2017年1月25日水曜日

民主進歩党第17期第23回中央常務委員会プレスリリース


民主進歩党は25日、第17期第3回中央常務委員会を開催した。会議では「民主進歩党中央党本部新住民事務委員会設置要綱」の草案が採択され、将来委員会を民進党と新住民及び政府の交流プラットフォームにし、新住民の暮らしの福祉と関連する権益を向上させ、更に他の人々が新住民に対しての認識を深め、文化交流のチャンスを増やしていく、とした。この他、会議では教育部長の潘文忠が「キャンパスでの危険ドラッグの撲滅」をテーマに専門報告を行った。蔡英文主席の会議後の指示は以下の通り。

潘部長の報告に感謝します。危険ドラッグの撲滅は、我々の今回の施政において非常に重要な項目です。私は選挙期間中、毎回選挙演説会場で人々に危険ドラッグの話をすると、非常に話に共感する反応を得ました。多くの家庭でこのようなトラブルがあることが見てとれました。このような状況下で、新政府成立後、危険ドラッグの撲滅が我々の最も重要な施政項目の一つになりました。

この問題は実際に非常に幅広く、警察だけでなく、衛生福祉、中央と地方の教育機構にも関連し、中央から地方まで政府全体が腰を上げて取り組むものです。しかし、我々が立ち向かおうとしている対象は、薬物常用者数を増やす手ごわい薬物密売組織であり、社会の環境です。監獄に収容されている人の多くは薬物常用者や密売者であり、出獄後の再犯率は7割にも及んでいます。言い換えれば彼らは持続的に、危険ドラッグをいったん止めてはまた手に取り始めるのです。このような薬物乱用の繰り返しは、環境の影響もあって、薬物乱用を撲滅するのには非常に不利であり、このような状況下で我々は難しい闘いをしているところです。

我々は、行政院がこの問題に重点を置いてくれていることに感謝しています。全体からみると、関連した部会は、警察機関が薬物の出所を探すほか、薬物乱用者、特に若者については、教育機関が非常に重要な役割を果たします。よって今日なぜ教育部長が特別に報告に来たかというと、多くの薬物常用者は中学生の時から使用し始め、もしこの期間に有効な防止措置が出来れば、その後の人生は比較的に順調になるからです。これは教育の問題であり、生活環境の問題です。そして同時に社会の問題です。ほぼ一つの部会にこうした問題があり、どの県も市も同じようにこの問題を抱えています。

今話した保護施設や自主退学生は、我々が徹底的に変えなければならない実態です。法務部は既に受刑者から着手し始め、刑期終了の一定期間、必ず保護施設に入り、社会とつながるようにして、この過程で、ゆっくりと社会に溶け込ませていきます。元の生活環境に戻らず、新しい社会との関係をつなげていきます。このようにして元々の環境とのつながりを断ち切っていくのです。


これは非常に大きな仕事であり、我々は皆で一緒に取り組んでいくことを希望しています。これらは全ての部署や県市、領域を跨っての協力が必要であり、科学技術の分析が必要です。リスクの比較的高い人物については、追跡して予防線を張るシステムをつくり、社会のセーフティネット作ります。今日は中央常務委員会でこの件を討論する予定であり、政府がこの問題を重視していることを示し、民進党員の皆さんには、この件に十分な注意を払い、関心を持ってもらいたいと思っています。

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