2016年11月16日水曜日

民進党執政県市合同声明


日本の福島を除く地域の食品輸入管理措置
民進党は4つの禁止原則を堅持する
   
国民の食の安全を保障することは政府が当然負うべき責任であり、日本の福島を除く地域の食品輸入を解禁することについて、中央政府であれ執政県市であれ、国民の健康を守ることに我々は決して妥協しない。我が国も必ず、EUやアメリカなど先進国の厳重な管理を基準にして輸入管理を行い、食品安全の厳格な検査を行い、水際対策も強化し、全ての輸入食品に検査を行い、放射能に汚染された食品が決して台湾に入らないようにし、国民の安全を保障していく。

日本の福島を除く地域の食品輸入管理措置について、民進党は以下の4つの禁止原則を堅持する。

1、福島県の食品の輸入を禁止する

2.もともと輸入が禁止されている群馬、栃木、茨木、千葉県の4県市のお茶、水、乳児用粉ミルク、水産品など4種類の製品をこれまでと同じように輸入禁止にする

3.上述した4つの県市の食品は産地証明、放射性物質検査証明の2つの証明書がなければ輸入禁止にする
  
4、アメリカ、日本で販売できない食品は、台湾も輸入禁止にする


最後に、人々の理性的な討論に期待し、暴力で政策コミュニケーションを阻止することを強く非難する。

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