民進党第15期29回中央常務委員会プレスリリース

民主進歩党は27日、第15回29次中央常務委員会を開催し、台湾大学光電研究所の林清富所長を招き「低コストの太陽光発電」と題した報告を受けた。会では、謝長廷前行政院長が提案した「原発からグリーンエネルギーへ」の主張をとりいれ、民進党執政の県と市からそれを実施し、南部の県は太陽エネルギーを推進、宜蘭は地熱発電、これらを実現させることでグリーンの手本となるよう、指示が出された。林俊憲スポークスマンは、民進党は電力業法の修正法案を提出すること以外に、執政の県、市がグリーンエネルギーを推進することを通じて、人々が更に民進党の取り組みを感じることができるようになる、と述べた。

蘇主席は常務委員会の挨拶で、行政院が先月25日に第4原発の国民投票案を提出したあと、この期間、社会で十分な討論がなされ、民意は既にはっきりした。民進党の最新の世論調査によると、７４％もの民意は、第4原発の建設停止を要求している。しかも、支持政党や、性別、年齢、地域に関わらずである。蘇主席は、これは社会の人々が発した声であり、政党主導ではない。政治的な打算を超えたもので、「執政者は政治的な立場や思惑を放棄し、民意と合致した、台湾にとって最善で次の世代に責任を持った決定を下すべきだ」と述べた。

蘇主席は、台湾は原発を必要としなくてよい、と述べ、台湾の原子力発電の全国発電量に占める割合は高くない。また台湾は全世界の省エネと再生エネルギー設備の生産大国でもあり、極めて優勢な再生エネルギーの発展を有しており、グリーンエネルギーを原発に取って替わらせることができる。しかし、台湾電力が長期に渡って電力市場を独占し、台湾のエネルギー政策を主導し、原発を発展させ、台湾の再生エネルギーの発展を抑制してきたために、長年原発擁護か反原発かの争議が続くことになった。民進党は政府に、人々がとっくの間に不信感をもっている第4原発を推進するぐらいなら、勇気をもって、第4原発建設停止を決めることを呼びかけている。与野党が協力して努力し、台湾をグリーンエネルギーの時代へと邁進させることである。一つには、電力業法修正を進めながら、電力業の改革と見直しを進め、台湾電力の独占的な地位を打破し、台湾の再生エネルギー発展の空間を作ることである。そしてもう一つには、台湾の省エネと再生エネルギー設備大国の優勢を利用して、政府を通じて多くの資源を投入し、省エネと再生エネルギー産業の発展に協力し、台湾を徹底的に原発に依頼しない国にすることであり、次の世代を原発の恐ろしさの中で暮らさせないようにすることだ、と呼びかけた。

蘇主席は、台湾大学光電所の林清富所長の「低コストの太陽光発電」の報告から、科学技術の革新と進歩で、太陽光発電のコストは次第に低くなり、5年以内に原発発電よりも低くなる可能性があり、去年台湾の太陽光発電は全国の総発電量の0.07％だけであるので、将来台湾は太陽光発電の方向で非常に大きな発展的潜在力を持っている、と述べた。蘇主席は、台湾は現在160以上の上流、下流の太陽光の工場を持ち、但し製品の大部分が輸出向けとなっており、国内販売は3％に及ばない。台湾の日照環境と産業の優勢などの条件下では、もしリーダーが明確な目標を持てば、今後毎年太陽光発電の割合は高くなり、大きな進歩となるだろう、と述べた。

蘇主席は、現在のグリーンエネルギー産業は30年前の半導体産業のようで、民間企業が積極的にグリーンエネルギーの技術開発を行い、省エネと節電製品を作り出す努力と成果を出している。それなのに、政府が投入する資源と決心は明らかに不足している。蘇主席は、政府は先見の明を持ち、不安全な第4原発に多額のお金を使うぐらいなら、そのお金をグリーンエネルギー科学技術の支援に使い、省エネ産業を支え、代替エネルギーの発展に使うことが、正しい方向であり、次の世代に対する責任ある決定だ、と述べた。　　　　

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