けられるようにし、同時にこれはより多くの雇用の機会も生み出していくことができる、と強調した。新政府では、初期の段階税収300億元に公務予算30億元を加えて、長期ケア体制の安定的な財源とし、もし必要であれば徐々に増やしていく、とした。この他、部門を跨った「長期ケア推進チーム」を作り、あらゆる資源を集めてこれらの政策を推進しいていく。これは政府の努力に頼るだけでなく、同時に民間の力も集めて完成させることで、高齢者に優しい環境を作り出す事を実現していきたい、と述べた。
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