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民主進歩党は8日、第16期第73回中央常務委員会を開催した。林右昌基隆市長に「基隆市港都市改造計画」をテーマの報告を行ってもらった。このほか、蔡英文主席が会議の前に、中央常務委員とともに、新しく就任する謝長廷氏駐日大使に、歓送のあいさつを行った。「今日は、我々はここで日本に赴任する謝大使を送ります。これは、台湾と日本の関係が更に新しい時代に入ることを予感させるものです。我々は謝さんに頑張ってください、とエールを送ります。そして、何か必要なことがあれば、我々は常に後ろ盾となって、協力を惜しみません、とお伝えします。一緒に頑張っていきましょう。」と述べた。
このほか、最近の原発の問題について、党の阮昭雄スポークスマンは、蔡英文主席の会議での話を伝えた。全文は以下の通り。
中央常務委員の皆さん、同志の皆さん、こんにちは。
最近供給電力の不足問題があり、原発に関する議題について、多くの議論が起こりました。今日は、この中央常務委員会を通じて、我々は再度、2025年に脱原発国家を目指すという目標を、今も変えていないこと、今後も変えるつもりがないことを強調したいと思います。
これは民進党が野党の時代から、政権を執ってから、そしてこれまでの選挙において、我々が何度も強調してきた約束です。この約束は、我々は中央常務委員会で再度確認します。2025年、脱原発国家を作るという目標は、これまでも変えたことがなく、これからも変えません。新しい政府のエネルギー計画は、野党の時から選挙の前まで、そして交代の期間まで、我々は既に非常に多くの討論をしてきました。そして多くの政策も提出してきました。政策の方向性は既に決まっており、行政チームによる実現を待つということです。
しかし、行政チームは就任後20日しかたっておらず、新しいエネルギー政策の実施は、一朝一夕で完成するものではありません。この期間、極端な気候や気温の上昇記録により、一部の発電機が毎年のメンテナンス、故障のために、数日前供給電力がギリギリの状況に至りました。これはつまり、我々が政策目標に達するには、これから進む道に多くの挑戦が待ち受けているということを示しています。
しかし、私はそれでも、電力不足は選択肢にはならない、いということを強調します。原発は2025年の後、台湾のエネルギーの選択肢には入りません。よって、新政府は人々に、「電力不足」か「原発か」という二者択一を迫ることはないのです。
新しいエネルギー政策は既に準備ができていますが、更に加速して進めなければいけません。我々は、行政チームに最も速いスピードで、台湾のエネルギー改革の内容を、社会にしっかりと説明し、コミュニケーションをはかっていかなければならないと考えています。特に以下にいくつかの方向があります。
第一、発電所の増築と機器の入れ替えについて、これらの現在の電気エネルギー開発プランは、進度をしっかり把握し、期日を守り、期日よりも短い期間で完成させること。そのほか、民間の使われていない熱併給発電設備を増加させて発電の体制に加え、電力供給を増やしていくこと。
第二、新しい政府の節電プランは、より速やかに実施するべきである。時間制電気代制度により、ピーク時の電力管理をしっかり行うこと。そして、具体的な節電措置を出し、全国民が参加して、電気の無駄遣いをなくし、エネルギーの使用効率を上げ、新しい節電文化を作り上げていくこと。
第三、再生エネルギー推進の進度を、いっそうはっきりさせねばならない。我々はじっとしている時間はない。修正の必要な法律は修正し、改善が必要な行政効率は、速やかに改善させること。最も速い速度で、再生エネルギーの環境を発展させていく。
この過程で、社会各界の人々に参加してもらわねばなりません。そして、立法院の民進党団に協力してもらい、改革を速やかに実現させていきます。
改革はただ一朝一夕を争う必要はありませんが、先ずはスタートしなければいけません。我々は具体的なプランで、社会にはっきりと説明を行い、人々に進捗状況を理解してもらうことで、信用してもらえるのです。そしてまた、脱原発の道のりにおいて、皆が足並みをそろえて進むことができるのです。
ありがとうございます。
専門プラン報告の部分で、阮昭雄スポークスマンは、以下のように、蔡主席の指示があったことを伝えた。
１．林右昌市長が、基隆市の教育資源に落差があるという問題提起について、私は既に教育部長に対し、将来の教育の重点方向の一つとして、学生のパソコンの能力向上とネットを通じての遠隔教育の資源を特に強化することだと協力を依頼した。ソフトとハード設備とネット教育は、我々が優先的にやるべきことである。私は担当の政務委員と、交通部長に対し、ブロードバンド建設の重要性を強調し、これを最優先の政策とするように伝えた。同時に、僻地の子供たちの学習が時間や環境の制限によって問題が生じているので、パソコン教育の重要性を重視するように伝えた。私は、国家発展委員会には、交通部と教育部の執行状況に目を離さないようにしてもらいたいと思っている。
２、六都市と非六都市の予算の違いは、行政院が対応を求められる問題である。我々は、国民が平等に受けられる項目をリストアップする必要がある。これらの基本項目は、義務教育においても、育児、ケアにおいても、六都市の間で差が大きくなってはならないものである。なぜなら、どこにいても、国民が政府から受ける対応は同じでなければならない。国家発展委員会で検討してもらい、林全院長に進度を報告していただきたいことである。
３．基隆市と台中市の地方の発展のニーズについて、林錫耀副院長と国家発展委員会は、林全院長に対し進行と詳細な報告を行うことをお願いする。多くの問題は、各部会間で積極的に協力し、中央と地方が協力することである。よって、私は行政院が積極的な対応と、我々地方首長がすでに提出した要求に応えることを期待している。
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