第 154号 2011年07月31日

民主進歩党ニュースレター（日本語版）月刊
第 １５４号
２０１１年７月３１日
発行：民主進歩党本部国際事務部

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発行人：蔡英文
編集人：蕭美琴

■今月のヘッドライン

■蔡英文総統候補の選挙活動
将来像の概要「Taiwan Next--希望台湾、公正な社会」を発表：未来の経済は、成長を第一とするのではなく、雇用創出を第一とする経済とする。土着経済を発展させ、生活の質を引き上げ、台湾の価値を創造し、若者が夢を実現する機会がある場所としなければならない。土地との環境の正義が必要であり、汚染の心配の要らない非核家園（脱原発社会）を実現する。そのためには、民主主義を活用し、よりよい統治を打ちたて、平等・自由・多様な参加・相互協力・共同の善を求める、市民を主体とした民主主義をともに建設する必要がある--と訴えた。
蔡主席は、李登輝元総統が起訴された翌日の７月１日、台湾団結連盟（台聯）の募金パーティに出席、この日起こった香港の七一デモと韓国・ＥＵの自由貿易協定を取り上げ、馬政権の下で民主主義が後退しただけでなく、同じ４ドラゴンの韓国に経済国際化の点でも大きく遅れをとったことを批判。「台連と協力して三度目の政権交代が必要」だとした。蔡主席は総統候補として、７月２日から全国巡回の政策説明会を開いた。
「非核家園」（脱原発）、土着経済産業業、セーフティネットの充実、司法改革に注力することを改めて示した。
５日から放映されたテレビＣＭ第一弾でも、最近の訪英時の場面を使い、台湾人が世界で活躍することを訴えた。
総統選対本部は全国に連絡センターを設置、７月末までに１９３箇所にのぼり、さらに増加中である。


■民進党の政策課題
最近緊張が高まっている南シナ海領土対立問題では、中国との共闘を拒否し、「台湾の主権を確保しつつ、平和安定、多国間協力、永続発展」を原則とすることを訴えた。
中国国務院台湾弁公室主任の王毅が２８日、米国ワシントンＤＣ訪問中に民進党の対中政策を批判したことにたいして「蔡主席は、民進党は中国と共通の利益、つまり平和と安定と繁栄と発展のために対話をする用意があると語っている。政権奪回後には対中関係を安定化させ、すでに締結された協定については台湾人に有利になるように再交渉して改善する」と反論。北京政府が台湾と中国が互いに隷属した関係にない事実を受け入れ、国共両党の「合意」を台湾人と民進党にも押し付けるような発想を捨てるよう求めた。


■馬政権の失政・失言続く（国防・外交・雇用）
呉敦義行政院長は、李登輝総統時代の国民党の金権腐敗問題がひどかったなどと主張したが、国民党の金権腐敗体質は現在も変わっていない。それは国民党が独裁政権時代に不当取得した財産を清算していないからだ。国民党の不当取得財産の存在こそが、台湾民主化の最大の障害となっており、現在の金権腐敗政治の根源となっている。
また馬政権の下で国民の生活苦は重くなる一方である。大企業のために大幅な減税を実施したりと企業支援には熱心でも、労働者支援には冷淡だ。青年失業率が上昇、労働者実質賃金所得の平均は12年前の水準に逆行、貧富格差がひろがっている。
また、馬政権の３年強で、台湾の国防力は低下し、中国に凌駕されるまでになった。
政治腐敗摘発を専門とする「廉政署」を発足させたりしているが、馬英九氏自身の汚職疑惑を捜査できるか疑問であり、馬政権の腐敗・無能は極致に達している。


■馬政権、主要国とのＦＴＡまったく進めず、韓国に水をあけられ
馬英九氏は中国とのＥＣＦＡを締結しさえすれば主要国とのＦＴＡも達成できるなどとうそぶいていたが、米、日、ＥＵ、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、ニュージーランドなどとのＦＴＡは実現するどころか、交渉すら進んでいない。馬政権は単に中国との関係だけを考えていて、世界経済を無視している。台湾と同じ４つのドラゴンだった韓国が、ＥＵとのＦＴＡも締結し、若者の雇用機会創造に熱心なのと比べると、台湾ははるかに出遅れている。中国とのＥＣＦＡも、馬政権が事前に喧伝していたような競争力アップなどの効果がないどころか、むしろ台湾の競争力低下を招くだけになっている。これらは馬政権の媚中という根本的な発想が招いた失敗である。


■果物生産者価格暴落への馬政権の無策
今年に入ってから、バナナとパパイヤなど果物の生産者買取価格が暴落し、生産者の生活を直撃している。民進党は、農民の直接生産コストの９５％を下回ったら政府が買い取りを保障し、常に生産者価格をモニターすることを主張し、政権時代に実行していた。しかし、現在の馬政権は価格モニターもせず、下落への対処もとっておらず、台湾の果物を中国に買ってもらうことをただ期待しているだけだ。
しかも、台湾のバナナ輸出は馬政権登場以前は日本向けが98%以上を占めてきた。ところが馬政権になってから、対日輸出が激減し、これを中国への輸出で補おうとしている。マンゴーもそうだが、日本向け価格のほうがはるかに高かった。そのため、いくら日本向け減少分を中国向けの増加で埋め合わせようとしても、まったく割りに合わず、生産者の苦しさは増すばかりだ。しかもＥＣＦＡのせいで、中国から安い青果類がより多く流入してきている。それが価格下落と台湾青果農民の生計圧迫の原因にもなっている。
馬政権の「中国頼み」の姿勢は破綻している。


目次

■蔡英文総統候補の選挙活動
「Taiwan Next--希望台湾、公正な社会」　07-01
蔡英文主席：三度目の政権交代によって台湾を正しい方向に！　07-01
蔡総統候補の政策説明会、屏東からスタート　07-02
蔡英文総統選挙テレビＣＭで、台湾の世界のリンクを訴え　07-05
蔡英文総統候補選対、台湾に193の連絡センターを設置　07-31

■民進党の政策課題
南シナ海領土対立問題で「台湾の主権を確保しつつ、平和安定、多国間協力、永続発展」を原則に　07-21
中国国台弁の王毅による民進対中政策批判に対して　07-29

■馬政権の失政・失言続く（国防・外交・雇用）
馬英九氏「戦闘機と大砲をさらに買っても大陸を攻撃できない」論の誤謬　07-02
国民党の不当取得財産こそが、腐敗政治の根源　07-09
馬英九の中国に対するミサイル撤去要求は無効、台湾の国防が危機に直面　07-19
蔡英文主席：台湾の漫画家が国際舞台に参加する機会が増えるよう　07-07
「馬政権の３年で台湾の貧困状況は悪化の一途」　07-13
馬政権は企業支援に熱心でも、労働者支援に冷淡　07-21
政治腐敗摘発の「廉政署」成立するも、実効性に疑問　07-20

■馬政権、主要国とのＦＴＡまったく進めず、韓国に水をあけられ
青年失業対策でもＦＴＡでも韓国に大きく水を開けられる馬政権、中国傾斜が招いた失態・無策　07-17
馬政権、主要国とのＦＴＡを進めるという約束も破る　07-23
関税節減効果は当初見込みの１％だけ　ECFA関税自由化効果はない　07-29

■果物生産者価格暴落への馬政権の無策
馬英九、果物輸出増加の公約も実現できず　07-07
バナナの対外輸出が減少、中国に助けを求める馬政権の愚、対日輸出回復こそが要　07-11
蔡英文主席、農産品の輸出減少と価格暴落は、政府の能力不足が招いたもの　07-14
ECFAによる農産品輸出、馬政権は対中輸出の赤字拡大に対策怠る　07-14
馬英九のマンゴー農家訪問は意味なし　07-15
馬政権高官、農業・農民軽視の失言相次ぐ　07-16

■中央常務・執行委員会
本党が取り戻した宜蘭県政で大きな成果　第１４期第３３次中央常務委員会　07-06
立法委員候補をめぐる紛糾について議論　第１４期第１６次中央執行委員会　07-13
農業政策について議論　第１４期第３４次中央常務委員会　07-20
貧困対策法改正に尽力　第１４期第３５次中央常務委員会　07-27



■蔡英文総統候補の選挙活動

「Taiwan Next--希望台湾、公正な社会」　07-01

蔡英文総統選対本部は１日、蔡英文ネット動画ＣＦなどを発表した。
２０１２年の総統選挙は単なる民進党・国民党間の対決ではなく、価値観改革の運動であり、硬直的で保守的で一過性で誤った制度と方向性を変革し、政策思考の運動であるという立場を闡明にした。
標語として「Taiwan Next」を打ち出した。それは台湾の今後、次の世代と時代に向かって経済、文化、教育、人権、雇用、正義、福祉、民主、環境、性別、住宅、公平といった12項目のテーマから台湾の新たな未来を創造することを訴えるものだ。
また蔡主席は２日から故郷である屏東県楓港から全国７３箇所での巡回政策説明会を開いていく。

Taiwan Next 基調説明

われわれのNext：

経済発展を考えるうえで、従来政府が盲目的にGDP成長率ばかりを追求し、富が少数のものに集中する経済が創出され、失業率は上昇し、賃金は停滞し、貧富格差が拡大してきた。そのため民衆は希望を喪失している。
未来の経済は、雇用創出を第一とする経済としなければならない。すべての人が果実を享受できる経済であり、知識によってグローバル競争に直面し、勝ち組を増やす経済である。それは台湾土着の価値と土着の生活から出発し、土着経済を発展させ、生活の質を引き上げ、台湾の価値を創造し、若者が夢を実現する機会がある場所としなければならない。社会生活において、グローバル化が貧富格差を拡大し、厳しい生活の負担により多くの家庭と個人があえぎ、公平正義が犠牲になり、生活から安全感が失われている。
グローバル化のなかで政府は多くの公共的責任を担い、教育文化と福祉サービスシステムに投資し、居住の基本的権利と人間の尊厳を保障し、人が安全に生活して学習成長できるようにして、正義の社会共同体を創造することである。
生態環境については、われわれは資源を浪費し、未来の世代が本来共有すべき人と土地の親密な関係を破壊し犠牲してきた過去を謙虚に反省したい。
われわれは、土地と環境の正義が必要であり、未来の環境は自然をいつくしみ、生態と平和共存するべきであり、そして汚染の心配の要らない非核家園（脱原発社会）を実現し、次の世代のために永遠の緑の資産を残すべきだと考える。
これを実現するために、われわれは対立を超え、民主主義を活用し、よりよい統治を打ちたて、平等・自由・多様な参加・相互協力・共同の善を求める、市民を主体とした民主主義をともに建設する必要がある。われわれの善と知恵で問題を処理し、理性的に対話し、合意を達成し、問題を解決し、将来像を設計する。これらのためにも女性総統による新たな知見が必要なのである。

Taiwan Next：「希望台湾、公義社會（正義の社会）のために」

台湾のNEXTとは、すべての台湾人がともにつくりあげ決定しなければならない。そして今こそがそのための行動の出発点である。現在こそ選択の時間である。自分たちと子孫たちの将来のために、国家の将来のために、新しい考え方を持った新しい指導者が必要である。そしてともに新しい価値のために努力し、共同の未来NEXTを迎えよう。「希望台湾、公正義の社会」を迎えよう。希望、安心、幸福、光栄の感覚を持ち、自分たちの次の世代に向けて、われわれは誇りある台湾人だと胸を張っていえるようにすること。それこそが Taiwan Nextの意味である。


蔡英文主席：三度目の政権交代によって台湾を正しい方向に！　07-01

蔡英文主席は１日、台湾団結連盟（台聯）の募金パーティに出席した。
７月１日は、世界的に二つの記念すべき日だ。
ひとつは、香港でこの日呼びかけられた「七・一デモ」で、香港民主化運動の先駆者司徒華を追悼したほか、2012年に直接選挙で特区主席とすべての立法会議員を選出できるよう求めた。もうひとつは、韓国とＥＵが自由貿易協定をこの日から正式発効させる。これは韓国がアジアを飛び越えて世界に歩みだしたことである。
香港のデモは、「総統直接民選」「国会全面改選」要求といった台湾の過去の困難な歴史を彷彿とさせる。台湾はわずか２０年の間に民主化を、流血なしで完成させた。華人世界ならびに東アジアで最も民主的な国のひとつとなった。こうした民主化の成果は大切にしなければならない。また韓国とＥＵのＦＴＡ発効は、台湾が国際的に困難な立場にあることを浮き彫りにしている。台湾の将来の行く手は何か台湾の全体的競争力はどこにあるのか、をわれわれは真剣に考える必要がある。
２００８年の馬政権成立以来、一党独占状態により、民主主義は全面的に後退した。国民投票という基本的な権利も封殺され、ECFAも国民的監視から除外され、報道の自由は抑圧され、台湾の自由度評価は後退を続けている。台湾が過去３０年に行ってきた努力は無駄だったのか？
産業発展の面でも、馬政権は中国市場に過剰に依存することで、台湾の産業転換の速度を遅め、経済成長の動力はすべて特定少数の産業に集中させることになった。その結果、多数の人は成長の果実を享受することができない状態になった。雇用機会も大量に流失し、賃金所得は長期的に停滞し、貧富格差は拡大してきた。過去長年にわたって社会の安定的勢力となってきた中間層は、貧困化の危機に直面している。
これは「金融危機」だの「国際的不景気」だのといった短期的で表面的な言葉で片付けるべきではない。台湾の現下の問題は、政権担当者の誤った方向性、政府の政策執行に厳重なバイアスがあるために引き起こされたものである。それを解決するのは、三度目の政権交代によって、台湾を正しい方向に改めさせることである。
（中略）
台連と民進党は過去特殊な絆を持ってきた。そしてこれまで数度の選挙結果が証明したことは、両党が協力しなければ他の政党に漁夫の利を奪われるということである。来年の選挙は総統・立法委員選挙はいずれも一人を選ぶ選挙である。異なる政党間で協力を進めることには難しさがあるが、克服しなければならない。民進党と台聯の間には十分な知恵と誠意があれば、それぞれの政党の利益を克服でき、われわれの国、台湾のためにより大きな利益をもたらすことができる。
（中略）
検察当局がこの時期に李前総統を起訴したことは、多くの人に疑念を与えるものである。民進党は司法検察当局が政治的中立を守り、公正に審理することを求める。司法案件は政治的議題になってはならず、選挙で争点になってはならない。


蔡総統候補の政策説明会、屏東からスタート　07-02

蔡英文総統候補は「TAIWAN NEXT國政説明會（政策説明会）」を２日からスタートさせた。最初の会場を故郷にあたる屏東で開き、千名を超える支持者が集まった。
また蔡英文、同県長曹啓鴻、立法委員候補潘孟安、県支部長張世文の各氏が「幸福台湾，非核家園（脱原発）」署名簿に署名し、脱原発の姿勢を再度明確にした。
内政問題では、在地（土着）経済産業業・セーフティネットの充実を説明。
さらに馬政権の下で後退した民主主義と人権についても、司法改革に注力し、公正で信頼でき、政治的圧力に抵抗する独立した司法を打ち立てることを約束した。


蔡英文総統選挙テレビＣＭで、台湾の世界のリンクを訴え　07-05

蔡英文総統選対本部は５日からテレビＣＭ第一弾を流し始めた。20秒版と30秒版からなり、蔡英文主席が先日英国を訪問した際の画面を背景にしたもので「台湾は世界に向けて前進しなければならない、世界とリンクしなければならない」と訴えるものだ。
蔡主席自身は1980年代に英国ロンドン大学政治経済学院で財政法律と国際交渉について専攻した。これが蔡主席のその後の人生と仕事に大きな影響を与えた。「理性と政策弁論の民主主義」は英国で学んだ基本的な方法と考え方である。
今回民進党の選挙費用は、すべて民衆の小額カンパを基にしている。そのため宣伝も主にネットを通じて行っている。


蔡英文総統候補選対、台湾に193の連絡センターを設置　07-31

民進党主席で総統候補の蔡英文氏は３１日、全国連絡人認証式に出席、各地の聯絡站（連絡センター）主任の役割の重要性を指摘した。同日までに193の連絡センターを設置、さらに増やしていく。
民進党はまず原住民地域や農村の客家人地域に連絡センターを設けた。
以前あった郷鎮市支部を廃止して、連絡センターを置いた形だが、すでに現時点で連絡センターの数は以前の郷鎮市支部の数を上回っており、民進党が弱かった地方末端組織を補っている。


■民進党の政策課題

南シナ海領土対立問題で「台湾の主権を確保しつつ、平和安定、多国間協力、永続発展」を原則に　07-21

南シナ海の領土問題が周辺諸国の間で再燃し、中国とＡＳＥＡＮが２０日、二国間で話し合って協力するという原則に合意した。しかし台湾は相変わらず排除されている。
これに対して陳其邁スポークスパーソンは、「民進党はこれまで南シナ海問題では、多国間の枠組みで処理し、「国連憲章」「国連海洋法条約」「南シナ海各国宣言」などにもとづいて環境保全を目的に主権争いを棚上げし、資源争奪でなく生態持続を目的に対立解決を目指す立場である」と述べた。
南シナ海をめぐっては最近、中国単独、米越、米比などが軍事演習を行っている。つまり中国が提案している二国間対話だけでは有効な解決策になっていないことが明らかである。逆に相次ぐ軍事演習によって利害当事国の共同の安全利益が損なわれている。したがって多国間の枠組みが必須である。
台湾も南沙諸島の主権主張を行っているが、中国と異なり、いたずらに資源争奪を目的としたものではない。多国間協議を拒否する中国の態度こそが、不必要な紛争を招いているのであって、民進党は「台湾の主権を確保しつつ、平和安定、多国間協力、永続発展」を原則に多国間で話し合うことを主張している。
馬英九はかつて大陸委員会副主任委員時代に「南シナ海問題では、両岸は主権を棚上げし、協力して一致して他国に対するべきだ」といっていたが、「両岸一致」は他国に中国が台湾の宗主国だという誤解を与えるだけで、台湾にとって不利な結果をもたらすものである。台湾はあくまでも多国間の枠組みでの解決を目指すべきである。


中国国台弁の王毅による民進対中政策批判に対して　07-29

中国国務院台湾弁公室主任の王毅が２８日、米国ワシントンＤＣ訪問中に民進党の対中政策を批判したことにたいして本党の鄭文燦スポークスパーソンは２９日、次のように反論した。
「蔡英文主席はたびたび、民進党は中国と共通の利益、つまり平和と安定と繁栄と発展のために対話をする用意があると語っている。政権奪回後には対中関係を安定化させ、すでに締結された協定については台湾人に有利になるように再交渉して改善するといっている」。
今回王毅がいみじくも明らかにしたように、国共両政権による「一つの中国」とは北京のそれであり、「一つの中国をそれぞれが定義する」ものではない。馬政権の弁明は破綻している。
北京政府は台湾と中国が互いに隷属した関係にない事実を受け入れるべきである。そして政権交代は民主主義国家にとっては常態であり、民進党が再び政権をとることになれば胡錦濤の対台湾政策が失敗することを意味する。両者の異なる問題については、対話を通じて理解を深めていくべきであり、国共両党の「合意」を台湾人と民進党にも押し付けるような発想では問題解決にはつながらない。


■馬政権の失政・失言続く（国防・外交・雇用）

馬英九氏「戦闘機と大砲をさらに買っても大陸を攻撃できない」論の誤謬　07-02

馬英九が１日、同済会幹部と会見した際に「戦闘機と大砲をさらに買っても大陸を攻撃できない」などと発言したとされる。これに対して陳其邁スポークスパーソンは２日、次のように批判した。「三軍の統帥である総統がこのような敗北主義の言説を行うことは、国軍の士気にかかわり、重大な失言というべきだ。米国に対する武器購入に熱心でない自身の懈怠を取り繕うものである。また国防部が最近来年度のF-16C/Dと潜水艦の購入予算を撤回したことも国家主権防衛に消極的な馬氏の立場を反映するものだ」。


国民党の不当取得財産こそが、腐敗政治の根源　07-09

呉敦義行政院長がこのほどメディアの取材に答え、李登輝総統時代の国民党「黒金」（暴力団と結びついた金権腐敗）問題がひどかった、などと述べた。
これに対して陳其邁スポークスパーソンは９日、「国民党の黒金問題の本質は、国民党が過去不当に取得してきた膨大な党の財産にある。馬英九氏はこれまで何度も国民党有財産を処理するといってきたが、単なる口約に終わっている。呉敦義氏は李登輝時代の腐敗をいっていて、現在の問題から目をそらしているが、おそらく恣意的選択的に最近の記憶は抜けているのではないか。国民党は党自身が多くの事業を運営する世界で最も財産が多い政党であり、それはいずれも過去不当な手段で取得されたものである。国民党有財産こそが台湾民主化の最大の障害となっており、現在の金権腐敗政治の根源なのである」と厳しく批判した。
馬氏は国民党主席になった2005年8月に、党財産の「処理タイムテーブル」を作成する必要性と、政権奪還する2008年までに完全に処理すると明らかにした。国民党はそれにしたがって2007年6月を処理の最終期限とした。次に主席となった呉伯雄氏も、また2009年に再度党主席となった馬氏も再三にわたってその年の末までに最終的に処理するといってきた。
ところが国民党の処理とは、それを国家に返納するのでなく、国家発展院、華夏三中と総称される党有メディア産業、元の党本部ビルなどを自己資産として250億元で売却して、資金を得ていた。それを選挙費用として使っていたのではないか？そして、国民党候補は次々に買収で当選無効となってきたが、それらの膨大な買収資金はどこから出ているのか？
これは検察の特偵組（特捜部）が捜査しているというが、遅々として捜査が進んでいない。馬、呉両氏が黒金の責任を李登輝時代になすりつけているが、それなら党財産処理はどうなっていて、特捜に対して捜査妨害圧力を加えていないか明らかにすべきである。
また呉敦義氏自身は、李登輝時代の金権腐敗を非難する資格はない。なぜなら呉氏は数年前に前科３４犯のやくざ江欽良とバリ島を旅行したり、香港で台湾の投資会社を買収しようとした中国政協委員郭炎と秘密会談をしたりしたことが暴露されているように、暴力団関係者との交友関係が知られているのはほかならぬ呉氏自身だからである。


馬英九の中国に対するミサイル撤去要求は無効、台湾の国防が危機に直面　07-19

国防部がこのほど発表した国防報告書で、中国軍の総兵力が台湾の十倍であり、武器裝備も弾道ミサイルおよび潜水艦では優位に立っており、総合戦力でも台湾を封鎖し、台湾の離島を奪取する能力を持っていると指摘した。陳其邁スポークスパーソンはこれを受けて「馬政権になってから、国防予算を削り、２０１１年度は2,972億元、GDP比2.73 ％と、５年ぶりの低予算となり、三年の総統選挙時に国防予算をGDP 3％以下としない公約に反している。また人員、作業維持、軍事投資の配分を4:3:3とするとか、2015年に徴兵制から募集制に改めるなどの公約も撤回された。また”中国に対してミサイル撤去を求める”という発言も、中国が依然としてミサイル増強を行っていることから、単なる笑い話になっている。
中国軍參謀総長陳炳徳が今年五月に訪米した際、中国は台湾海峡にミサイルを配備していないといっていたが、今回の国防報告書では、中国は二砲部隊を増加させ、台湾に向けたDF-21D中距離弾道ミサイルなどを配備していることが明らかになっている。つまり馬のミサイル撤去要求は何の効果もないことになる。
中国は軍事予算をどんどん増加させ、米国に次ぐ世界第二の軍事支出大国になっている。これに対して台湾は一方的に国防予算を削減し、ＧＤＰ比で３％をきっているだけでなく、人口５００万人のシンガポールよりも低い水準になっている。
馬政権は国防力充実の方策をもたず、潜水艦やF16C/Dの米国からの購入交渉も進めていない。さらに国防予算を一方的に削減し、台湾の国防は危機に直面している。


蔡英文主席：台湾の漫画家が国際舞台に参加する機会が増えるよう　07-07

馬政権はこのほどフランス・アングレーム国際漫画祭（Festival International de la Bande Dessinee）が台湾にたいして来年開催時にテーマ国としての出展を打診したのを一度断った。
これに対して蔡英文主席は７日、次のように批判した。
これは台湾の若者にとって世界に羽ばたくよい機会であり、政府には最低限の責任がある。台湾の漫画産業が国際的に注目を浴びるのまたとない機会である。多くの若者の漫画・アニメファンが台湾が出展できるよう政策の転換を求めている。
漫画・アニメ産業は台湾で最も文化的創作力と潜在的発展力を持った産業のひとつである。ここ最近毎年約150億元規模の市場であり、世界的に台湾の若者の藝術文化創作力が評価されている。行政院が「台湾の漫画の実力はまだ蓄積が足りない」などとして要請を断ったことは台湾の漫画家に対してきわめて不当な物言いである。


「馬政権の３年で台湾の貧困状況は悪化の一途」　07-13

市民団体の「反貧困聯盟」が１２日記者会見で、総統選挙有力候補２人について「貧困問題にどれだけ取り組んでいるか」の比較評価を発表し、本党の蔡英文氏が馬英九氏に比べて貧困問題に真剣に取り組んでいるとの評価を示した。
これについて蔡英文総統選対本部の陳其邁スポークスパーソンは１３日、「近年の貧困問題の拡大・悪化は、馬政権の誤った政策がもたらしたものであり、民進党が政権を奪還して貧困問題の解決に努力する」と述べた。
馬政権になってから３年強の今日、青年の失業率は12％、実質賃金所得も43,542元と12年前の水準に逆行、貧富格差も史上最高の75倍、低収入人口も２００８年の22.4万人（9.3万世帯）から２０１０年の27.3万人（11.2万世帯）と史上最高、高校以上の学生のローン申請人数も２００７年度ののべ75.9万人次から２００９年ののべ81.7万へと増加、2011年第一四半期の台北市不動産価格の所得比も13.2倍に上昇。
馬政権の下で国民の生活苦は重くなる一方である。


馬政権は企業支援に熱心でも、労働者支援に冷淡　07-21

基本工資（賃金）審議委員会が２１日、基本賃金を5.03％（900元）引き上げて18780元と決定した。陳其邁スポークスパーソンはこれに対して「この程度の技術的な引き上げだけでは貧困問題を根本的に解決することにつながらない。労働団体も引き上げに同意していないが、それは政府に具体的な労働政策が存在しないためだ。資源の適切な配分、良質な雇用機会の創造なしに、実質所得は12年前の水準に後退し、馬英九氏の総統選挙期間中の労働政策はすべて実行されていない。最近は物価の上昇も顕著となっている。全体の労働環境が悪いことに、労働者たちの不満と怒りが高まっている。しかも馬政権は金融危機の際には、大企業のために大幅な減税を実施したが，企業支援には熱心でも、労働者支援には冷淡だ」と指摘した。




政治腐敗摘発の「廉政署」成立するも、実効性に疑問　07-20

政治腐敗摘発を専門とする「廉政署」が正式に成立した。
これに対して鄭文燦スポークスパーソンは２０日、「同署は行政院の三級機関で、独立機関になっておらず、人員体制も既存の政風司、調査局からの異動で充当しており、官官相互援護の悪習から逃れられないばかりか、檢察署おとび調査局と機能が重複している。本当に政治腐敗を摘発できるのかは疑問だ」とした。
というのも馬政権が設立した検察の特偵組（特捜部）は本来は重大政治腐敗事件を捜査するのが名目だったのにもかかわらず、単に馬政権が民進党をやっつけるための政治的道具になっているのが実情だからである。民進党はこれまで特偵組に対して馬英九氏がからむ８つの汚職事件を告発してきた。国発院土地売買、猫空ケーブルカー、台北ドーム建設、、富邦銀・北銀合併、北銀による党営中広ラジオへのローン、市立病院共同購入、中視テレビマネーロンダリング、党営三企業などの汚職事件である。ところが、特偵組はこれらを一切捜査しようとしないばかりか、民進党政治家に関しては小さな事案も見逃さずに立件してきた。
　　さらに、廉政署の初代正副署長はまた政治的に偏向した問題人物である。徐國勇弁護士が２２日指摘したところによると、廉政署長周志榮は２００８年検察官だったときに民進党総統候補の謝長廷氏を一方的に取り調べて、一方的な疑惑内容を雑誌にリークし、選挙への影響を図った人物である。


■馬政権、主要国とのＦＴＡまったく進めず、韓国に水をあけられ

青年失業対策でもＦＴＡでも韓国に大きく水を開けられる馬政権、中国傾斜が招いた失態・無策　07-17

馬英九氏は１６日、公開された所感「治國週記」で、今・来年度に年度あたり95億元の予算で青年の雇用問題対策を行うことを明らかにした。
これに対して陳其邁スポークスパーソンは１７日、「青年失業率は過去最高を更新しつづけている。根本的には馬政権の国家発展目標が誤っているためであって、予算編成をどうすればよいという問題ではない。しかも単に補助金を出すだけでは、むしろ青年の賃金低止まりを固定化するようなもので、解決策にならない」と批判した。
現在２０代の失業率は13％にも達し、一般失業率の三倍にもなっている。
大卒新人の平均賃金は三年連続で低下し、22000-23000元（６万円強）程度である。これに対して勧告の最近三年の青年失業率は台湾の半分以下であり、新人初任給も225万ウォン（１８万円）と台湾の３倍近くに達している。
さらに韓国は最近ＥＵとのＦＴＡ締結にこぎつけ、２００億米ドルの経済効果と数十万人の雇用機会創造が見込まれている。韓国は世界市場に向けて進撃を続け、韓国のサムスンやＬＧなどは世界を相手に商売し、若者に高品質の雇用機会を提供することに成功している。韓国が世界を相手に高い目標を掲げ、産業構造転換と雇用機会創造に成果をあげているのに比べて、馬政権は中国市場だけ目を向けて台湾の停滞を導いている。


馬政権、主要国とのＦＴＡを進めるという約束も破る　07-23

馬英九氏は以前「ECFAのほかに政府はまさに多様な折衝と一国ごとの対話によってＦＴＡ協議を進めている」などと発言したことがある。しかし陳其邁スポークスパーソンは「馬英九がかつて米、日、ＥＵ、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、ニュージーランドなどとFTAを締結していくといっていたが、すべて実現できていないし、進めてすらいない。三年前にもそれらは”評価中”で現在も同じだ。韓国がこのほどＥＵとのFTA締結にこぎつけたことを考えても、馬英九は台湾を世界から引き離し、単に中国とだけ固定化させ、台湾をどんどん孤立・周縁化させている」と厳しく批判した。
民進党時代には５カ国とFTAを締結させた。しかし馬政権になってから「ECFAを締結すれば、他国とのFTAは問題ない」などと豪語したにもかかわらず、民進党時代に成立目前までこぎつけていたシンガポールとのFTAすら完成させていない。さらに米国産牛肉問題によって「台米貿易・投資枠組協定」（TIFA）の交渉復活も無期延期となっており、米国とのFTA協議など完全に望み薄だ。
韓国とＥＵのＦＴＡによって、９割以上の商品が無関税となるが、経済部がこのほどまとめた「韓-ＥＵのFTA産業影響評価」によると、台湾が同ＦＴＡによって影響を受ける商品は1,500件にものぼり、経済損失は52.65億米ドルに達するとみられる。
馬政権の３年間、韓国はＥＵや世界に商圏を広げているのに、台湾は中国に果物や家電を買ってもらうことをただひたすら待っているだけの状態になってしまっている。


関税節減効果は当初見込みの１％だけ　ECFA関税自由化効果はない　07-29

馬政権は２９日、ECFAアーリーハーヴェストリストの実績について自画自賛した。これに対して陳其邁は次のように批判した。
馬政権はECFA締結前に、締結されれば台湾は一年で78億米ドルの関税を減らせるといっているが、実際の統計をみると、今年1-6月には約4428.6万米ドルの関税減税効果しかない。これは馬政権の見込みの１％にすぎない。つまり、ECFAの関税面での効果はないに等しい。
一方同時期に中国が台湾からの輸入で行った関税の減免額は約5,371.3万米ドル。台湾が中国から輸入したものの関税減免額は約942.7万米ドル。この差し引きは4428.6万米ドルで、一年に換算して約26億台湾ドル、これは馬政権がいっていた年2000億台湾ドルとは大きな開きがある。
しかもＥＣＦＡ締結後、台湾企業の空洞化が進む一方で、台湾に対する外国からの投資額は減少した。
2010年7月-2011年6月に台湾から中国への投資額は136.14億米ドル、前年同期の98.58億米ドルより38%増。台湾への外国投資は2010年7月-2011年6月には38.61億米ドルで前年同期の52.06億米ドルよりも26%減少となっている。
馬政権は以前台湾の輸出競争力を高めるといっていたが、台湾産品の中国輸出市場におけるシェアは昨年の8.29%から今年今年1-6月に7.42%に減退している。台湾産果物の中国との貿易赤字は拡大し、今年1-6月中国農産品3.9億米ドルは昨年同期の3.0億米ドルよりも8千万米ドル、30%増加となった。果物とその製品は、今年1-6月の貿易赤字が1,107万米ドルと前年同期の赤字額826万米ドルよりも拡大している。
馬政権が事前にいってきたことはすべて裏目に出ており、さらに馬政権は台湾側がこうむっているマイナス面を故意に隠蔽している。


■果物生産者価格暴落への馬政権の無策

馬英九、果物輸出増加の公約も実現できず　07-07

バナナとパパイヤの生産者買取価格が暴落し、生産者の生活を直撃している問題で、陳其邁スポークスパーソンは次のように指摘した。
民進党政権時代には「農産品九五システム」として農民の直接生産コストの９５％を下限にし、もしそれを下回ったら政府が買い取りを保障し、常に生産者価格をモニターしてきた。馬政権は今回有効な対策を出せないのみならず、「台湾の果物を中国などに輸出する」といってきた馬英九は台湾の果物を輸出するどころか、台湾農民の生活すら保障できず、公約違反のきわみである。
台湾果物の輸出実績についても、2009年上半期（1～6月）に果物類における台湾の対中国貿易赤字は165.7万米ドルと、前年同期比35％増加となった。
中国農産品の台湾輸入額は3.90億米ドルにのぼるが、台湾農産品の対中輸出は3.27億米ドルとなっている。
また馬氏は2008年総統選挙期間中に「良質米専門区」「アジア太平洋水産・種畜種苗センター」「世界亜熱帯果物センター」設立などの公約を掲げたが、すべて実現できていない。今年1～4月期の台湾農産品の貿易赤字は23.7億米ドルにのぼり、昨年同期の21.8億米ドルより拡大している。そのうち果物類では2009年同期の4.3億米ドルから2010年同期は4.7億米ドル、生鮮冷藏果物も2009年同期の3.3億米ドルから2010年の3.5億米ドルに拡大している。
農家所得も2008年91.77万元から2009年87.27万元へと減少し、農民の暮らしは苦しくなるばかりである。


バナナの対外輸出が減少、中国に助けを求める馬政権の愚、対日輸出回復こそが要　07-11

バナナの輸出が減少し、在庫が増えている問題で、馬英九氏は中国に買ってもらう希望を述べた。これに対して陳其邁スポークスパーソンは１１日、「馬氏は就任前に台湾バナナの毎年の輸出量が１万７千トンを超すようにすると公約していたが、実際には１万トンにも満たない状況だ。過去三年バナナの対日輸出量も減っており、対外輸出に力を入れるべきであって、中国政府の支援にすがうのは本末転倒だ」と批判した。
2005年「連胡会談」の後、中国はバナナを含めた１８種類の青果輸入を宣言し、2010年のECFAでもバナナはアーリーハーベストリストに入っていた。ところが台湾から中国へのバナナ輸出量はその後も低調で、２００８年から２０１１年上半期までにその総量は1,748トンと、同期のバナナ総輸出量の4.9%にしかなっていない。同期の対中バナナ輸出総額は132.3万米ドルで全体の2.6%に過ぎない。つまり中国市場は台湾バナナにとっての主要な市場ではない。
２００４年から２００７年には、台湾のバナナ輸出量は1万5,234から1万9,433トンで、そのうち日本向けが98%以上を占めていた。
ところが馬政権になってから、対日輸出が減少するとともに全体の輸出量も半減してしまった。２００８年には輸出量は9,154トン、２００９年には8,884トンで、２０１０年には若干持ち直したとはいえ、それでも1万1,301トンに過ぎない 。
過去三年半の間に台湾から日本へのバナナ輸出の金額は１キロあたり平均1.48米ドルだった。これは中国向けの１キロあたり平均金額0.76米ドルの倍である。つまり対日輸出を回復させなければ台湾のバナナによる収入は回復を期待できないのであり、中国に依存するのは根本的に間違っている


蔡英文主席、農産品の輸出減少と価格暴落は、政府の能力不足が招いたもの　07-14

夏に入って青果の輸出停滞・減少と価格の下落が強まり、生産者価格が生産コストを下回るようになっている。農民団体が１６日に総統府前広場で徹夜の抗議行動を展開する計画だが、これについて蔡英文主席は１４日、「農産品の生産、流通については、監視システムがあって、生産過剰や価格下落時には、以前の政府なら対策をとってきた。にもかかわらず、馬政権は監視を怠り、適切な対策を行ってこなかった。これは政府としては明らかに失格である。農民の抗議を民進党としても支援し、基本的権益が保障されることを望む。政権を奪還した暁には、生産者価格を政府が保障するシステムを約束する」と述べた。


ECFAによる農産品輸出、馬政権は対中輸出の赤字拡大に対策怠る　07-14

馬英九は１３日、国民党中央常務委員会において「ECFAのアーリーハーベストリストの１８項目の農産品について、今年一月から六月の対中国輸出の伸びが3.5倍に達し、ECFAが効果があった」と自画自賛した。
これに対して陳其邁スポークスパーソンは、「馬英九は対中輸出額だけ語って、中国からの輸入に触れていないのは片手落ちである。政府の統計でも、同時期の対中輸入農産品は8885万米ドル増加し、台湾側の1166万米ドル赤字、昨年同期と比べても赤字額は340万米ドル増となっている。馬氏が喧伝してきた『台湾青果を売り込む』は完全に嘘になっており、数字をもてあそんでいるだけだ」と批判した。
野菜・果物は生産過剰で、生産者価格が暴落している。
バナナ、パパイヤの価格は暴落し、ニンニクまでもが１キロあたり23元と、生産コストの30元に満たない水準になっている。昨年同期のニンニクは同じく79元だったので、下落幅は７割に達している。今年はニンニクが豊作で１万１千トンだったが、政府はそれでもさらに海外から輸入させている。


馬英九のマンゴー農家訪問は意味なし　07-15

馬英九は青果価格下落などを受けてここ最近３日連続で果物農家を視察した。これに対して陳其邁スポークスパーソンは１５日、「土地収用などで農民が苦しめられている問題を正視せず、選挙向けのパフォーマンスで付け焼刃で農家を視察しているだけでは問題は理解できない」と批判した。
また、馬氏がマンゴー農家を訪問して、マンゴーの対外輸出が伸びたという成果を自らの手柄のように語ったが、これは民進党政権時期や民進党が行政を握る南部地方自治体が必死に売り込みを行った成果であって、馬氏の手柄ではない。
また民進党政権時代には、台南の玉井、左鎮それぞれに熟成工場を建設し、日本人の検疫官を常駐させていたため、日本市場への売り込み拡大とマンゴー農家の収益向上につながったのである。日本はまた台湾マンゴーの三大輸出先のひとつである。2006年の対日マンゴー輸出は430トン（210万米ドル）、2007年にはさらに83％増の787トン（400万米ドル）、2008年には838トン（521万米ドル）と順調に伸びた。対外輸出のうち量としては日本は３位ながら金額では最大である。この５年間（2006～2010）に対日輸出マンゴーの１キロあたり平均価格は5.85米ドルであり、対日輸出マンゴーは高品種であることが示される。
これに対して対中輸出はほとんど伸びていない。2006年の対中マンゴー輸出は57トンと対外輸出総量の2％に過ぎず、昨年でも対外輸出総量の１０％にも達していない。１キロ当たりの平均価格は1.39米ドルと、日本向け価格の1/4にしかならない。


馬政権高官、農業・農民軽視の失言相次ぐ　07-16

馬政権高官が最近相次いで農民軽視の失言を行っている。
馬英九がバナナ農民から価格下落の窮状を聞いて「なぜもっと早く言わない」といったのをはじめ、行政院長呉敦義が農民団体代表や学者との面会で女陰を使った罵倒の言葉を５回も使ったほか、農業委員会正副主委（大臣）も農業問題を軽視する暴言を行った。






■中央常務・執行委員会

本党が取り戻した宜蘭県政で大きな成果　第１４期第３３次中央常務委員会　07-06

第１４期第３３次中央常務委員会が６日開かれた。宜蘭県長林聰賢氏に「宜蘭国際童玩節（子供の遊びフェスティバル）-五つ星クラスの県政と評価された宜蘭の経験」と題して報告してもらった。
蔡英文主席は報告を聞いて、「同フェスティバルは民進党の地方行政展開において重要な指標である。宜蘭県はまた「緑色執政，品質保證（民進党の行政担当は質の高さを保証する）」の典型例でもある。2012年に政権奪還した暁には、国の財政資源の配分を見直し、宜蘭県は台湾の将来をリードする新たな経済モデルを示した」。
宜蘭は大規模工業が存在しなかったことを残念に思う人もいるが、しかしその分、クリーンな自然環境が残せたという得点もある。何代も民進党所属の県長が続いたおかげで雪山トンネルも開通し、宜蘭と台北のアクセスは便利になった。それによって宜蘭は観光レジャー産業を発展させるチャンスを得た。しかし「五都」ができてかた、台湾の資源配分はますます不均衡になり、五都になっていない県市は宜蘭をはじめとして資源配分と財政収入の不足にあえいでいる。2012年に政権を奪回すれば、財政資源の配分を見直し、五都でない県市も多くの財源を確保できるようにする。
また、暨南大學教授陳佩修氏に「タイ国会選挙と情勢観察」と題してタイであった選挙結果について分析報告してもらった。
これに対して蔡主席は「多くの新興民主主義国家は、台湾とタイもそうだが、民主化過程において多くの困難に直面している。特にタイは毎回選挙で国民の意思が反映されている。その過程は非常に遅いが、国民の意思が表明されたことは貴重であり、これが平和裏に落ち着くことを望む。民主主義はすべての国民が防衛しなければならない。民主的手続きに反したやり方は社会不安と政治的不安定化をもたらし、国民生活にも悪影響を及ぼす。アジア地域のすべての政治家が民主主義の信念を持ち、クリーンかつ効率の高い執行力を示し、国民に福祉をもたらすことを望みたい。


立法委員候補をめぐる紛糾について議論　第十四期第十六次中央執行委員会　07-13

第十四期第十六次中央執行委員会が１３日開かれた。台湾語俳優として有名な楊烈氏を台北市１区(北投、士林)の立法委員候補とし、女性権利問題に取り組んできた４０代の女性客家人弁護士・呉宜臻氏を比例代表名簿の３位とすることを決めた。
立法委員の比例代表候補名簿をめぐって党内が紛糾している問題について、それぞれ党内の廉政委員会および調査部会を設けて真相を調査させることにした。



農業政策について議論　第１４期第３４次中央常務委員会　07-20

第１４期第３４次中央常務委員会が２０日開かれた。
政治大学地政学科教授徐世榮氏に「われわれはいかなる農業政策が必要か」と題して報告してもらった。
蔡英文主席はこれをもとに民進党の十年政綱（マニフェスト）農業篇では、「持続発展できる農業」を中心思想として、ＥＵの「土地に対する手当て」制度を取り入れて、農地の有効利用、農民収入増加、食糧備蓄に力を入れることを指示した。


貧困対策法改正に尽力　第１４期３５次中央常務委員会　07-27

第１４期３５次中央常務委員会が２７日開かれた。陳節如立法委員に「貧困対策、弱者扶助、いまこそ貧困対策法案を推進せよ」と題して報告してもらい、馬政権下でひろがった貧困問題に対応するため、民進党院内会派は立法委員において「住宅法」「消費者債務処理特別措置法」、「大学法」、「専門学校法」、「高校法」、「職業学校法」の改正案を次の会期の重点課題と位置づけていると説明した。
蔡英文主席は本党議員団が次の会期で同改正案の成立と「遊民保障（浮浪者保護）法」の立法化を重点課題とすることを指示した。また貧困対策を８－９月の民進党の選挙の争点とすることも決定した。

第 154号 2011年07月31日