2016年10月26日水曜日

蔡英文主席:台積電(TSMC)張忠謀董事長の新政権経済政策に係るコメントについて


民主進歩党の蔡英文主席は26日中央常務委員会の挨拶で、台積電張忠謀董事長の新政権経済政策へのコメントについて、語った。全文は以下の通り。

第一、新政権は「イノベーション、就業、分配」という核心的な価値、持続可能な経済発展モデルの追求を行っていく。その主な理由は、過去10数年来、コスト削減、効率の追求、「台湾受注、海外生産」の受託生産輸出モデルに重きを置いた結果、台湾の競争力が長期的に弱まり、経済の成長が鈍くなり、失業率の増加や賃金減少などの問題を引き起こした。政府はイノベーションで経済のモデルチェンジを行い、新しい成長の原動力を探し出し、経済成長が鈍化している状況から抜け出すことを最終的な目標にしている。国内の就業と給与を同時に増やしていき、労働所得額を上げて、所得分配改善の具体的な効果を出していく。

二、新たに構造から改革する政策で、経済の新しい成長の原動力を探すのが、グローバルな経済の趨勢であり、昨今世界の主要な国々が共に努力している方向である。台湾は貿易立国として、国家の競争力を高め、力を合わせてイノベーションを推進し、経済構造を改善する必要がある。新政権は将来のニーズに対して、五大イノベーション研究開発計画を推進することを優先とし、主に有限な資源を集中させて、イノベーションの火をつけ、産業イノベーションの風潮を生み出していく。よって、政府が推奨しているイノベーションは全面的なものであり、五大イノベーション研究開発計画に限るものではない。五大イノベーション研究開発計画と産業との関連性は非常に高く、計画の着実な推進と効果の拡散により、恩恵をうける業種は幅広くなる。行政院で既に「アジア、シリコンバレー推進プラン」及び「スマート機械産業推進プラン」が採択されたように、物のインターネット、ICTソフトハードの統合、半導体の利益を高める設備、スマートロボット、スマート車両などの発展は、いわゆる「第四次工業革命」のための前準備であり、台湾全体の産業のモデルチェンジとアップグレードに、肝心な役割を果たすものである。
  
第三、企業のイノベーション投資を拡大するため、政府は既に「産業イノベーションモデルチェンジ基金」を成立させ、台湾元一千億元を資金にし、投資の火付け役となってもらう。中小企業のイノベーションとモデルチェンジ、アップグレードに優先的な指導と協力を行う。

第四、半導体などの産業がレッドサプライチェーンの競争と中国が国の力でもって産業を育成しているという不公平な競争に直面していることについて、新政権は決して座視せずに、関連業者と共同で各問題や対応対策を話し合い、適した時期に資源を投入し、全力で産業の核心的競争力を高めていく。政府は決して産業を孤立させず、最大限の努力で、各業者が海外からの挑戦に対抗していく手助けしていく。

第五、更に多くの就業の機会を創造するため、新政権は全力で内需産業とサービス業の発展に力をつくしていく。現段階で我々が優先する社会上の問題は、ロングケア、保育サービス、社会住宅、都市の再開発などに関連する産業発展であり、我々は各種制度面の改革を通じて、様々な暮らしの品質をあげ、社会の変化に対応した内需産業とサービス業の発展につとめていき、より多く良質な地元での仕事の機会を作り出していく。



Share/Bookmark

0 コメント:

コメントを投稿