争議のある学習指導要領は撤回する、と言うのが民進党の一貫した立場である。

学生団体が23日に民進党中央党本部前で、次期教育部長に対し、教育実施要綱を撤回することの約束を求める記者会見を開いたことについて、民進党青年部の黃守達副主任は、争議のある学習指導要領を撤回するというのは、民進党の一貫した立場であり、民進党の立法委員は行政院と教育部に実施要綱を撤回するよう求めているだけでなく、民進党の立法院党団は要綱の法制化の修正草案を提出している、と述べた。

黃守達副主任は、今年3月に65名の民進党立法委員が既に行政院と教育部に対して、2014年2月に発令された「普通高校国文及び社会分野の学習指導要領微調整」の撤回を求めている。しかしながら、国民党のもとで与野党協議は早くても4月29日に採決されるというのである。これについて、民進党の立法委員は既に立場を表明しているのであり、今後とも気を引き締めていく、と述べた。

学習指導要領法制化の要求について、黃守達副主任は、民進党の党団は「高校教育法」と「国民教育法」の法律修正草案を提案しており、4月22日に委員会に提出した。教育実施要領は専門性と民主主義の原則に立ち返り、民間参与の権利を保障するものである、と述べた。

民進党の草案について、将来は審議会を常設の組織とし、政府機関の代表が4分の一を超えないようにし、非政府機関の代表が立法院から推薦され、審査を通過した人材を院長が招聘任用する。教育に関連する機構や学校、法人及び団体も、教育実施要領を提出するなどして、民間の参与を実現させる。

黃守達副主任は、民進党の政権はまだ始まっていないが、争議のある学習指導要領の撤回と学習指導要領の法制化という２つの要求については、既に明確に主張をしている通り、民進党の立法委員党団は既に具体的な行動に入っている。現在の張善政內閣であれ、次期林全內閣であれ、新しい国会での新しいコンセンサスを尊重しなければならない。これは蔡英文主席の約束だけでなく、全国民の期待でもあると信じている、と強調した。

争議のある学習指導要領は撤回する、と言うのが民進党の一貫した立場である。