「党職期間と公職期間を合併させた問題」を改革する政府の決心と立場を、民進党は支持する

国民党の役職の一部が退職時に国民党で働いていた年数を公務員の仕事年数と併せて計算し、退職金が大幅に増えた　「党職期間と公職期間の合併」の問題について、民主進歩党のスポークスマン楊家俍は２１日、長い間の国民党のこうしたやり方は、国家の資産を不正に使い、社会正義に違反することを行ってきたものだ。国家資源を国民党職員個人に利益を与えるために使うべきではない。このことについて、民進党は政府の改革の決心と立場を支持し、政府が「党職と公職を合併させた」問題を優先的に処理することを支持する、と述べた。

楊スポークスマンはまた、行政院は2005年に「党職期間と公職期間を合併させた問題」　についての退職金調査を行い、「軍公教政務委員の党職と公職合併状況調査報告」を提出した。この調査を基に、国は軍公教の年金に党職の年月を入れて退職金を受け取ったり解雇保証金を得たりした状況が、2007年の調査の結果581人の受け取りが確認され、その金額は3億元を超える付加経費にも達した、と述べた。

楊スポークスマンはまた、党職と公職の兼務に関する規定は1987年12月3日に既に廃止されたが、国民党政権下の公務員に係る関係部門で「既得権益の保護」として、過去のものを追求しないことにしていた。つまり、規則は既に廃止されているが、それ以前の党職員はいまだに公務員とみなされて、党の重鎮たちの退職金はそれまで通りに支払われていた。長い間、国民党名誉主席の連戦、呉伯雄、胡志強などの国民党のリーダーは、公然と不当な手当てを受け取っており、不当な受益者である。民進党は国が国民党に支払った退職金は、全て遡って国に返還するべきであり、党職と公職の合併によって生じた毎月の退職金手当と１８％の利息は即停止するべきである、と述べた。

楊スポークスマンは、民進党の立場と態度ははっきりしており、我々は政府が、過去の国民党時代の「国の金は党の金」という不法な行いを追求することを支持する。「党職兼公職の問題」を速やかに解決し、移行期の正義を実現させることである。このような歴史的な弊害を解決することで、台湾の歴史を正し、改革を支持する人々の声にこたえることができるのである、と強調した。

「党職期間と公職期間を合併させた問題」を改革する政府の決心と立場を、民進党は支持する