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民進党主席で次期総統の蔡英文は25日、日本民進党の長島昭久、古川元久衆議院議員と面会した。今回の2名の衆議院議員は日本の民進党を代表して訪問し、選挙の経験や国際政策及び台湾内部の情勢などを、台湾民進党と意見交換を行った。
長島議員は先ず、今年の台湾選挙当日の夜、彼は国際選挙監視団の一人として来台し、台湾の民進党の政権復帰と国会での議席過半数獲得という重要な出来事を目の当たりにした、と述べた。台湾の民進党が再度人々の支持を得たことについて、同じ野党の日本民進党の議員としてお祝いを申し上げるほかに、台湾の民進党が政権に返り咲いた経験を分かち合い、交流したい、と述べた。
蔡主席はこの件について、これまで台湾の民進党は現在の日本民進党と同じく、かつて国会の議席が4分の一にも満たない状況であった。しかし8年間の野党の経験において、台湾民進党の中堅世代が重要な役割を果たし、組織、地方、政策などの領域に入りこみ、「民進党政権、品質保証」をつくりあげてきた。こうした中堅世代の人材が、地方で揉まれて、多くの若い人材を育ててきた。このことで、選挙後、民進党は更に中央、地方の間で経験を交換させ、一層効率があり経験のある新政府を組織できるのである、と述べた。そして蔡主席は、失敗を恐れない人材こそが、民進党の政権復帰の重要な条件であった、との考えを示した。
長島議員と古川議員は、新政権発足後に取り組む主な問題は何か、と質問したのに対し、蔡主席は、就任後は、外交、産業、内政等のどの領域もすぐに手を打たなければならず、日本とは協力できることについて話し合っていきたい、との考えを示した。外交面では、蔡主席は両岸関係の平和を維持し、同時に日本、アメリカ、東南アジア各国との良好な関係を維持するという原則を再度表明した。蔡主席は、台湾と日本は同じ地震帯に属し、救済互助システムを作ることができれば、と述べた。産業については、台湾と日本は様々な商品の生産サプライチェーンにおいて協力し合える、とし、台湾も強い研究開発能力があり、将来は日本と密接に協力と交流をはかっていきたい、との考えを示した。内政面においては、蔡主席は政府の効率を高め、司法改革も目下の重要な目標であるとし、特に台湾と日本は似た法律制度を持っているので、台湾は将来日本の司法制度を鑑にしていけるだろう、と述べた。
台湾と日本の国会議員の交流に関しては、長島議員は日本の衆議院に日華委員懇談会があり、立法院では新たに台日友好協会が旗揚げされるということで、以後は相互に台湾と日本が国会交流においても更に密接になり、友好を深めていきたい、との考えを示した。
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