第 151号 2011年04月30日

今月の焦点：

「平安日本　愛を直達」　民進党に集まった義援金約２．５億円を１８日に送金　04-20

民主進歩党は東日本大震災の義援金特設口座を3月16日から4月16日午後12時まで１ヶ月にわたって開設、４月１８日に日本赤十字社あてに直接送金を行なった。
「平安日本」義援金募金活動は、21県市の支部も動員し、街頭募金と口座入金をあわせて8540万8096元（約２億５千万円）が集まった。募金に伴う事務費用や送金手続き料などは、募金から差し引きことなく、民進党が別途支出した。


民主進歩党総統候補に蔡英文氏　党内予備選で　04-27

民主進歩党は２７日、２０１２年総統選挙の民主進歩党公認候補を発表した。
予備選挙に参加した３人のうち蔡英文氏が平均支持度0.4250で勝利し、民進党公認候補となることが決まった。


チベット亡命政府第三代総理に選出されたブサン・センゲ氏に祝福　04-28

チベット亡命政府第三代総理の民選選挙が4月27日に実施され、ロブサン・センゲ氏が総理に選出された。これはダライラマ自身がチベットに民主的制度を確立しようとしたものであり、今回の選挙はチベットの民主主義にとって重要な里程碑となった。民進党はブサン・センゲ氏の当選を祝い、チベット人が民主的な方法で政府指導者を選出したことと今回の選挙結果は、チベット亡命政府の勝利であるのみならず、チベット人の勝利だと考える。 　ダライラマがチベット亡命政府を指導してきた間、チベット人の人権と自由民主主義の確立に尽力してきた。ダライラマはまた台湾に何度か訪問したこともあり、台湾人との絆は深いものがある。特に２００８年の台風による水害が発生した際にも、ダライラマは台湾に訪問し、被災地を慰問したことがある。ロブサン・センゲ総理の台湾訪問を希望する。


「ひまわり脱原発」デモを民進党としても支持、台湾のエネルギー政策の再検討を訴え　04-30

４月３０日午後、環境団体などが、「430向日葵廢核行動」（ひまわり脱原発活動）と題する脱原発要求デモを台北、台中、高雄、台東の４箇所で展開した。この活動は、政府による原発推進、既存原発の運転延長、第４原発営業運転、第４原発の１００億元追加予算などといった政策の放棄を求めるもの。民進党は、台湾の進歩的社会団体の側に立ち、台湾の将来のために、脱原発とエネルギー政策見直すを強く訴える。


結党以来「脱原発」に取り組んできた民進党：　民進党「脱原発」運動年表

福島原発事故で、世界的に原発の安全性への疑念が高まっている。民主進歩党は結党以来綱領で「脱原発」を掲げ、地方自治体や中央政権を獲得した際には、原発の新規建設停止に向けて努力してきた。巻末に年表を掲げる。



目次

総統予備選挙政見発表会４回開く　第１４期第２５次中央常務委員会　04-06
民主進歩党、中国政府による体制批判派芸術家・艾未未氏拘束に対する声明　04-06
政見発表会で市民に質疑参加の機会提供　04-12
立法委員選挙区公認候補第１弾２８人を発表　第１４期第１１次中央執行委員会　04-13
「平安日本　愛を直達」　民進党に集まった義援金約２．５億円を１８日に送金　04-20
馬英九の杜撰な大法官指名を批判　第１４期第２６次中央常務委員会　04-20
馬英九による「国光石化プラント」建設不支持表明に対して　04-22
チベット亡命政府第三代総理に選出されたブサン・センゲ氏を祝う　04-28
蘇治芬・雲林県長が一審無罪勝ち取る　蘇県長を不当逮捕起訴した検察当局は反省すべし　04-29
「ひまわり脱原発」デモを民進党としても支持、台湾のエネルギー政策の再検討を訴え　04-30
民進党　脱原発活動年表




総統予備選挙政見発表会４回開く　第１４期第２５次中央常務委員会　04-06

中央常務委員会が６日開かれた。
台湾大学社会福祉学科教授の林萬億氏を招いて「学校内いじめ：問題と対策」と題して最近頻発している学校でのいじめ・暴力問題について分析してもらった。また総統選挙予備選挙の政見発表会の時間、場所の詳細を決定した。
3月26日と31日に総統候補の代理人による協調会議を開き、政見発表会を４回、4月9日、4月13日、4月 16日、4月20日に、それぞれTICC国際会議センター101室、自由時報ビル二Ｆ演藝ホール、TICC国際会議センター201室、公務人力発展センター卓越堂で開かれる。
いずれも候補者の意見発表、質疑応答、結論の流れで行なわれる。
質疑は第一、四回目は学者が、第二、三回が市民がそれぞれ行ない、テレビ中継をそれぞれ民視、東森、年代、三立テレビがライブ中継する。
立法委員選挙区候補の公認作業部会からの提案で、まだ候補が決まっていない選挙区について新聞・ラジオ広告、ビラ、記者会見などを通じて党内の対抗馬に悪意の攻撃を行うことで、本党のイメージを傷つけたものには党紀処分に処することにした。
本党が発起した「平安　日本」募金活動について、６日まだに本党が解決した口座に8,057万元、募金活動は4月16日までに終えて日本赤十字社に送ることになる。


民主進歩党、中国政府による体制批判派芸術家・艾未未氏拘束に対する声明　04-06

中国政府が世界的に著名な芸術家・艾未未氏を拘束したことに対して、民主進歩党は６日、次のような声明を発表した：

1. 艾未未氏は世界的に著名な芸術家であり、民主主義化運動家でもあるが、４月３日中国政府によって突然逮捕され、行方不明となっている。この事件は国際的な関心を呼び、米、英、独、仏、ＥＵ、豪などが声明を発表し、中国による反体制派の不当逮捕であると非難し、艾未未氏の即時釈放を要求している。

2. 民主主義、自由、人権は普遍的な価値であり、政府によって侵害されてはならない。中国はすでに二つの世界人権規約に署名しているにもかかわらず民主主義派人士に対する不当な逮捕と勾留をいまだに続けており、人権規約を守っていないばかりか、人権を保障するという約束を自ら破ったことになる。この点についてわれわれは遺憾に思う。そして中国政府に対して世界各国からの要求に応じて艾未未氏を即時釈放することを求める。

3. 民主主義、自由、人権は台湾の貴重な財産であり、世界から評価を受けているものである。馬政権は両岸交流を推進するという理由で中国が民主主義を抑圧する行為を黙認したりしてはならず、民主主義と人権を両岸交流における議題に包含し、人権条項を中国と締結したり、これからする各種協定に盛り込むべきである。これは台湾の民主化の経験を活用し中国の民主化を支持するためである。馬政権はまた中国の民主派を具体的行動でもって支持し、世界に向けて台湾が一貫して民主主義と人権という価値を支持しているという立場を闡明すべきである。民進党は中国の民主化を注意深く見守り、積極的に中国の民主・自由人士と対話を行なっている。それは台湾の民主主義をさらに深化させ、中国をさらに民主的で自由的になることを望んでいるためである。


政見発表会で市民に質疑参加の機会提供　04-12

民進党は13、16日、総統予備選挙候補による第二、第三回政見発表会を開き、いずれも市民からの質疑の時間を設ける。党スポークスパーソン鄭文燦氏は次のように説明した。
こうした質疑応答を設けたのは、「予備選挙公共化」の趣旨にもとづくものであり、未来の国家元首が国民感情に直接触れるための具体的な行動である。
総統予備選挙は、すべて世論調査方式を採用している。民意を広く吸収するため４回の政見発表会をテレビ局に中継委託し、ネットでも中継するほか、４回のうち２回はネットを通じた投稿、街頭インタビュー、市民団体への聞き取りという三つのチャネルを通じて３０あまりの質問を集め、くじにして、それを当日候補者が引いて答える、という方式となる。
３人の候補が８分間、自分の所見を述べた後、市民からの質疑に入り、「一問一答」形式で３人が１人ずつ３回質問のくじを引き、質問に答える。全部で９つの質問が選ばれることになる。質疑応答では、最初に一分間にわたって質問がかかれたくじを公開し、候補者が３分間にわたって回答する。この市民からの質疑と応答は全部で４０分あまりの予定。
市民からの質問はさまざまな階層、職業、エスニシティ、年齢層、性別にわたるようにして、多様な意見が取り入れられるように設計する。


立法委員選挙区公認候補第１弾２８人を発表　第１４期第１１次中央執行委員会　04-13

第十四期第十一次中央執行委員会が１３日に開かれる。
立法委員選挙区公認候補の第一弾である２８選挙区の名簿が発表された。
ただし、当初予定していた新北市第六区は世論調査で１位の周雅淑氏は台聯候補との交差調査が必要で、台南市第四、第五区と台東県については候補者どうしの紛争があるため、次回第二弾に発表が延期された。

台北市二区　姚文智
新北市二区　林淑芬
新北市三区　高志鵬
新北市四区　林濁水
新北市五区　廖本煙
台中市一区　蔡其昌
台中市六区　林佳龍
台中市七区　簡肇棟
台南市一区　葉宜津
台南市二区　黄偉哲
台南市三選　陳亭妃
高雄市一区　邱議瑩
高雄市二区　邱志偉
高雄市四区　林岱樺
高雄市五区　管碧玲
高雄市六区　李昆澤
高雄市七区　趙天麟
高雄市八区　許智傑
高雄市九区　郭?成
宜蘭県　　　陳歐珀
桃園県二区　郭榮宗
桃園県三区　黄仁杼
新竹県　　　彭紹瑾
雲林県二区　劉建國
嘉義県二区　陳明文
屏東県一区　蘇震清
屏東県二区　李世斌
屏東県三区　潘孟安


「平安日本　愛を直達」　民進党に集まった義援金約２．５億円を１８日に送金　04-20

民主進歩党は東日本大震災の義援金特設口座を3月16日から4月16日午後12時まで１ヶ月にわたって開設、１８日に日本赤十字社あてに直接送金を行なった。
２０日中央常務委員会が開かれる前に送金手続きについて開示説明をおこなった。委員会を主宰した謝長廷氏は、「義援金は世界主義の精神で日本の被災者を助けるために行なったもので、民進党は合法的に、予定通りの日時に、全額を日本赤十字社あてに送金した」と発表した。
「平安日本」義援金募金活動は、21県市の支部も動員し、街頭募金と口座入金をあわせて8540万8096元（約２億５千万円）が集まった。募金に伴う事務費用や送金手続き料などは、募金から差し引きことなく、民進党が別途支出した。
謝長廷氏は次のように説明した。
台湾の面積は狭いが、愛の心は人後に落ちない。自国や他国で災害があれば、積極的に募金を行なう。今回の日本の地震は複合的な災害を引き起こしており、台湾政府もこうした複合的災害への対策を練っておく必要があり、特に原発政策については改めて見直すべきである。既存の第一、二、三原発の安全点検と事故避難措置の策定は喫緊の課題だ。
各種民間団体による募金活動について、最近その透明性や送金遅延などの問題が指摘されている。なかには募金を着服するなど不届きな団体もあるだろうが、民進党が開設した口座は内政部に申請して設置した合法的なものであり、16日に締め切ってすぎに18日に「全額」、「一回で」、「直接」日本赤十字社に送金した。


馬英九の杜撰な大法官指名を批判　第１４期第２６次中央常務委員会　04-20

第十四期第２６次中央常務委員会が２０日開かれた。台北大学法律学科の陳慈陽教授に「本期大法官（憲法裁判所裁判官）過程の分析」と題して、馬英九が問題がある人を大法官に任命して非難を受けた問題について報告してもらった。
馬英九による大法官の指名過程はあまりにも杜撰で、社会的に大きな議論を引き起こした。民進党は馬政権にたいして過ちを認めて改めて大法官を任命しなおすよう決議した。


馬英九による「国光石化プラント」建設不支持表明に対して　04-22

馬英九総統はこのほど、国民の間で反対の声が強まっていた国光石化プラント建設計画に不支持を表明した。また経済部が中油会社に対して同社の株主総会で国光石化プラントを支持しないよう求めた。これに対して、鄭文燦・党スポークスパーソンは次のように指摘した。
環境への影響や持続的発展の観点から、国光石化プラントはそもそも必要ないものだった。馬英九の決断は、あまりにも遅かった。そのため台湾社会は無意味な代償を払ってきた。しかも馬英九は国光石化が彰化県で必要ないといっただけで、その他の県市ならいいのかといった疑問には答えていない。
国光石化プラントの建設については、環境への影響と産業発展の双方を勘案して評価すべきもので、当初さまざまな異論があったなかで、馬総統は不十分な情報から正しい判断をできなかった。実際早い段階で今回のような不支持の立場を表明していれば国民に不安を与えることにならなかっただろう。馬英九は４月３日に彰化で国光反対運動の会食に参加した際、反対の態度表明を期待されたにもかかわらず、反対を表明しなかったために、彰化の地元民の間で対立がいっそう深まった経緯がある。馬英九が今日になって環境アセスメントの専門家を通じて決定されるべきだということを表明したが、これもはっきりしない言い方であり、馬政権の政策決定が手順を踏んだものではないことを示すものである。馬英九の「国光石化プラントを彰化に建設することは支持しない」という言い方について、「彰化への」開発を支持しないというだけであって、国光石化プラント計画そのものを否定したわけではない。これは国光石化プラントが別の場所に建設される可能性があるということであり、社会的に大きな疑問が提起されている。馬総統は単に総統選挙を前にして、暫定的に問題を回避しようとしただけであり、選挙後に適当な場所を物色して国光石化プラントを再開する腹なのであろう。
国光石化プラントに対する民進党の態度ははっきりしている。台湾は対外貿易上の利益のために環境を犠牲にしたプラントを作る必要はない、という点だ。政府は少なくとも国光石化プラントが近い将来台湾において建設されることがないという点を明確にすべきである。


民主進歩党総統候補に蔡英文氏　党内予備選で　04-27

民主進歩党は２７日、２０１２年総統選挙の民主進歩党公認候補を発表した。
予備選挙に参加した３人のうち蔡英文氏が平均支持度0.4250で勝利し、民進党公認候補となることが決まった。
柯建銘代理主席は次のように語った。
予備選挙期間中に作業に関係したすべての党職員に感謝する。また全国民が民進党の予備選挙に関心を持ってくれたことにも感謝したい。予備選挙では４度にわたる公開討論会を経て、３人の候補からそれぞれの理念が明らかにされた。候補者は民主的な風格を示した。これは台湾の価値であり、民主進歩党の核心理念である。そしてわれわれは「国民党には実行不可能だ」と自信を持って言うことができる。
予備選挙の結果が出たことで、党内の協力、本選挙に向けた挑戦、政権奪回という責任の始まりとなる。民進党にとって今日は史上最大の挑戦の始まりとなる。それは馬政権の無能と一方的な対中傾斜を改めさせるという歴史的な時間の到来である。そして、全国民に対して次のことをお願いしたい。民進党を支持し、民進党が政権を奪還し、台湾という国の将来をともに担い、新たな青写真、新たな台湾を作っていくということを。

予備選挙は党員選挙を行なわず、世論調査だけで行なわれた。
調査は、党中央本部、観察家、精湛、全方位、年代の５つ世論調査機関を使った。それぞれ３０００件以上の有効標本を取り、３人の予備選候補それぞれと国民党候補と対照させ、５機関平均して国民党の馬英九候補に勝てる可能性が最も高い候補を選定した。

　 党本部 観察家 精湛 全方位 年代 平均
　 民進党
候補 馬英九 民進党
候補 馬英九 民進党
候補 馬英九 民進党
候補 馬英九 民進党
候補 馬英九 民進党
候補 馬英九
許信良 0.1170 0.5244 0.1292 0.4908 0.1158 0.5118 0.1363 0.5199 0.1120 0.5254 0.1221 0.5145
蔡英文 0.4116 0.3623 0.4335 0.3345 0.4311 0.3381 0.4293 0.3587 0.4197 0.3586 0.4250 0.3504
蘇貞昌 0.4242 0.3323 0.4106 0.3258 0.4087 0.3344 0.4200 0.3449 0.3941 0.3522 0.4115 0.3379



チベット亡命政府第三代総理に選出されたブサン・センゲ氏を祝う　04-28

チベット亡命政府第三代総理の民選選挙が4月27日に実施され、ロブサン・センゲ氏が総理に選出された。今年3月ダライラマが政治的指導者の地位から退き、政治的権力を民選の政治的指導者に移譲することを表明した。これはダライラマ自身がチベットに民主的制度を確立しようとしたものであり、今回の選挙はチベットの民主主義にとって重要な里程碑となった。民進党はブサン・センゲ氏の当選を祝い、チベット人が民主的な方法で政府指導者を選出したことと今回の選挙結果は、チベット亡命政府の勝利であるのみならず、チベット人の勝利だと考える。
ダライラマがチベット亡命政府を指導してきた間、チベット人の人権と自由民主主義の確立に尽力してきた。ダライラマはまた台湾に何度か訪問したこともあり、台湾人との絆は深いものがある。特に２００８年の台風による水害が発生した際にも、ダライラマは台湾に訪問し、被災地を慰問したことがある。ロブサン・センゲ総理の台湾訪問を希望する。
ロブサン・センゲ総理はチベットおよび国際人権法の専門家である。センゲ氏の当選は民主主義と自由を求めるチベット人の声を代表するものである。民進党は中国政府に対してチベット総理との対話を進め、チベット人の願いを尊重するとともに、チベット人が自治を求める訴えをこれ以上無視すべきではなく、チベット人の生きる自由と基本的人権を保護すべきであることを求める。
台湾自身新興民主主義国として、民主化の困難を痛いほど知っていると同時に、自由の果実の貴重さを理解している。民進党はチベット人が民主主義と自由を求めることを支持する。チベット亡命政府が民主化を進めているという重要な時期に、馬政権が中国との間で人権と民主主義の観点から交流を進めると同時に、チベットの民主化への支持を明らかにすべきである。中国からよく思われないことをおそれるあまり、チベット問題を忌避すべきでなく、台湾の国際的イメージが傷つかないようにすべきである。


蘇治芬・雲林県長が一審無罪勝ち取る　蘇県長を不当逮捕起訴した検察当局は反省すべし　04-29

２００８年検察当局によって汚職容疑で不当に逮捕・起訴された蘇治芬・雲林県長が一審判決で無罪を勝ち取った。鄭文燦・党スポークスパーソンは２９日に次のように述べた。一審判決で無罪となったものの、一連の過程で当事者である蘇県長が受けた損害は重大なものがあり、さらに司法の公正さも損傷を受けた。これは検察当局の捜査過程において大きな瑕疵があったことを示すものであり、検察当局は強く反省すべきである。
検察当局が当初権力をふりかざして強制逮捕し、物証がないまま、供述を強制して起訴した際、台湾社会で検察の捜査手法への批判が巻き起こった。台湾の司法の独立公正性や人権の保護に大きな疑念が生じ、国民の司法に対する不信感が強まった。特に地方首長を捜査するにあたって証拠がないまま、捜索、逮捕したことは、台湾社会に大きな禍根を残したといえる。


「ひまわり脱原発」デモを民進党としても支持、台湾のエネルギー政策の再検討を訴え　04-30

４月３０日午後、環境団体などが、「430向日葵廢核行動」（ひまわり脱原発活動）と題する脱原発要求デモを台北、台中、高雄、台東の４箇所で展開した。この活動は、政府による原発推進、既存原発の運転延長、第４原発営業運転、第４原発の１００億元追加予算などといった政策の放棄を求めるもの。民進党は、台湾の進歩的社会団体の側に立ち、台湾の将来のために、脱原発とエネルギー政策見直すを強く訴える。
蔡英文主席はすでに３月下旬に2025年までの非核家園（原発廃止）政策を提示するとともに、再生エネルギーの比率を高め、火力発電の効率を高め、原発の代わりに天然ガスを主体とした発電所を増設するとともに、エネルギー節約計画策定、高消費型の既存産業構造の改革、発電業自由化推進など、エネルギー政策の全面的な転換を進めることを求めた。それは国家戦略上、安全性の高いエネルギーを確保するためである。
また民進党所属立法委員が、日本の福島原発事故発生後、立法院においてエネルギー関連法の改正案を提案したが、国民党から妨害されている。民進党が提案した改正案は、台湾の原発事故における緊急避難範囲を20ｋｍに拡大し、《核子損害賠償法（原子力損害賠償法）》における法定賠償額について42億元とする上限額の撤廃、賠償要求年限を3年から30年への延長、台湾電力の天災免責権放棄などである。これらは、環境基本法にある「非核家園」実現規定に沿った改正案だが、国民党は口先では脱原発に賛成しながら、その実現に向けた法改正には反対するという言行不一致を見せている。
「非核家園」は子孫の生命を考えた責任ある政策であり、福島原発事故が世界に示した教訓から学ぶべき代案であり、国民からの強い要求でもある。
民進党はそうした国民的要求を受け、国民党政権に対して、そうした国民の声に耳を傾け、既存の原発の安全性を検査し、原発政策そのものを見直し、環境基本法が政府に求めている計画に従って非核家園の目標達成に向けて努力することを求める。



結党以来「脱原発」に取り組んできた民進党：　民進党「脱原発」運動年表

民主進歩党は結党以来「非核家園（核のない社会）」という理念を前面に掲げ、綱領の中でも「原発の新設に反対し、代替エネルギーの開発に積極的に取り組み、既存の原発をできるだけ速やかに閉鎖する」と明記し、そのために努力してきた。
1994年と1996年、尤清・台北県長と陳水扁・台北市長（いずれも当時）がそれぞれ台北県と台北市で、第４原発の建設是非を問う住民投票を実施したこともある。また民進党立法院内会派は第４原発の予算を厳しく審査するとともに、住民投票を制度化するための「公民投票法」の成立に尽力し、住民投票を通じて第４原発を建設停止に追い込むため努力を重ねてきた。
民進党が2000年に政権をとったことで、一度第４原発の建設中止を宣言するにいたった。ところが大法官会議（憲法裁判所）の憲法解釈520号では、行政院の中止決定に待ったがかけられ、行政院はその後、立法院と話し合いによって第４原発の建設が続行されることになった。民進党院内会派は2003年に「非核家園」に関する法律を提案、国民党・親民党の多数で否決されたが、第４原発を簡単に作らせないため、安全性や予算について厳しい監督を行なった。
2011年3月11日、日本の大地震によって福島原発事故が発生したことで、民進党院内会派は、第４原発建設工事の即時停止と全面的な検査を求め、国会内委員会で「第４原発の工事はいったん停止し、Ｍ9レベルの地震に耐えられるように設計を見直すべきである。また既存の第１、２、３原発も全面的な点検を行なうべきである」との決議案を提案した。福島原発事故によって世界的に原発の安全性に対する懸念が高まっているなか、民進党は原発政策を見直すことを求め、これを機会に、法律が要求している「非核家園」の理念の実現に向けて取り組むべきことを訴えている。



日期 内容
1986.11.10 民進党綱領で「原発の新設に反対し、代替エネルギーの開発に積極的に取り組む、できるだけ速やかに既存の原発を閉鎖する」。
1994.05.23 国会議員「民進党国会観察団」第４原発建設地・台北県貢寮郷に入り「第４原発問題、住民投票」を訴え。
1994.05.23 第４原発関連予算阻止に成功、公民投票法制定の動きを開始。
1994.07.12 立法院第４原発予算審議で、民進党、第４原発建設反対の立場強く表明。
1994.11.27 台北県政府（尤清）第４原発是非を問う住民投票実施。
1996.03.23 陳水扁市長、台北市で第４原発是非を問う住民投票実施、投票率58％、建設反対53％、建設賛成46％。
1996.05.24 500人の反原発活動家が立法院前で座り込み、立法院は民進党の張俊宏氏らが提案した「すべての原発新設計画の停止」決議案を賛成76票対反対24票で採択。
1996.10.15 国民党の立法院における第４原発建設再開案強行採決に対して本党本部はすべての党所属公職を動員して抗議活動を展開。
1999.03.18 行政院原子能（原子力）委員会第４原発建設許可、本党は「原子力委員会による第４原発建設許可を非難する」と声明発表、3月28日の民間団体による反原発デモへの参加を呼びかけ。
1999.03.28 環境団体が呼びかけた反原発デモに党として参加、林義雄主席がデモを指揮、「台湾は原発事故に耐えられない！」との声明。
2000.03.07 陳水扁総統候補、「第４原発建設即時停止、建設地を含む塩寮湾を台湾歴史文化・バイオパークとして台湾東北角海域の自然資源を保護する」との誓約書に署名。
2000.06.12 立法院院内会派「廢止核四因應小組（第４原発廃止対策部会）」、「第４原発廃止評価報告」で第４原発の天然ガス発電所への切り替えを提言。
2000.09.20 民進党中央常務委員会、「専門家の判断を尊重し、グリーンエネルギーを導入しよう」決議で、第４原発を停止しても電力不足は起きない、と指摘。
2000.10.27 行政院第４原発建設停止を表明。
2001.01.15 大法官会議（憲法裁判所）憲法解釈520号で、行政院の手続きミスを指摘、立法院への報告と同意が必要で、立法院が反対すれば行政と立法の与野党会派の３者で話し合い解決すべし、と判示。
2001.02.13 民進党が立法院で過半数に満たないことから、行政院長張俊雄と立法院長王金平が第４原発建設再開の協議書に署名。
2001.02.14 行政院、第４原発建設再開を宣言。
2001.02.18 民進党「全面執政規劃小組（企画部会）」、「第４原発反対政策」を発表、同年末立法委員選挙の共同政見のひとつに織り込む。
2003.06.27 陳水扁総統、第４原発是非問う国民投票の年内実施と非核家園の目標の達成を宣言。
2003.12.30 民進党院内会派「非核家園」関連法案提案、立法院議事運営委員会で国民・親民両党によって否決。
2006.04.27 民進党院内会派、「党が非核家園を目指す信念に変わりないが、少数与党のため第４原発を建設停止に追い込めない、そのかわりに行政院と連携して、第４原発関連予算の執行を厳しく監督する」と声明。
2009.04.14 民進党声明で、原発増設政策をたくらみ、「全国エネルギー会議」によって「非核家園」の目標を覆す馬政権を強く非難。
2011.03.14 民進党立法委員の要求により、立法院社会福祉・衛生管理委員会で「第４原発建設を即時停止し、耐震設計をＭ９レベルにまで引き上げるとともに、既存の３原発も全面点検する」動議採択。
2011.03.17 民進党の世論調査で、台湾の原発管理能力を信頼しないが50.6%、第４原発建設停止して再点検に賛成が76.5%。
2011.03~04 党内総統予備選挙政策発表で、蔡英文主席：「2025年非核家園」計画を発表。代替可能エネルギー開発、発電効率改善、エネルギー節約、産業構造レベルアップなどによって2025年までに原発に依存しなくて済むと指摘。蘇貞昌・元行政院長：非核家園理念に再度言及、原発に対する管理を厳重にし、単に期限でなく「条件を見て」既存原発停止。許信良前主席：専門家に諮問して第４原発の是非を見直す。もし原発が必要だというなら、予防措置を厳しくすべきだ。
2011.04.16 立法院で、柯建銘氏ら、原発事故退避範囲について、現行の５ｋｍから２０ｋｍに拡大することを提案。
(2011.04.16整理)

第 151号 2011年04月30日