歴史

民主進歩党の歴史 外来政権統治下の台湾住民

台湾が１６世紀に世界史の舞台に登場して以来、その住民は常に外来政権の統治と圧迫を受け、自らの運命を自らの手で決定することができなかった。オランダとスペインが支配し、英国、フランスなど帝国主義諸国も一時的に一部の場所を占領したこともあった。日清戦争が終結した１８９５年には、台湾を「化外の地」と見做していた清朝によって、台湾と澎湖地域が日本に「割譲」された。当時の台湾住民は、各地で武装抵抗を起こした。唐景崧らの「台湾民主国」、「羅福星事件」（苗栗事件）、「西来庵事件」（タパニー事件）から、多くの先住民族が虐殺された「霧社事件」にいたるまで日本軍国主義による５０年間の植民地統治は、台湾住民に苦痛をもたらした。

１９４５年９月、日本軍は戦争に敗れ、連合国軍に対する降伏文書に調印した。その後、蒋介石が台湾に軍隊を派遣して接収したものの、多くの台湾住民は「祖国に戻った」という感覚は持てず、１９４７年２月２８日から発生した全島での抗議行動「２２８事件」に対する国民党の弾圧で、多数の台湾人エリート層が虐殺された。国民党による残酷な弾圧は、台湾人の心に深い傷を残し、後に「省籍」やエスニック・グループの違いによる対立をもたらす原因となった。国民党政権は、日本に代わる新たな外来統治者に過ぎなかったのである。

権威主義体制と戒厳令体制の打破

 　１９４９年５月１９日、蒋介石政権は台湾に戒厳令を布告、さらに同年１２月には中国大陸を失った国民党は台湾に撤退した。国民党は独裁体制を維持するため、「警備総司令部」などの特務＝秘密警察機関を設置した。台湾はこうして人々が恣意的に逮捕され、裁判にかけられ、処刑されるという、「白色テロ」時代に突入することになった。しかし、台湾住民は、腐敗・独裁の高圧的な支配体制に対して沈黙していたわけではなく、自由を勝ち取るため、国家の暴力に対する抵抗を常に行ってきた。著名な抵抗運動としては、１９７７年の桃園県長選挙における国民党の選挙不正に民衆が激怒して発生した「中?事件」、１９７９年に発生した人権保障要求デモ「美麗島事件（高雄事件）」が挙げられる。美麗島事件に対しては、国民党政権は活動が未許可であることを理由に、高雄市における国際人権デー記念集会を開いた「党外」（当時、野党結成は禁止されており、反国民党勢力は、国民党に属しない「党外」という名前で活動していた）のリーダーたちを逮捕・投獄した。

１９８６年９月２８日、国民党による封鎖をくぐりぬけて「党外後援会」の候補推薦大会が台北市の圓山ホテルで開かれた。その中で、「党外編輯作家聯誼会」（政治批判雑誌の編集者を中心とした団体で急進派）と「党外公共政策研究会」（公職者を中心とした団体で穏健派）の２団体に属する１３２人の党外人士がついに党の設立文書に署名し、民主進歩党の設立を正式に決議した。その２ヶ月後、党大会である第一回全国党員代表大会を開き、規約、綱領などの議案を採択し、江鵬堅氏が第一代党主席に当選した。同年末、第一回増員（＊注）立法委員・国民代表選挙の結果、民進党の得票率は、立法委員24.78%、国民大会代表22.21%であった。

（注）当時、立法委員と国民代表などの国会議員は、「中国全土」で改選すべきだという国民党政権の建前から、台湾においては定員を「増員」させるという方法で、台湾選出分を徐々に増やしつつ、改選を行っていた。 台湾の事実上の主権独立 　１９８７年５月１９日、民進党は戒厳令施行３８周年にあたって戒厳体制に抗議する大規模デモを主催し、７月１５日の戒厳令の解除を勝ち取った。１９８７年末、姚嘉文氏が第二代主席に就任した。この年の全国党員代表大会では、「人民には台湾独立を主張する自由がある」との決議文を採択し、翌年１９８８年の大会では、台湾独立についてさらに踏み込んだ形の「４１７決議文」を採択した。それは、台湾は国際的に主権が独立しており、北京を首都とする中華人民共和国には属していないとし、「もし国民党・共産党両党が一方的に会談を行ったり、もし国民党が台湾人民の利益を売り渡したり、もし中国が台湾を統一したり、もし国民党が真の民主憲政を実施しない場合、民進党は台湾独立を主張する」という内容であった。

黄信介氏が１９８８、８９年末と続けて第三、四代主席に選ばれた。同氏の任期中、民進党は１９８９年県市長選挙において38.3%の得票率を獲得するという快挙を成し遂げた。１９９０年、党中央は李登輝氏が総統に再選されたことに対して声明を発表し、総統および省市長の直接選挙（＊注１）、国会全面改選、軍隊および秘密警察の政治的中立化、国民党が独占するテレビ電波の開放、すべての政治犯の釈放、ブラックリスト（＊注２）の解除などを要求した。１９９０年５月、中央常務委員会は新憲法草案である「民主大憲章」を採択するとともに、これを「国是会議」（＊注３）の基本方針とした。民進党と国民党は、同会議において総統、省市長の住民直接選挙とするコンセンサスに達した。民進党は同年１０月、全国党員代表大会でいわゆる「１００７決議」とも呼ばれる「台湾事実主権独立決議文」を採択した。

（注１）「台湾省」と直轄市の台北・高雄市の首長は当時、中央政府の任命制だった

（注２）海外在住の台湾独立派台湾人に対する帰国拒否　

（注３）民主化を要求する学生デモに応える形で、李登輝が民進党を含むあらゆる党派・有識者に呼びかけて民主化について話し合った会議。それまで反乱団体視されていた民進党を国民党政権が対話対象だと正式に認知した場でもあった

憲政改革を主導

 　１９９１年、民進党中央常務委員会は、「人民制憲（人民が憲法を新たに制定すべきだ）」をスローガンとする憲政改革を主導する方針を決定し、「人民制憲会議」を開催、「台湾憲法草案」を採択し（＊注）、これを同年末の国民代表大会代表（略称：国大代表、国代）の共同政見として掲げた。

（注）「中華民国憲法」は、外来性が強いとして、独立色が強い新たな憲法草案を採択したもの。

  また、１９９１年の全国党員代表大会で許信良氏が第五代主席に選ばれた。このときには、「住民投票を通じて、台湾共和国を建設する」と、さらに台湾独立色を明確にした党綱領修正案が採択された。一方では、このころから李登輝総統による民主化・本土化（台湾土着化）路線が明確になり、民進党が独自色を打ち出すことが困難になりつつあった。そのため党内の指導層は党の体質転換を行うことになった。また、ブラックリストの緩和によって海外の台湾独立運動団体が、次々と台湾に帰国したため、党内の派閥構成も、従来の「汎美麗島」と「汎新潮流」の二大派閥体制から、海外独立派による「台独連盟」のほか、二大派閥に不満の中間派が「正義連線」、「福利国連線」が相次いで結成された。これによって、多派閥体制が形成されることになった。

民進党は１９９３年県市長選挙において、「高齢者年金」をテーマとして掲げ、41.20%の得票率を獲得、台北県をはじめ６県市長の座を射止めた。しかし、選挙結果は許主席の事前予想ほどは良くなかったため、許氏は主席を引責辞職し、中央常務委員だった施明徳氏が残余任期中の代理主席となった。施明徳氏は１９９４年の大会で、第六代主席に選出された。党中央はこの年、「敬老年金を支給し、利益誘導政治に反対する」というテーマで大規模デモを発動した。民進党が県市長となっている地方でも、１９９４年から１年あたり４ヶ月の敬老年金を支給する政策を始めた。これらのことは民進党の福祉国家建設の理念を、明確に示すものであり、台湾における本格的福祉政策の先鞭をつけたといえる。１９９４年１２月には、陳水扁が民選になって初めての直轄市・台北市長に選ばれた。これはまた、民進党が初めて大都市で首都でもある台北市政を獲得したものであった（＊注）

（注）ただし、台北市が直轄市になる一般市であった時代には、首長は民選であり、非国民党員も選ばれたこともあるが、直轄市になってからは初めて

エスニシティの融合、政党の和解

 　１９９５年末、中央常務委員会は、「大和解時代の訪れにあたって」とする決議を採択した。その中では、台湾社会は大和解時代を志向しなければならず、それによってこそエスニックグループ間（訳注：特に「本省人」と「外省人」間）の対立を解決することができると訴えるものであった。その直後、決議に沿う形で、民進党のほうからの呼びかけで、新党（外省人を中心とする急進統一派）との会談が行われた。これは、わが党が台湾エスニック問題の解決をいかに重視し、努力しているかを示すものだといえよう。実際、大和解という共通認識の下、両党は「中国の脅威に共同で対処する」などの議題でいくつかのコンセンサスを達成することができた。民進党は１９９６年２月、党としては初めて立法院正副院長に独自候補を立てる「２月政変」計画を実行した（新党との協力による）。院長候補だった施明徳氏は、国民党の劉松藩氏に１票差で敗れたものの、このできごとは、国民党が圧倒的な権力を持つ時代の終焉を意味するものであった。

台湾優先、強本西進

 　１９９６年３月、台湾民主政治史上初の総統直接選挙が行われ、李登輝・連戦コンビが当選した。わが党の彭明敏・謝長廷コンビは21.1%を獲得した。総統選挙で敗れた結果、施明徳氏は党主席を引責辞職し、中央執行委員会は、張俊宏氏を代理主席に推薦した。１９９７年６月、第７回全国党員代表大会で許信良氏が第七代主席に当選した。１９９７年１０月、新たな情勢変化に対応するため、李登輝総統が召集した「国家発展会議」にわが党も参加することを決定し、「両岸関係」では、「台湾優先、安全（国家の安全）第一」の基本原則で臨むことにした。　１９９７年１１月の地方選挙で、民進党は県市長で１２ポストを獲得し、得票率も43.03%、その県市の人口は、台湾の総人口の71.59%に達した。「緑色（民進党のシンボルカラー）執政」が初めて地方レベルで実現したのである。このころ、党内派閥の美麗島系に分裂の兆しが見られ、後に（１９９９年）正式に「新動力」と「新世紀」に分裂することになった。

民進党は１９９８年に「中国政策シンポジウム」を開き、党内において「台湾と中国が談判する際の基本原則」、「全方位の台湾・中国相互関係」、「戒急用忍（中国への経済進出は抑制する）に代わって強本西進（台湾の基盤を固めて中国に進出する）を進める」など３つのコンセンサスが得られた。これは、民進党が台湾の主権のあり方をめぐって、段階的な方法を採用することを意図したものである。別の言葉でいえば、従来の住民自決論ではなく、台湾の主権はすでに独立しているという主張を確認したものといえる。民進党の対中国政策は、両岸経済貿易交流が日増しに活発になっている現状に鑑みて、国民党よりもさらに現実的で柔軟な政策「強本西進」を打ち出したものである。

１９９８年６月、初めての党員直接選挙によって、第八代党主席には林義雄氏が選出された。１９９８年１２月の台北・高雄市長・議員選挙では、前評判が高かったわが党の陳水扁市長が落選したものの、謝長廷氏が高雄市長に当選し、わが党として初めて高雄市の施政権を獲得した。１９９９年の第８期第２回全国党員代表大会で、「台湾前途に関する決議文」を採択した。これは、マスコミなどのいう「台湾独立綱領」を歴史的文書とみなすものであり、台湾の前途に対する民進党の立場を改めて決定するものである。つまり、民進党は、台湾はすでに主権が独立した国家であるとの現状認識に立って、独立した現状をどのように変更する場合でも、かならず台湾住民による住民投票によって決定しなければならない、と主張したものである。

政権交代の完成、緑の政権 　

   ２０００年３月１８日、民進党の総統候補・陳水扁氏が、４９７万票を獲得して当選、台湾政治史上初めての政権交代を実現し、５０年あまりにわたった国民党の一党支配を終結させた。当日、陳水扁氏は「人民の勝利、責任の始まり」と題する談話を発表した。同年５月２０日、陳水扁、呂秀蓮両氏がそれぞれ第十代正副総統に就任した。陳水扁総統は、「台湾は立ち上がった---さらなる上昇へと向かう新たな時代を迎えて」と題する就任演説を発表した。

    その中で、総統は「全民政府、クリーンな勢力による連合統治」を目標とすることを宣言し、両岸関係においては「４つのしないと、１つのない」、すなわち「中国側が台湾に対して武力行使をしない限り、本人は任期中に独立を宣言せず、国旗も変更せず、二国論を憲法に明記することもせず、現状を変更するための住民投票を推進しない。また、国家統一綱領や国家統一委員会を廃止する問題も存在しない」と述べ、両岸協力の条件整備をすることを宣言した。

２００１年６月、謝長廷氏が民進党第九代主席に当選した。２００１年１０月２０日の第９期第２回全国党員代表大会において、党綱領を改正し、次の条文を挿入した。「全国党員代表大会において採択された重大な国家政策に関する決議文を、本党の綱領の一部と見做す」。つまり、「台湾独立綱領」よりも後で採択された「台湾前途決議文」の重要性が上回るということである。また、この大会では経済政策について「台湾経済の新たな局面を切り開く決議文」を採択した。これは台湾経済発展に対するわが党の主張を具体化したものである。ちなみに、同月、国民党員の行政院長の唐飛氏が辞任し、代わりに行政院副院長だった張俊雄氏が院長に昇格した。史上初めての民進党首相の誕生でもある。

党と政府が足並みを揃え、新たな局面を切り開く

 　２００１年１２月１日の立法委員・県市長選挙で、陳水扁総統が「新世紀始めての旅立ち」と銘打った選挙応援活動の前面に登場する一方、謝長廷主席以下も「国家は進歩しなければならない、台湾は後戻りしてはならない」をスローガンに、政府と党が一丸となって選挙戦を戦った。結果、国会においては８７議席を獲得し、「国会第一党」の目標を達成した。一方、地方首長は９ポストを獲得した。国会における勢力分野の変化を受けて、２００２年２月、陳水扁総統は游錫?氏を行政院長に指名した。新内閣は「闘う内閣」をスローガンに大幅な政府改革に取り組む姿勢を示した。

２００２年４月２０日、第９期第２次臨時全国党員代表大会は「党業務改革計画」を採択し、党組織形態について、わが党が与党にいる場合と野党にいる場合との２通りに分けて決めるという大きな変革を行った。将来的には、与党でいる時期には、党の組織は国会を中心として、総統が党主席を兼任し、党の各部門の主管クラスを公職と兼任にしてもよいことにした。

これは、党と政府の間の政策や意思の一致を目指し、「党と政府が足並みを揃える」という目標を達成し、政府の政策執行能力を高めることを狙ったものである。一方、野に下った場合は、党内民主主義の原則により、主席は党員の直接選挙によるものとして、党の組織運営を民主国家の政党政治、責任政治、民意による政治の精神に沿ったものとする。　党の結成以来１６年間、民進党は台湾の民主改革運動を達成した。野党時代（１９８６年から２０００年）は、民進党は市民社会の持つ力と積極的に結合することによって、台湾の民主化を勝ち取り、総統直接選挙と政権交代を達成した。

しかし、われわれが知っているとおり、国家全体の改革は、一朝一夕には達成できない。民主主義の完全実現と定着には、全国民の積極的な参加が必要なのである。　われわれは、いかなる政党も民意から乖離しては生存することができないと考える。政党は必ず人民の声を反映させることで、政党の理念と責任政治が実現されるのである。民進党の発展過程において、党内にも、国民党権力への抵抗のしかたをめぐって、さまざまな意見が存在した。初期のころには、群衆路線と議会路線の対立、「地方から中央を包囲する」戦術をめぐる議論、最後には、他党との連合して国民党を牽制する、連立政権を樹立する、政権交代を実現するなどをめぐる議論があった。しかし、さまざまな段階におけるさまざまな議論という変化こそが、民進党が時代とともに進化し、台湾の民主化過程において、きわめて重要な役割を担ってきたことを証明するものである。民進党が政権を獲得して以降、われわれは民主主義の定着のため全力を尽くしている。また、台湾が再び経済的奇跡を実現できるよう、全国国民が民主主義を確実なものとして、台湾が真に自由で民主的で豊かな主権独立国家として建設できることを願っている。

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民主進歩党大事紀

 ■1986年 0928　党外後援会推薦大会を台北・圓山大飯店（グランド・ホテル）で開催。１３２人が結党発起人となり、民主進歩党を結成。 1110　第一期全国党員代表大会（党大会）開催。党章（規約）、党綱（綱領）、紀律仲裁弁法（規則）などを討論。江鵬堅を第一代党主席に選出。 1207　第一期増額（定数増加）立法委員、国民代表選挙：民進党推薦の４４候補中、２３人が当選。得票率は立法委員が24.78%、国民代表が22.21%。

■1987 0519　戒厳令３８周年に抗議し、戒厳令解除を要求する集会。 0714　蒋経国総統が７月１５日午前零時を期して戒厳令解除を発表。「反乱鎮定のための動員時期」も同時に解除。 1110　全国党員代表大会で決議：「人民は台湾独立を主張する自由を有する」。 姚嘉文を第二代党主席に選出。

■1988年 0520　雲林県農民数百人が農民権益を勝ち取るため、台北で請願活動を展開、その過程で、流血衝突が発生（「五二○」事件）。 1029　黄信介を第三代党主席に選出。

■1989年 1029　黄信介を党主席に再選。 1202　県・市長、立法委員選。本党の得票率：県・市長38.3%、立法委員28.2％。 1225　党中央本部の呼びかけで「総統直選」などを求める大型デモを敢行。

■1990年 0316　黄信介主席と国民代表など十四人が総統府に請願、李登輝総統との面会を要求。「国民大会解散」などの要求書を手渡そうとするが、警察によって排除。台湾大学学生数十人が台北・中正紀念堂で抗議集会を始める（「野百合三月学生運動」）。 0520　２万人近い市民が「全国民は軍人による組閣に反対する」として、李登輝総統が軍人カク柏村を行政院長に指名したことに抗議。 0623　民進党「民主大憲章草案」を発表、国是会議における討論のたたき台に。 0628　国是会議が開幕。民進党、国民党は折衝を続け、総統、省長の直接選挙を決定。

■1991年 0415　憲政危機処理グループが拡大幹部会議を開催。国民大会議員団が国民大会臨時大会のボイコットを決定。 0501　中央常務委員会が「人民による憲法制定」のための「憲政改造列車」出発イベントを開催。黄信介主席が国民大会議員団、立法院議員団、中央本部幹部を率いて台湾23県・市で新憲法制定の必要性を訴える。 0825　人民制憲会議閉幕、「台湾憲法草案」を決定。 1013　許信良を第五代党主席に選出。 1031　党大会で「国民投票の方式による台湾共和国建設」を綱領に挿入。 1221　第二期国民大会代表選挙。民進党66人が当選、得票率22.78%。

■1992年 0419　「総統直選」実現を求めて「四一九」デモ。数日にわたって座り込み。 0901　「現時点での両岸関係と中国大陸政策」を発表。（１）国家統一会議を廃止し、法制度に裏打ちされた国家安全会議と国安局が職務を代行、（２）大陸委員会を廃止し、両岸関係委員会を設置－－を訴える。 1219　第二期立法委員選挙。民進党得票率33.05%、五十人当選。

■1993年 1129　県・市長選挙。民進党の得票率41.20%、台北県、宜蘭県、新竹県、台南県、高雄県、澎湖県の６県長を獲得。ただ、党主席許信良は事前の約束どおり主席を辞任、残余任期は中央常務委員施明徳が代理主席に。

■1994年 0501　施明徳を第六代党主席に選出。 0626　「老人年金を実施し、利権分配政治に反対する」数万人デモ。福祉国家建設の理念をアピール。 0701　民進党が政権を担当する県・市：台北県、宜蘭県、新竹県、台南県、高雄県、澎湖県で、老人年金支給。 0712　立法院第4原発予算案審議、民進党立法院議員団は建設反対を強く訴える。 1203　陳水扁が台北市長に当選。

■1995年 0925　民進党の総統候補を決めるため一般市民による予備選挙実施。彭明敏が民進党公認の総統候補に。 1206　中央常務委員会が「大和解時代を迎えて」との文書を発表。要旨：台湾社会は大和解によってのみ、もろもろの内部の対立や問題を解決し、中国からの脅威に対抗し、台湾海峡の緊張を緩和させることができる。 1214　民進党と新党が「大和解」を前提に幹部会談。民進党が台湾の民族問題の解決に努力していることをアピール。両党は「ともに中国の脅威に対応する」などのコンセンサスを達成。

■1996年 0201　立法院の正副院長選挙で、民進党が「二月政変」を試みる。主席施明徳が院長に出馬するも、81票対82票と、1票差で国民党の劉松藩に敗れた（ただし、国民党による立法院独占支配の時代が終結）。 0323　第一期総統・第三期国民代表の選挙結果で、国民党の李登輝・連戦コンビが当選、本党正副総統候補の彭明敏、謝長廷は21.1％を獲得。国民代表の得票率は29.9％。 0327　党主席施明徳が主席辞任を表明。 0328　中央執行委員会が張俊宏を代理主席に指名。 0615　第七期第一次全国党員代表大会で、許信良を第七代党主席に選出。 1002　本党、李登輝総統が召集した「国家発展会議」への参加を決定。本党は張俊宏立法委員を同会議準備委員会副召集人、邱義仁、尤清を準備委員に推挙。 1009　国民党による第４原発予算再審議案の強行採決を防ぐため、党中央は公職全員を動員して座り込み抗議デモを展開。全国民に反原発闘争への参加を呼びかける。 1201　第七期第一次臨時党大会、議員候補の女性枠保障を決議。以後の各種公職選挙選挙区公認候補は、「４人ごとに最低１人の女性を公認しなければならない」ことに。また、党主席選出方式を党員直選に改正。 1203　本党女性部部長彭婉如が臨時党大会に参加する前夜、高雄県において殺害。本党は死去をいたんで、社会改革、女性権利向上を目的として「彭婉如女性被害財団準備委員会」を設立。 1211　中央常務委員会が国家発展会議の「両岸関係」について、「台湾優先，安全第一」を基本原則とすることを決定。

■1997年 0315　桃園県長補選で呂秀蓮が大差で県長に当選。 0430　中央常務委員会が党内諮問機関「憲政改革21人作業チーム」が提出した「大統領制バージョン」と「半大統領制バージョン」の二つの憲法改正案を並列することを全会一致で可決。 0604　第七期第35次中央常務委員会決議：台湾省凍結、省長など５種類の選挙の停止、国民投票制の憲法条文化の三項目を、国民党との協商の際に堅持すべき重要事項に指定。 0927　全国党員代表大会：本党各級党組織幹部選挙で、４人に１人の女性枠を保障；主席は全党員の直接選挙により選出、自動的に中央執行委員および常務委員にも就任、任期二年、再任は一度かぎり可。 1129　県・市長選挙：民進党が１２県・市長を獲得（台北県、基隆市、桃園県、新竹県、新竹市、台中県、台中市、台南県、台南市、高雄県、屏東県、宜蘭県）、得票率43.03％、獲得した県・市の総人口は台湾全人口の71.59％、「緑（民進党のシンボルカラー）の政権」が地方で大きな発展を見せる。

■1998年 0213　中国政策シンポジウムで、「台、中が会談を行ううえでの基本原則」、「全方位の台、中相互関係」、「戒急用忍（急がず慎重に）ではなく、強本西進（足元を固めて西の中国に進出する）」を結論に。 0607　林義雄を第八代党主席に選出。 0729　高雄市議員林滴娟が中国で殺害、党内に対応チームを設立。 1014　中央常務委員会が「辜・江会談」に対する声明を発表、台、中相互の対話に関して、「５点の原則」を提示。 1205　台北・高雄市長、立法委員、市議員のトリプル選挙結果で、立法委員七十人，台北・高雄市議員二十八人を獲得。謝長廷、高雄市長に当選。選挙を反省、さらなる発展を目指すため「党務発展委員会」を設立。

■1999年 0120　中央常務委員会「党員倍増計画」を発表、党員獲得運動を展開。 0318　行政院原子力委員会が第４原発の設置許可、党中央本部は「原子力委員会が第４原発設置許可を出したことを非難する」声明を発表。２８日、全党を動員して328反原発デモ。 0508　第八期第二次全国党代表大会：「台湾の前途に関する決議文」、「２０００年総統副総統候補者指名条例（内規）」を採択。 0710　民進党第八期第一次臨時党大会で、参加した党代表が全員一致で、陳水扁を２０００年総統選挙公認候補に推挙。 0921　九二一集集（台湾中部）大地震発生。党中央本部、ボランティアチームを結成、被災地の支援活動を展開。 1130　民進党前主席・総統府資政（上級顧問）黄信介が台湾大学病院で逝去。 1206　美麗島事件20周年。本党、高雄市で『歴史は結果からみれば美しい、われわれは喜びの気持ちでさらなる一歩を踏み出す』と題し大型記念行事。

■2000年 0318　民進党公認の総統候補陳水扁、副総統候補呂秀蓮が、497万票を獲得し勝利（第十代総統、副総統に当選）。陳水扁総統が勝利宣言「人民の勝利責任の始まり」を発表。 0520　陳水扁、呂秀蓮が第十代総統、副総統に就任。陳水扁総統が『台湾は立ち上がる-さらなる発展の新時代を迎えて』と題する就任演説。 0625　謝長廷を第九代党主席に選出。 1004　行政院長唐飛が辞職、民進党籍の行政院副院長張俊雄が院長に昇任。 1027　行政院院長張俊雄が「第４原発建設中止」決定を発表。 1215　民進党初代主席江鵬堅が台湾大学病院で逝去。

■2001年 0122　謝長廷主席ら党訪日団、自民・民主・公明など訪問、懇談（27日まで）。 0815　民進党台日友好協会、発足。 1020　第九期第二次全国党員代表大会で「台湾経済の新たな局面を切り開く決議文」を採択。党規約改正案「党大会において国家的な重要な政策に関して採択された決議文を党綱領の一部とみなす」を採択し、「台湾の前途に関する決議文」が党綱領の一部となる。 1201　立法委員・県市長選挙結果で、本党が87議席を獲得、国会内最大党に。国民党は68議席と大敗。県・市長選挙で本党は9県・市長を獲得（台北県、南投県、彰化県、嘉義県、台南県、台南市、高雄県、屏東県、宜蘭県）。

■2002年 0201　行政院院長に総統府秘書長游錫コンが就任。 0420　第九期第二次臨時全国党員代表大会で「党と政府が足並みをそろえる」ため、党規約改正案を採択。党主席の選出方式を改正：政権党時期は総統が党主席を兼任するが、野党時期には全党員による直接選挙に。また、党主席は中央常務委員から１ないし３名の副主席を指名し、中央執行委員会の同意を経て任命することができる。 0601　総統が総統府資政（上級顧問）姚嘉文を考試院院長に指名、立法院の同意を獲得。 0721　陳水扁総統が第十代党主席に就任。 1117　日本・民主党との台日政党シンポジウム、台北・国賓（アンバサダー）ホテルで開催。 1207　謝長廷、第三代高雄市長に当選（直轄市市長選挙で、民進党が初めて再選を果たす）。

■2003年 0429　「日華議員懇談会」との台日政党シンポジウム、台北・国賓（アンバサダー）ホテルで開催。 1213　第十期第二次全国党代表大会で、陳水扁、呂秀蓮を第十一代正・副総統公認候補に決定。

■2004年 0228　中国のミサイル配備に反対し平和を求める「人間の鎖」活動、２００万を超える民衆が参加。 0319　総統選挙投票日前日午後、陳水扁総統・呂秀蓮副総統が台南市金華街で選挙運動展開中に狙撃され負傷。 0320　民進党公認正副総統候補の陳水扁・呂秀蓮が647万1970票を獲得し、第十一代総統・副総統に当選。得票率50.12%、得票率は本党選挙史上初めて過半数を超える。 0410　台北・中泰賓館で第十期第一次臨時全国党員代表大会開催。不分区（比例区）立法委員の予備選挙・公認制度を大幅に変更。政治、専門家の二グループに分け、人数を半々とし、前者は党員票と世論調査の比率をそれぞれ50％、後者と在外国民枠は、候補指名委員会が候補者を指名する方式に。 0520　陳水扁、呂秀蓮が第十一代総統、副総統に就任。陳水扁総統が『台湾を持続的に発展させるための基礎を築こう』と題する就任演説。 0926　第11期第1次臨時党大会を開催、綱領的文書として「エスニシティの多様性と国家の一体性（略称：エスニシティ決議文）」を採択。また、主席の選出方法について、党規約改正案「総統が主席を兼任しない場合、全党員の直接選挙で選ぶ」も可決された」。 0718　台北世界貿易センターで第十一期全国党員代表大会開催、中央執行委員・常務委員改選、大会テーマは「立法委員は過半数で、安定・安心により大進歩を」。 1028　金泳三・元韓国大統領が党本部を訪問。 1211　第６期立法委員選挙で、獲得議席は前回より２議席増えて８９議席、得票率も３３．３８％から３５．７２％に増加。しかし、当初目標には届かず。 1214　陳水扁総統、党主席辞任、代理主席に柯建銘・立法委員。

■2005年 0215　蘇貞昌・前総統府秘書長、第１１代党主席に就任。 0224　陳水扁総統、宋楚瑜・親民党主席と会談、「中華民国の主権独立」など最大公約数１０項目合意を発表。 0312　第１１期第２次臨時全国党代表大会。国民大会代表選挙に関する規則採択。陳水扁総統、中国の「反国家分裂法」を非難する演説。 0326　「民主・平和・台湾を守ろう」デモ・集会、１００万人参加。