第 152号 2011年05月31日

今月の焦点：

■馬政権の外交的大失態　「中国台湾省」名義でＷＨＡ参加を推進

　馬政権中国と世界保健機構（ＷＨＯ）間で２００５年に取り交わされた秘密備忘録(MOU)の中身が５月９日、暴露された。それによると、台湾は「中国台湾省」の名義、つまり中国に隷属した地位でＷＨＡへの参加を認められたことになる。これはオリンピックの「中華台北」、ＷＴＯの「台澎金馬個別関税領域」方式よりもはるかに大きな後退だというべきである。
　馬政権が外交的な突破だと自画自賛してきたＷＨＡ参加は、実際には「一つの中国」の枠組みを認め、主権の矮小化という代償によってもたらされたものであることが明らかとなった。これは民進党政権時代の「実質的意味がある参加」の原則を踏みにじるもので、馬政権による外交の後退、失態というべきものである。
　馬英九は１０日にこの問題に対する釈明を行なったが、責任回避に終始し、台湾の主権を貶めた外交的効果に対する危機意識がまったくみられなかった。
　さらに１２日には外交部政務次官、１３日には馬英九自身が民進党政権時期に「Taiwan,China」なる名称でＷＨＯ活動に参加していた、などと事実無根の話をでっち上げて、民進党を誹謗中傷する始末である。
　しかし、そうやって自らの失敗の責任を民進党になすりつけようとしても、国民の多くは馬政権の無能を見透かしている。それが次の世論調査結果である。


■馬政権三周年世論調査で、不満（不支持）が満足（支持）を大きく上回る

　馬政権発足３周年を前に民進党は馬政権評価に関する世論調査を実施、１９日発表した。その結果、半数を上回る53.5％が馬政権の施政に不満を表明。また国際的地位、政府の効率、貧富格差、生活品質などさまざまな側面で、１年前よりも悪化したと答えが改善したとの回答よりも多かった。また３年間の施政について51.3％が不合格、43.8が合格だと答えた。


■馬政権教育部が「台語」呼称を「閩南語」に改悪、台湾否定路線を強行

　馬政権の教育部（文部省）は学校教育の台語（台湾語）の教科名を「閩（ビン）南語」に改悪することを決定した。
　台湾語の起源は、中国福建南部＝閩南地域にあるとはいえ、台湾において４００年にわたって客家語、原住民諸語、日本語などとの相互の影響から発音、アクセント、語彙などで独自の変化を遂げ、すでに中国の閩南語とは異なる言語となっている。
　ところが今回馬政権の決定はそうした事実を否定し、「台湾否定、中国閩南への従属」という論理を強行した。
　馬英九は選挙のときだけは、「台湾を愛する」と叫んでいるが、実際に就任してから３年間やってきたことといえば「去台灣（脱台湾）」以外の何者でもない。いずれにしても「閩南語」なる名称は、「台湾否定」、「主権否定」の暴挙である。


■蔡英文主席：2012年に政権奪還し、2025年に脱原発の実現を

　蔡英文主席は２１日呂秀蓮前副総統の募金パーティ、２９日第４原発建設地の新北市貢寮区龍門村、３１日新北市永和区「慈暉文教基金会」で、それぞれ挨拶し、２０１２年総統選挙での必勝と政権奪還と、２０２５年までに脱原発を実現する路線を改めて強調した。
　主席は、日本の福島原発事故を例にして「日本ほどの危機管理と技術に優れた国ですら、原発事故を食い止められなかった」と指摘。
　さらに、最近ドイツ政府が2022年までに原発から脱却する政策を決めたことから、「ドイツのような工業大国ですら原発脱却を決定した。台湾ができないわけがない。ドイツの脱原発計画について理解を深めるために、訪問したいと思っている」。
　またドイツのメディアが自身とメルケル首相と対比したことについて、「ある意味で似ているという自覚はある。だが社会環境が異なり、課題も異なる」と答えた。





目次

メーデーに労働者が「反貧困」デモ　05-01
蔡英文、総統候補指名受諾演説　05-04
蔡主席を総統候補に正式指名　第十四期第十二次中央執行委員会　05-04
民主化闘士傅正氏逝去２０周年記念「自由の風が吹き、民主の花が開く」　05-06
母の日世論調査「家計負担増加で不幸と感じている女性がより多い」　05-07
「中国の一省」という名義によるＷＨＡ参加、馬政権の外交的大失態　05-09
馬英九のWHA問題への対応について　05-10
ＷＨＡ参加問題で馬政権の稚拙さを批判　第１４期第２８次中央常務委員会　05-11
ＷＨＯ地位問題で改めて明らかになった「九二年合意」「一つの中国」の呪縛　05-12
ＷＨＯ問題で民進党政権時代を誹謗する馬政権　05-12
民進党を誹謗する馬英九は、国家元首として失格　05-14
蔡主席、欧州議会台湾友好議員団と面会　05-17
馬政権下で青年の生活環境は悪化　第１４期第２９次中央常務委員会　05-18
馬政権三周年は「不合格」、不支持が支持を大きく上回る　05-19
馬総統就任３周年記者会見への批判　05-19
民主化運動の先人・傅正、夏道平両氏を顕彰　05-20
「公約実現率89.6%」のペテン、党政策委員会：市民の実感こそが重要だ　05-20
蔡英文主席：2012年に政権奪還して、2025年に脱原発の実現を　05-21
馬政権教育部が「台語」呼称を「閩南語」に改悪、台湾否定路線を強行　05-24
立法委員困難区候補第三弾　第１４期第１３次中央執行委員会　05-25
第４原発建設地の貢寮で蔡英文主席：2025年脱原発実現を法令化したい　05-29
フィリピンによる台湾人容疑者の中国への移送　馬政権の主権矮小化が招いた災難　05-31
蔡英文主席：脱原発、ドイツに見習え　05-31




メーデーに労働者が「反貧困」デモ　05-01

メーデーの１日午後「五・一反貧困大デモ」が挙行された。これを受けて鄭文燦スポークスパーソンは次のように指摘した。
台湾労働者の労働条件は馬政権下で悪化の一途をたどり、ここ１年の過労死、事故が急増している。だが政府は何の対策も採ろうとしていない。
政府の無策に対して、あらゆる階層が立ち上がって不満をぶつけ、労働条件と貧困問題の改善を要求すべきだ。今年のメーデーは台湾人の多数を占める労働・サラリーマン階級にとって最も不愉快な日でもある。
実際、馬政権になってからというもの、台湾の貧富格差は拡大する一方であり、実質賃金は低下の一途、ワーキングプアが増えている。馬政権は失業と貧困問題に対する責任を負うべきである。そして経済構造を変え、台湾労働者の雇用機会を創出し、労働者が直面している問題に支援を与えるべきである。
１日労働団体などが開催した「反貧困デモ」では、次の４つの要求が訴えられた。
「労働条件の保障」、「貧富格差の縮小」、「経済的弱者の支援」、「生活品質の向上」。
われわれはこれに賛同し、立法院院内会派に対して労働関係法令の改訂を進めるよう指示するとともに、各レベルの公職に対してデモへの参加を呼びかけた。


蔡英文、総統候補指名受諾演説　05-04

予備選挙の過程は、非常に感動的な民主主義の洗礼だった。（予備選挙に参加した）蘇前院長、許前主席のお二方が示した広い視野と風格を拝見して、さらに謙虚な気持ちで、理想を持っていく覚悟を新たにすることができた。ここに国民からの信頼、党からの無私の支持に感謝したい。民進党の総統候補となったことは、光栄であるとともに、大きな責任でもある。
現在台湾が直面している課題と国民からの期待に応えるべく、私は全力で取り組み、勝利を物にし、台湾の新たなスタートとさせる所存である。（予備選挙の）競争相手および私とともに戦ってくれた友人たちはともに、民主主義の精神と理性的な戦いをしてくれた。これによって台湾国民が民主主義を再建できるという自信を強めてくれたと思う。
2012年年の総統選挙は、民主進歩党と中国国民党との対戦だというだけでなく、また蔡英文と馬英九の二人だけの競争というだけでもない。この選挙は台湾にとって台湾の価値を再建し、政策執行軸を変更し、新たな世代の力を呼び戻すための戦いでもある。今回の選挙戦に勝利することで、新時代を切り開くことができる。ただ単に勝つだけでなく、将来の改革のための力を蓄積し、政権を取り戻した後に台湾を正しい道に導いていくことができることを、私は信じている。





蔡主席を総統候補に正式指名　第十四期第十二次中央執行委員会　05-04

第十四期第十二次中央執行委員会が５月４日開かれた。蔡英文氏を2012年第十三期総統候補として正式指名した。
また立法委員選挙候補者として、台南市四区に許添財、台東県に劉櫂豪、また困難選挙区に新北市一区何博文、台中市八区郭俊銘、苗栗県一区杜文卿、苗栗県二区楊長鎮、彰化県一区陳進丁、彰化県二区黄秀芳。


民主化闘士傅正氏逝去２０周年記念「自由の風が吹き、民主の花が開く」　05-06

5月10日は民進党の結党メンバーのひとりで、外省人ながら民主化のために奮闘してきた傅正氏の逝去二十周年記念日である。党本部は記念写真展を開いたほか、6日には結党場所である圓山で「自由風が吹き、民主の花が開く」と題した偲ぶ会を開いた。
結党メンバー、歴史主席、公職、各界代表らが傅正氏の偉業をしのんだ。

蔡英文主席は次のように挨拶した：

1986年的9月28日に圓山、つまりこの会場で民主進歩党が結成された。当時この場におられる多くの先輩方は民主化のために犧牲となり、青春と血涙をささげてこられた。結党過程で最も重要な役割を果たした方が、本日偲ぶ会の対象となる傅正先生である。本日その遺徳を偲ぶことは大きな意義がある。
傅教授は次のように述べたことがある：「私は台湾において生命と代価をいとわず追求してきたものがある。第一に民主主義，第二に民主主義，第三に民主主義だ」。この言葉は傅教授が生命を賭して書き綴ったものであり、台湾の民主化運動の歴史に輝く成果を残した。そして誇りを持って民主化の道が正しかったことを示している。
傅教授は1950年中国から台湾に渡った。当初は蒋経国氏の部下として政工幹部学校で政治工作幹部の指導に携わり、「政工の中の政工」と呼ばれた忠実な国民党員だった。だがのちに支配層と理念をことにして蒋経国氏の下を離れた。
貴重なことに、傅教授は国民党が1945年以来台湾を支配してから持っていた歴史的な呪縛にとらわれることなく、「洞察力」でもって民主化の潮流をとらえ、国民党の「反共復国」「一党独裁」の路線を否定し、台湾において民主主義、自由、人権を唱える先頭に立たれた。
国民党一党独裁時代、教授は本来の安穏とした特権階層としての生活を捨てて、あえて茨の道を選択した。エスニックの違いを乗り越え、エリートの身分を捨て、国民の側に立って、体制に反抗し、権威に朝鮮し、民主主義と民権を求め、正義と真理を守るべく奮闘してこられた。この勇気は人々を感動させた。
1960年には政府批判雑誌「自由中國」筆禍事件に連座して、その主幹だった雷震氏とともに入獄、再教育3年の刑に服した。その後国民党から別の罪名をつけられてさらに3年投獄が延長された。獄中において暗い中で、外部の誰とも会えず通信もできない悲惨な日々を送った。この苦しみと悶えの中でも、台湾の民主主義と人権を勝ち取るという情熱は少しも変わらなかった。
形式的な投獄や拘束によっては彼の解放の魂を束縛することはできなかった。出獄後は当時の党＝国家体制に対する批判をさらに強め、本省・外省の区別なく、真の野党を結成すべきだと訴えた。
党外がばらばらで戦うのではなく、党をつくってこそ、国民党と対抗できるし、民主化に向かうことができると訴えた。彼はまた権威主義体制時代に二度にわたって野党結成に参画したただ１人の人物であり、投獄されることを恐れず、国民の側に立つことを選択したのであった。
傅教授が党外運動に参加している間、党外政論雑誌において何度も民主化を鼓吹し、党外の議員候補の応援にたった。野党を結成するための「十人秘密小組（部会）」、「十八人工作小組（作業部会）」で、重要な文書の作成を行なった。
彼はいった：「人をつかまえることはできても、党を破壊することはできない」。結党メンバーはいずれも逮捕、殺害の危険を覚悟しながらも、国民党によって真相を隠蔽されるべきではなく、一党独裁は民主化の流れによって押し流されるはずだという信念を貫いたのである。
これは無私、奉仕の精神であり、本当の勇気である。
ここに、私は傅教授の偉業を見上げるとともに、会場におられる先輩方に最大限の感謝と敬意をささげたい。
あの息もつまる空気のなかで、国民党による監視を受けるなかで、台湾のために奉仕し犠牲になった方々に感謝申し上げる。
みなさんにも家族、友人、子供がいたはずだ。それでも「人身の自由」を賭け、「生命」を賭けて、強い決意で、台湾の民主主義、自由、人権のために戦ってこられた。
のちに国民党当局は民意の圧力を受けて戒厳令解除を迫られ、台湾は1996年総統直選、2000年政権交代、2004年政権継続など、民進党は国民の側にたって戦ってきた。それは傅教授が長年訴えてこられた理念を実現する道でもあった。
傅教授の権威を恐れず、民主化への奉仕と民主主義の信念は、学者の政治理論を実践に移したものであり、われわれを権威主義体制の束縛から解放し、「民主的価値」によってエスニックやイデオロギーの違いを乗り越えたものであった。彼の示した風格は台湾に永遠に存在し続けるだろう。
われわれは傅教授を偲ぶと同時に、忘れてはならないことがある。それは民主主義の成果を獲得することは容易なことではなく、それを大切にすべきだということである。
傅教授や先輩方が訴えてこられた民主主義と人権は、まだまだ完璧に実現されたわけではない。しかしわれわれは傅教授が生前におっしゃっていた：「民主主義の目標を追求するには、団結、そして団結しかない！」という言葉を肝に銘じ、再度政権を獲得することによって、正義と人権を実現するべきだと思う。
再度の政権交代を達成した暁には、みなさんと手を携えて「民主主義の再深化」のために奉仕、努力する！



母の日世論調査「家計負担増加で不幸と感じている女性がより多い」　05-07

８日に母の日を迎えるのを前に、民進党は婦女発展部（女性局）、政策委員会、民意調査中心（世論調査センター）の合同で２０－４０代の女性を対象にした世論調査を実施した。
その結果87.3%の女性が今の状況では出産したくないと答え、不幸だと感じている人の割合も54.9%と、幸福だと感じている人の41.3%を上回った。
出産したくない理由として「子供の数が足りている」が最も多かったが、「家計負担」、「未婚」などをあげた割合も高かった。
出産したくない女性は絶対数で118万人強に達するとみられる。これは２０－４０代の女性人口総数の21.5%にあたり、出産適齢女性の５人に１人が家計負担を考えて出産したがらないということだ。特に３０代は経済的問題が最も深刻で、２０代がそれに次いでいる。出産が仕事に影響して仕事に集中できない割合も80.5%もあり、現代女性が自己実現(仕事の達成感など)に対する欲求が強く、出産が仕事上不利になることを恐れていることが現れている。出産手当支給だけでは問題が解決しないことがわかる。



「中国の一省」という名義によるＷＨＡ参加、馬政権の外交的大失態　05-09

以前から取りざたされていた、中国と世界保健機構（ＷＨＯ）間で２００５年に取り交わされた秘密備忘録(MOU)の中身がこのほど暴露された。これに対して、鄭文燦、陳其邁ら党スポークスパーソンは９日、次のように指摘した。
　馬政権が外交的な突破だと自画自賛してきたＷＨＡ参加は、実際には「一つの中国」の枠組みを認め、主権の矮小化という代償によってもたらされたものであることが明らかとなった。これは民進党政権時代の「実質的意味がある参加」の原則を踏みにじるもので、馬政権による外交の後退、失態というべきものである。
　馬政権がもしこうした裏を知っていたなら、外交的成果というのは国民を騙してきたことになる。もし裏を知らなかったとしたら、単なる無能で愚鈍である。総統は外交政策の最終決定権者である以上、国民に対して中国との協定で「一つの中国」原則を受け入れたのか、今年はいかなる身分と地位によってＷＨＡに参加するのかを明らかにしなければならない。
　今回明らかになった資料で台湾が「中国台湾省」の名義、つまり中国に隷属した地位でＷＨＡに参加したことは、外交上の後退でしかない。これはオリンピックの「中華台北」、ＷＴＯの「台澎金馬個別関税領域」方式よりもはるかに大きな後退だというべきである。
　民進党政権時代は中国やＷＨＯによる台湾主権矮小化の動きを絶対受け入れることはなく、あくまでも会員国あるいは国家レベルのオブザーバーとしての入会を求めていた。しかし馬政権になってからは、平気で主権を売り渡し、主権の矮小化を受け入れ、ＮＧＯと同等のオブザーバーとして、「一回ごと」に参加できるという屈辱的なものである。これは馬政権が自画自賛する「活路（活力）外交」に冷や水を浴びせるものでしかない。
　SARS流行時期に台湾はＷＨＯとの独自かつ直接のチャネルを持ち、専門家が個人の立場でＷＨＯの活動に参加した実績がある。つまり、馬政権のような主権矮小化は必要ないものである。しかも馬総統と総統府は、最初の段階で民進党を批判する愚挙を行なった。中国やＷＨＯに何もいえないが、国内の野党には居丈高になる馬政権は政権担当者として失格である。


馬英九のWHA問題への対応について　05-10

馬英九は10日世界保健機構（WHO）が台湾を「中国台湾省」と位置づけた問題について見解を発表したが、陳其邁・党スポークスパーソンは馬の主張に疑問を呈した。

まず馬政権は昨年すでにこの問題を知っていたという一方で、昨日は中国側と「話し合いをしたい」などといっているのか？馬英九の国家安保チームはどういう処理をしているのか？WHAの秘密文書で「台湾は中国の一省」としているというのに、馬英九は何の抗議もしないのか？
第二に、民進党政権時代には、日米、ＥＵなど多国間を通じてWHOに加盟の働きかけをしてきた。中国が圧力を加えた際にはただちに抗議してきた。それに対して、馬政権は多国間の枠組みを避け、「国際問題の両岸化」というやり方で、中国とだけ交渉して誰も受け入れられない結果をもたらした。この点を馬英九は責任を負う必要がある。
第三に、馬英九は総統として台湾の主権を堅持すべきである。しかし民進党立法委員がこの件を暴露しなければ馬氏は記者会見で釈明を行なっただろうか？昨年に知っていたというなら、その後半年もなぜ放置していたのか。寝ていたのか？今日になって記者会見を開いたのは単なる選挙対策ではないのか。
元外交部次長の高英茂氏は次のように指摘した。中国の圧力によって、2005年であろうと2011年であろうと、台湾の国際環境は困難をきわめている。政府はいかなる戦略で国際機関への参加を勝ち取るのか、台湾の国家的尊厳を守るかが重点である。民進党政権時代には台湾の尊厳を守り、国際社会に対して2300万の台湾人の権利を認めることを要求してきた。WTO加盟についてもいまだに中国の圧力を受けているが、台湾は世界各国と対等に交渉する資格を持っている。APECでは台湾は他国と同様に元首の参加が認められていないが、地位は平等であり、これこそが困難のなかで国際的地位を求める現実的な方法でもあるのだ。
元環境保護署長で党外交政策顧問の陳重信氏は次のように指摘した。国際会議において「Taiwan, China」との名称にされるたびに抗議をしてきた。中国代表でWHO事務局長の陳馮富珍氏が来年交代するため、中国は今の内に台湾を中国の一省として「法制化」しようと焦っているのであろう。立法委員が暴露したように、2010年9月のIHR秘密文書では台湾を中国の一省の名義でWHAに参加できるとしている。



ＷＨＡ参加問題で馬政権の稚拙さを批判　第１４期第２８次中央常務委員会　05-11

第１４期第２８次中央常務委員会が１１日開かれた。
元環境保護署長で党外交政策顧問の陳重信氏が「台湾のWHA参加に関する情勢分析」と題して報告した。
蔡英文主席は次のようにコメントした。
馬英九の外交問題処理能力と敏感さに対して、台湾人は憂慮の念を持っている。民進党は最大野党として、この問題が主権に重大な損害をもたらすと考えて厳正に抗議すべきであると考え、政府に対して効果的な対策を採ることを求める。
外交は党派を超えた問題であり、与野党共同で対処すべきである。台湾が尊厳をもって国際社会に参加することは、全国民の努力目標であり、責任でもある。民進党はこの問題について引き続き関心を持っていく。


ＷＨＯ地位問題で改めて明らかになった「九二年合意」「一つの中国」の呪縛　05-12

ＷＨＯが台湾の地位を中国の一省と貶めていた問題で、党スポークスパーソンの鄭文燦、陳其邁両氏は１２日次のように指摘した。
馬政権が北京の「９２年合意」とは「一つの中国をそれぞれが解釈する」との立場を主張してきたが、まさに「９２年合意」とは北京政府が主張する一つの中国原則、ひとつの中国の呪縛にほかならず、「それぞれが解釈する」余地などないということが図らずも証明された。馬政権は「九二年合意」なるものが、台湾が国際社会で活動するうえでの足枷となり、北京こそが唯一の合法政府で、台湾がその附属的な地位にとどまることにつながっている点について、はっきりと説明すべきである。
中国国務院台湾弁公室の范麗青スポークスパーソンは１１日、「これはＷＨＯ内部の問題である」と弁明したが、これは馬英九が明らかにした「中国の圧力の結果」という説明とは完全に食い違っている。馬政権はどちらを信用しろと思っているのか。あるいはいずれもが真実ではないのか。
ことの真相は、蘇起が中国と秘密裏に談判した結果、2010年9月のＷＨＯ秘密文書で示されているような事態になったのである。馬政権は蘇起の談判内容について明らかにすべきである。
馬政権は「北京モデル」つまり北京の同意による参加という方式を採用している。これに対して民進党は米国ワシントンをはじめとする民主主義の友邦を通じて最大限の外交空間を勝ち取る立場である。馬政権の「九二年合意」なるものは、台湾に外交空間をもたらさず、呪縛をもたらすものでしかない。
もし「北京モデル」が確立してしまったら、これまで台湾が行なってきた外交努力は無に帰することになる。WTOモデルや五輪モデルも後退を迫られ、「台湾は会員資格がなく、北京と対等ではなくなり、最終的には中国の下の一省、一地方政府、一特別附属単位となってしまう」。これは台湾人はいずれも受け入れられない結果である。
馬政権は抗議するといいながら、この方法でのＷＨＡ参加に固執している。これは中国とＷＨＯの合意を認めることになる。馬政権は国際社会とＷＨＯに対して台湾は決してこうした措置を受け入れられないことを示すべきである。しかし遺憾なことに台湾代表団は形式的な口頭による抗議をしたのにとどまり、具体的に抗議行動をとっていない。


ＷＨＯ問題で民進党政権時代を誹謗する馬政権　05-12

ＷＨＯ問題で外交部政務次官沈呂巡が「民進党政権時代には『中国台湾』の名称で18回もでＷＨＯのテクニカルな会議に『屈辱的な参加』をしていた」などと虚偽にもとづく発言をした。これに対して陳其邁スポークスパーソンは12日次のように反論した。
民進党政権時代に「Taipei,China」「Taiwan,China」などの名称を受け入れた事実はない。馬英九は2008年後に台湾がＷＨＯの会議に何度参加し、どういう名称を用いていたのか、もし矮小化された名称であれば抗議したのか、などについて説明する必要がある。
台湾がＷＨＯで「中国の一省」に貶められたことで、馬政権がいってきた「九二年合意」が「一つの中国をそれぞれが解釈する」なり「活路（活力）外交」が欺瞞だったことが証明された。馬政権が民進党政権時代に「国を貶めた」と主張するが国民党政権自身に当てはまるものだ。
2005年10月1日ＷＨＯから台湾疾管局長郭旭松に送られた11月ジュネーブにおける鳥インフルエンザ会議のファックスによる招待状を証拠として示した。その招待状には「疾管局，Taipei」とあり、これは「機関名称、都市名」というもので、これは台湾をどこも矮小化したところはない。だが2011年1月15日ＷＨＯ専門家会議において、馬政権の代表張上淳に冠せられた名称はTaiwan, Chinaとなっていた。
2005年には中国がＷＨＯと秘密備忘録（MOU）を締結した前後にあたるが、民進党政権はＷＨＯおよび各国と話し合いを続け、台湾の尊厳を守ってきた。しかも沈呂巡自身、2003年から2008年にかけて台湾のジュネーブ駐在代表の任にあり、台湾と各国との交渉にあたっていたのである。その当人が自分自身の仕事を否定するかのような発言を行なったことは噴飯ものであり、「まさか今日の沈呂巡が、昔の沈呂巡を叩こうとしているのか」。
民進党政権時代、台湾の代表は、外交部がつくった準則にしたがって仕事をしており、衛生署、外交部がＷＨＯと交渉にあたり、そのための基本原則、関連対策、後続事項などにいたるまで責任をもっていた。当時の準則では、台湾は「台湾」の名称を勝ち取ることが最善であるが、最低限でも「機関名称、都市名」での参加を勝ち取ることとされ、「中国台湾」「中国台北」といった矮小化された名称は絶対に受け入れないとされていた。参加者のネームプレートについても「会議名、時間、参加者姓名、機関名」という方式を受け入れるが、中国に従属するような席順、発言順序などは受け入れず、また北京から招待状が転送されるようなことも受け入れない、としていた。
例としては2005年8月のバンコック会議では、台湾は「機関名、都市名」で参加した。これに対して中国はＷＨＯに抗議した。また2006年1月には台湾代表団がＷＨＯが東京で開いた鳥インフルエンザ会議に参加したが、そのときの名札、出席名簿は矮小化されず、席順も中国や香港の代表とは別になっていた。これらは民進党が「ＷＨＯへの実質的意味のある参加」を堅持してきた証拠である。


民進党を誹謗する馬英九は、国家元首として失格　05-14

馬英九は１３日、「治國週記」の文章の中で、ＷＨＯ問題に関連して、民進党は政権時期に「Taiwan,China」なる名称でＷＨＯ活動に参加し、その当時の行政院副院長はいまの民進党主席の蔡英文氏である、などと誹謗中傷を行なった。
これに対して陳其邁スポークスパーソンは１４日午前、次のように批判した。
馬政権はこの数日間、自らの過ちを糊塗しようとして、民進党政権時代に関して事実無根の話をでっち上げている。これは長年にわたって国際的に台湾の利益を守ることに努力してきた外交関係者を侮辱するもので、総統の主要任務である外交問題を前政権の副院長の責任になすりつけようなどという言動は、党派的に偏頗した、元首失格の言動である。
外交にはそもそも党派の別はない。今回民進党はＷＨＡが台湾を中国の一省としていたと暴露したが、その目的は馬政権を攻撃することではなく、こうした台湾の地位を貶める方式が慣例化することのないよう、政府に効果的な対策を求めるためである。まして馬英九は国防外交を管轄している以上、喫緊の課題は配下の外交系統に指示して、ＷＨＯおよび中国に対して正式かつ厳正なる抗議の意思を表明するほか、まさに民進党政権時代にそうだったように日米欧などの友邦に働きかけてＷＨＯに訂正を要求することである。ところが、馬英九はあろうことか、当初はこの情報を把握していなかったばかりか、さらに明らかになってからも「中国と話し合う」などとして事の重大性を無視してきた。世論の関心が高まるや、今度は責任を民進党になすりつけようとした。


蔡主席、欧州議会台湾友好議員団と面会　05-17

欧州議会台湾友好議員団のタンノック氏（Charles Tannock)ら訪問団が１７日民進党本部を訪れ、蔡英文主席と面会し、台湾の国際社会への参加、両岸関係、民主主義、エネルギーおよび環境問題などについて意見交換した。
蔡主席は同議員団の台湾に対する支援に感謝した。
2003年にはＥＵ事務局が台湾に代表部を開設したのをはじめ、欧州議会はこのほど、台湾との関係強化と台湾欧州経済協力協定の締結、ＷＨＯなど国際機関への意味のある参加などを支持する決議を採択した。今後ともＥＵがより一層強く台湾を支援することを望む。
台湾の国際活動には、中国による圧迫がつきまとう。ＷＨＯ事務局長は2010年9月の秘密書簡で台湾を「中国台湾省」と位置づけた。だが問題は今の台湾政府がこの事実を把握していなかったことだ。欧州議会の友人が引き続き台湾を支援し、国民党政権が台湾の主権を擁護することを期待している。
民進党は両岸関係について、平和と安定を守り、経済交流を維持することを原則としている。ここでは人権は重要な課題である。中国の人権状況は悪化しつつあり、劉曉波、艾未未各氏らの反体制人士の拘束が相次いでいる。だが馬政権は中国の人権問題に沈黙している。民主主義陣営に属する欧州と台湾はともに中国の人権改善のために声を上げていくべきである。中国の台頭はこの地域の安定に影響を与えており、これは台湾ならびに民主主義陣営が共同で対処すべき問題である。


馬政権下で青年の生活環境は悪化　第１４期第２９次中央常務委員会　05-18

第１４期第２９次中央常務委員会が１８日開かれた。
台湾青年智庫理事長黄帝穎氏を招いて「失われた３年：馬政権下の台湾青年の境遇」と題して報告してもらった。
蔡主席は次のようにコメントした。
来年政権を奪還した後は、若者たちに機会を与えてゆきたい。若者が立ち上がり、民進党とともに社会を変えてゆこう。
台湾はこれまで「発展」という思想で経済政策が進められており、社会正義、環境、財政負担などの問題は後回しにされがちであった。その結果が現在の貧富格差の拡大であり、実質所得の低下である。そのなかでも青年層の被害が最も大きく、政府は青年層の経済的環境的負担を軽減する政策を立案執行する必要がある。
また１７日馬英九は「台湾は短期的には原発がなくてはならない」と原発推進の継続を明らかにしたが、これは「事故の不安を抱える原発によって国民が人質にとられる状態を継続することを意味するものだ」。
また馬は原発の複合災害を想定した演習を行なうといったが、実際には福島原発の被害を参考にしておらず、あまりにも杜撰な考え方をしている。脱原発こそが安全な社会と安定したエネルギー政策を担保するのであって、責任ある政府ならば国民の不安に対処するために、エネルギー政策の見直しを行なうべきである。
台湾のＷＨＡ参加について、馬政権は「台湾省」とされていた事実すら知らず、発覚してからも抗議などの適切な措置を行なっていない。
３年間にわたる「外交休戦」とは、結局は国際的孤立を深めただけだった。今年のＷＨＡでは民進党政権時代のように友邦が台湾の加盟を支持する発言はもはや見られなかった。国民党は中国の「お情け」によって、国家主権を犠牲にし、国際問題を両岸問題に矮小化させることでＷＨＡ参加をごり押ししたのである。
尊厳ある国際参加は、民進党の責任であり努力目標である。将来民進党が政権を奪還した後は、多国間の枠組みで、平等かつ尊厳ある方式で国際活動の舞台をひろげていくことを約束する。


馬政権三周年は「不合格」、不支持が支持を大きく上回る　05-19

馬政権発足３周年を前に民進党は馬政権評価に関する世論調査を実施した。
その結果、半数を上回る53.5％が馬政権の施政に不満を表明した。
国際的地位、政府の効率、貧富格差、生活品質などさまざまな側面で、１年前よりも悪化したと答えが改善したとの回答よりも多かった。
また３年間の施政について51.3％が不合格、43.8が合格だと答えた。

日 期：2011年5月16日-18日
完成標本数：942
標本誤差：95%信頼水準で誤差±3.2%

1. 馬英九総統の施政に満足39.3%，不満53.5%。

2. １年前と比較して改善・悪化したか:
a.)政府の行政効率：悪化43.5%、改善31.7%。
b.)貧富格差：悪化72.9％、改善12.8%。
c.)国際的地位：悪化42.0%、改善36.6%。

3. 個人収支状況:
a.)収入：減少した45.0%、かわらない25.6%。
b.)生活負担：増加78.9%、減少10.4%。
c.)可処分所得：減少67.6%、増加19.9%。

4. 政府の不動産価格・物価対策：不満68.7%、満足23.5%。

5. 政府は中南部の市民の意見を：重視していない53.8%、重視している31.3%。
とくに中南部(整體の50%)は、６６％が「重視していない」。

6. 昨年の経済成長率が10%に達したという政府発表に：受益者は大企業・富裕層だけ89.0%、庶民も恩恵はわずか4.0%。

7. 馬総統が選挙公約だった「633」を実現できなかったことについて：再選されても達成できない61.9%、あと４年あれば実現できる23.4%。

8.馬政権３年間総合評価：不合格51.3%、合格43.8%。


馬総統就任３周年記者会見への批判　05-19

馬英九氏は１９日、自身の総統就任３周年を前に１９日、台南大学で記者会見を開いた。これに対して陳其邁スポークスパーソンは「学生と総統が対話することそのものは肯定するが、問題は来年の選挙に向けた集票活動であることがありありであり、総統府側からの強制によるものなのかどうかである。また馬氏は世代正義（財政負担を後世に残さない）、人権、環境などの重視を主張したが、実際に馬政権が行なってきたことは、財政、人権、外交などの各分野でまったくこれに反するものであり、言行不一致であり、馬氏の自己満足に過ぎない」と批判した。


民主化運動の先人・傅正、夏道平両氏を顕彰　05-20

蔡英文主席は20日、殷海光基金会が主催した「傅正氏逝去20周年および夏道平氏逝去15周年記念シンポジウム」に出席し挨拶、外省人自由主義者である両氏が１９５０年代以降台湾の民主化にかけた偉業を偲ぶとともに、「民進党は、彼らが達成できなかった野党中国民主党の任務を引きつぎ、台湾社会で国民党の一党独裁体制と対決し、民主的選挙の洗礼を受けて成長を重ね、少しずつ先人の理想を実現してきた」と振り返った。


「公約実現率89.6%」のペテン、党政策委員会：市民の実感こそが重要だ　05-20

行政院研究考核会は２０日、馬政権成立３周年にあたって、馬総統の選挙公約の実現率が89.6％に達したとする我田引水の数値を発表した。
これに対して党政策委員会は次のように批判した。
公約の実現率なる数字は意味がない。それよりも、市民生活の改善、市民の実感こそが最も重要な指標である。市民が満足しなければ、たとえ政府自身のお手盛りの「政策実現率」なるものが１００％になったとしても、実質的な意味はない。
実際、馬総統に対する満足度（支持率）は39.3%、不満足度は53.5%となっている。また今回某メディアが発表した世論調査でも、馬政権全体の不満足度が満足度を大きく上回っていた。とすれば、「公約実現率89.6％」なる数字は、むしろ皮肉というか逆効果というしかない。馬氏は総統選挙で「すぐによくなる」といっていたが、現実には不動産価格はすぐに上昇し、台湾全体がすぐに悪くなり、市民はすぐに貧しくなっただけだった。
しかも馬氏の公約の重点である「633」は口約と化しているが、馬氏は一度も謝罪していない。しかも馬英九が台北市長時代に八年間も遅らせたＭＲＴ内湖線も今回の「実現率」に含まれているのは、笑い種というしかない。
それでは、馬氏の公約にあったいってきた台北ＭＲＴの基隆への延長、社子島の軽便列車、ＭＲＴ三鶯線、原民自治試験、高速公路の東勢への延長、鹿港観光漁港、麦寮国際港、ＭＲＴの中興新村への延長、故宮博物院南部分館、高雄海空経済パーク、鉄道太魯閣号の４０分１便への増便、花東高速道路、中部空港拡張工事などは、いずれも実現されていないのに、どこから「８９・６％実現」という数字が出てくるのか？




蔡英文主席：2012年に政権奪還して、2025年に脱原発の実現を　05-21

蔡英文主席は２１日午後、呂秀蓮前副総統が主宰する「地球を救い、台湾を守れ募金パーティ」に出席し、改めて２０１２年の政権奪還と２０２５年までの脱原発の実現を訴えた。
民進党が2012年に政権に返り咲けば、国民党政権の下で低下してきた台湾の報道の自由が再び改善される。人権と自由を擁護してきた民進党政権の下では、多様で自由で透明なメディア環境が造成され、言論が十分に保障された国となるだろう。
また環境問題については国民党政権の下で建設が加速された原発について、民進党としては結党以来「非核家園」（脱原発社会）の目標を堅持し、2012年に政権を奪還すれば2025年までに非核家園を実現する。われわれの子孫は原発放射能漏れ事故の不安から永久に解放されることになる。脱原発を実現するためには、代替エネルギーの開発に資源と力を注ぎ、電力が無駄に消費されている現在の産業構造を変え、環境とマッチした高知識、高技術、高人文の産業構造を作り出す必要がある。
また２０日馬総統が「第４原発が安全でなければ商業運転しない」と発言したことについて、「馬総統は言葉だけでなく、長期的かつ確実な計画を示す必要がある。民進党が提示した2025年までの脱原発計画は、ひとつの確実な答案である。それは産業構造、生活スタイルの変革、効率的でクリーンなエネルギーの開発につながるものだからだ」と指摘した。


馬政権教育部が「台語」呼称を「閩南語」に改悪、台湾否定路線を強行　05-24

馬政権教育部（文部省）はこのほど学校教育の台語（台湾語）の教科名を「閩（ビン）南語」に改悪することを決定した。これに対して陳其邁スポークスパーソンは２４日、次のように批判した。
台湾語の起源は、中国福建南部＝閩南地域にあるとはいえ、台湾において４００年にわたって客家語、原住民諸語、日本語などとの相互の影響から発音、アクセント、語彙などで独自の変化を遂げ、すでに中国の閩南語とは異なる言語となっている。
ところが今回馬政権の決定はそうした事実を否定し、「台湾否定、中国閩南への従属」という論理を強行した。
ならばこのほど成立した馬総統再選に向けた選対本部の名前を「台灣加油讚（台湾がんばれ、すばらしい）」から「閩南加油讚」に改名したらどうか？「新台湾人」を自称してきた馬英九も「新閩南人」と改めてはどうか？
台湾語は、閩南語とは異なるものとなり、「台語」（台湾語）と呼ぶことが確立している。異なる社会的文化的脈絡にある台湾語を閩南語と混同するような誤った言語政策は撤回すべきである。
馬英九は選挙のときだけは、「台湾を愛する」と叫んでいるが、実際に就任してから３年間やってきたことといえば「去台灣（脱台湾）」以外の何者でもない。しかも市民の不満が高まるにつれて「脱台湾」の動きは頻繁となっている。２００８年には総統府のウェブサイトから早速「台灣」の文字を削除し、外交部は在外公館の公文書では来賓の台湾へ訪問を「訪台」でなく「訪華」と書くことを要求したりしている。また北京語ローマ字表記法も民進党時代に定めた「通用ピンイン」を否定して中国と同じ「漢語ピンイン」に改悪したりした。2009年に馬氏はまた「識正書簡（正体字＝繁体字は読んでわかればよく、書くときは中国と同じ簡体字にすればよい）」などと主張して論議を巻き起こしている。いずれも「脱台湾・台湾否定」、「主権否定」の暴挙である。


立法委員困難区候補第三弾　第１４期第１３次中央執行委員会　05-25

第１４期第１３次中央執行委員会が２５日開かれた。来年１月に実施見込みの第八代立法委員選挙の不分區（比例区）の候補者選定委員が承認された。
蔡英文主席が座長となって、王茂雄、李元貞、李喬、陳繼盛、陳建仁、陳菊、張俊雄が委員となる。同委員は6月29日までに候補者名簿を選定しなければならない。

また当選困難選挙区候補者の第３弾が発表された。
台北市第3区簡余晏、台北市第4区李建昌、台北市第5区顔聖冠、台北市第6区趙士強、台中市第2区李順涼、台中市第3区童瑞陽、高雄市第3区林瑩蓉、桃園県第4区黄適卓、彰化県第3区江昭儀、花蓮県頼坤成、澎湖県楊曜、新竹市張岳舜、嘉義市李俊俋。
新北市第6区も台連と話し合いのすえ、予備選挙世論調査で高かった周雅淑、また南投県第1区は張国鑫をそれぞれ候補とした。
台南市第5区の予備選挙をめぐって紛糾が発生したが、王定宇、李俊毅の相互攻撃が程度を超えていると判断して、双方を処罰することを決定した。蔡主席は柯建銘、陳明文、蔡同栄、余政憲の各氏からなる協調小組（調整部会）を設置し、同区の局面を打開し適当な候補を決定することを指示した。


第４原発建設地の貢寮で蔡英文主席：2025年脱原発実現を法令化したい　05-29

蔡英文主席は２９日、第４原発建設地の新北市貢寮区龍門村を訪れ、端午の節句を前に、地元の高齢者らと粽作りを行なった。
昨年の新北市長選挙では、蔡英文主席自身が民進党候補として出馬した際、貢寮区は得票率が61％に達したところである。
日本の震災で原発事故が勃発した後、原発問題は台湾国民の最大の関心事となっている。特に第４原発建設を抱える貢寮においては喫緊の課題である。そこで「2025年非核家園（脱原発）」の政見を発表し、既存の第一、二、三原発を2025年までに廃炉にし、第４原発も運転させないことを提示した。特に第４原発はその建設過程に問題が多く、台湾電力の管理能力の不足からみて、想定外の事故が懸念される。
日本ほどの危機管理能力が発達した国でさえ、原発事故が発生した。さらに日本政府は首都から200ｋｍにある浜岡原発の停止を決定した。ところが台湾は首都台北からこんなに近くに原発を建設している。もし事故が起こって８０ｋｍを避難区域としたら台北市・新北市の全体が含まれることになり、どこにも避難する場所はない。
民進党が政権を奪還した暁には「2025年非核家園」計画を進め、それを確実にするために立法院において法案整備に尽力したい。貢寮は第４原発の建設地として、住民の関心と意識も高い。この地域が先頭にたって、台湾の電力構造を変え、2025年に脱原発を実現しよう。


フィリピンによる台湾人容疑者の中国への移送　馬政権の主権矮小化が招いた災難　05-31

フィリピンの裁判所は３０日、「ひとつの中国」原則に照らせば、フィリピン捜査当局が拘束した台湾人容疑者を中国に移送したことは過失がないとの判決を下した。
鄭文燦スポークスパーソンは、「これは馬英九総統就任後３年間にわたって九二年合意だの、一つの中国原則だのを受け入れ、台湾の国家主権を売り渡し、矮小化してきた誤った政策がもたらした災難だ」と非難した。


蔡英文主席：脱原発、ドイツに見習え　05-31

蔡英文主席は３１日、新北市永和区の民間団体「慈暉文教基金会」を訪ね、昨年の同市長選挙での支持に感謝を述べるとともに、脱原発路線を再度強調した。
ドイツ政府は最近2022年までに原発から脱却する政策を決めた。ドイツほどの工業大国ですら原発に依存しない方針を決めたのに、台湾はできないことがあろうか？特に台湾の原発立地はいずれも断層地帯に位置しており危険度がきわめて高い。
さらにいえば、台湾より進んだ日本ですらリスクをゼロにできない状況で、台湾電力会社の管理能力は日本とは比べ物にならないほど低い以上、台湾は産業構造、生活スタイルを変え、現状の天然資源浪費型の電力使用のあり方を改め、グリーン産業路線を歩むべきである。
メディアからドイツの脱原発に学ぶためドイツを訪問する考えについて聞かれた主席は、「ドイツの脱原発計画について理解を深めるために、訪問したいと思っている。特に工業大国のドイツが脱原発社会を目指したことはきわめて先進であり、産業に対する影響や将来の産業発展の方向性などに対して指標的な意味がある。台湾も非核家園（脱原発社会）に向かうことを希望する。そのためには他国の経験に学ぶべきである」と述べた。
さらにドイツのメディアが蔡英文主席をドイツのメルケル首相と対比したことについて、「ある意味で似ているという自覚はある。だが社会環境が異なり、課題も異なる」と答えた。

第 152号 2011年05月31日