蔡英文主席、「馬総統両岸平和協定第二目の釈明」を批判 10-21

馬英九氏が両岸平和協定に対して二度目の釈明を行ったことに対して、蔡英文主席は２１日、次のような批判を行った。
１７日午後、馬英九総統は「黄金の十年」説明記者会見の中で、「両岸平和協定」なるものを締結し、「１０年内に処理しないわけにはいかない」とぶち上げた。
しかしそれから４８時間後に「タイムテーブルはない」と言い方が変わり、さらに２０日には「締結しなくてもいい」と発言した。また協定を国民投票にかけるべきかという点も当初は強硬に否定していたのに、１９日夜の総統府のニュースリリースでは「先に国民投票にかける」と発表したが、２０日朝には馬氏が「世論調査も選択の一つであり、立法院決議でもよい」などと態度が変化した。




これほど短期間にころころ変わるということは、これが単なる思い付きであり、国際政治、国家安保などを考慮していなかったことを証明している。つまり両岸問題をあくまでも選挙の材料として拙速・唐突に持ち出しているだけであり、馬総統の統治・指導能力に大いに問題があるといわなければならない。
台湾国民にとっての最大の疑念は、馬総統や国民党が台湾と中国の間で、対等な交渉を行う能力を持っているかどうかである。しかしこの２日前に天津で開かれた両岸両協会の会談では中国側が「もし一つの中国原則の１９９２年合意を受け入れないなら、大変なことなる」と台湾の選挙に干渉する発言を行った。にもかかわらず台湾側はこれに何も抗議することなく黙っていた。つまり馬政権は台湾の主権を守ろうという意思がまったくない。また双方が締結した「両岸原発安全協定」も中国国内法の適用範囲を台湾にも広げようというものであった。
民進党は再度明言する。両岸の政治対話は前提を設けないで行うべきである。
もし国家の位置づけについて議論が及ぶならば台湾側は次のことを堅持すべきである。
（1）主権の堅持：中華民国あるいは台湾は一つの主権独立国家であり、いかなる国家も両岸会談も「一つの中国」を前提にしてはならない。
（2）民主主義の堅持：2300万人が台湾の前途を決定する権利を持っており、台湾の現状を変更しようといういかなる政治的結論も台湾人の国民投票により決定されるべきである。
（3）平和の堅持：中国が台湾を武力で威嚇しようという武器を撤去し、台湾に対する武力発動の意思を放棄すべきであり、それでこそ台湾海峡の真の永続的平和の基盤が形成される。

台湾は民主主義国家であり、国民が自らの将来を決定する権利は決して奪われてはならない。
馬氏は最近になって国民投票にかけてもよいなどと発言したが、これは総統個人の思いつきにゆだねられるものではなく、立法による制度的なものでなければならない。
現行＜国民投票法＞の改正について国民党との間で協議し、本会期中の成立を求めたい。法改正では、行政府が両岸間で政治的協議を行う場合、必ず事前に国民投票に諮って、国民からの授権を受けなければならず、さらに協議の結論も国民投票にかけるべきである。もし民進党と国民党の間で、同法改正について協議が達成されれば、台湾の民主主義はさらに一歩前進し、共に「台湾コンセンサス」を打ち立てる重要なスタートとなる。

蔡英文主席、「馬総統両岸平和協定第二目の釈明」を批判　10-21